経営体育成強化資金

この資金は,農業経営改善関係資金として認定農業者でない農業者で,経営の合理化や経営規模の拡大を図りたい方に融資する前向き投資のための資金と,農業負債整理関係資金として営農負債の償還負担を軽減するための資金の,2つの資金で構成されています。

前向き投資資金としてご利用の場合

市町村から青年等就農計画の認定を受けた方

農業所得が総所得の過半（法人にあっては,当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半）を占めていること,又は農業粗収益が200万円以上（法人にあっては1,000万円以上）であること
主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者（法人にあっては,常時従事者である構成員）がいること
個人の農業者であって,60歳以上である時は,その後継者が現に主として農業に従事（農業大学校に就学している場合等を含む）しており,かつ,将来においても主として農業に従事すると見込まれること
簿記記帳を行っていること（簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む）

家族経営協定を締結しており,その中で下記条件をともに満たす農業者

原則として5年以内に,認定農業者となる計画を有する農業を営む法人（ただし,経営開始後決算を2期終えていないものに限る）

(負債整理資金も借り入れる場合はその額と合算して上の金額以内となること)

うち元金を返済しなくてよい期間（据置期間）：3～10年以内

農業経営のために借り入れた資金の負債整理や円滑な支払いのために必要な資金（経営改善計画を作成しそれに基づいて行うもの）

市町村から青年等就農計画の認定を受けた方

農業所得が総所得の過半（法人にあっては,当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半）を占めていること,又は農業粗収益が200万円以上（法人にあっては1,000万円以上）であること
主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者（法人にあっては,常時従事者である構成員）がいること
個人の農業者であって,60歳以上である時は,その後継者が現に主として農業に従事（農業大学校に就学している場合等を含む）しており,かつ,将来においても主として農業に従事すると見込まれること
簿記記帳を行っていること（簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む）