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更新日:2017年11月6日

経営体育成強化資金

この資金は,農業経営改善関係資金として認定農業者でない農業者で,経営の合理化や経営規模の拡大を図りたい方に融資する前向き投資のための資金と,農業負債整理関係資金として営農負債の償還負担を軽減するための資金の,2つの資金で構成されています。

前向き投資資金としてご利用の場合

資金使途

  • 農地,牧野の改良,造成
  • 農地,採草放牧地等の取得
  • 施設,機械等の改良,造成又は取得
  • 家畜の購入,育成
  • 果樹等の新植,改稙又は育成
  • 借地権等の無形固定資産の取得
  • 経営改善のための長期資金

借入をお申込できる方

1.認定新規就農者

市町村から青年等就農計画の認定を受けた方

2.その他の農業者

  • 農業所得が総所得の過半(法人にあっては,当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること,又は農業粗収益が200万円以上(法人にあっては1,000万円以上)であること
  • 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者(法人にあっては,常時従事者である構成員)がいること
  • 個人の農業者であって,60歳以上である時は,その後継者が現に主として農業に従事(農業大学校に就学している場合等を含む)しており,かつ,将来においても主として農業に従事すると見込まれること
  • 簿記記帳を行っていること(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む)

3.家族経営の経営者以外の農業者

家族経営協定を締結しており,その中で下記条件をともに満たす農業者

  • 経営のうちの一部の部門について主宰権があること
  • その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があることが明確になっていること

4.農業参入法人

原則として5年以内に,認定農業者となる計画を有する農業を営む法人(ただし,経営開始後決算を2期終えていないものに限る)

5.集落営農組織

  • 一定の条件を満たした規約を有していること
  • 一元的に経理を行っていること
  • 原則として5年以内に農地所有適格法人に組織変更する旨の目標を有していること
  • 農用地の利用の集積の目標を定めていること
  • 主たる従事者が目標農業所得額を定めていること

借入できる最高金額(借入限度額)

  • 個人及び農業参入法人:1億5,000万円
  • 農業を営む法人及び集落営農組織:5億円

(負債整理資金も借り入れる場合はその額と合算して上の金額以内となること)

総事業費のうちお金を借りられる割合(融資率)

  • 80%

資金をお返しいただく期間(償還期間)

  • 25年以内

うち元金を返済しなくてよい期間(据置期間):3~10年以内

金利

お申込手続き

相談窓口

  • 日本政策金融公庫(農林水産事業)
  • 農協
  • 農林事務所経営・普及部門及び地域農業改良普及センター

融資機関

  • 日本政策金融公庫(農林水産事業)
  • 農協

 

連絡先一覧表

負債整理資金としてご利用の場合

資金使途

農業経営のために借り入れた資金の負債整理や円滑な支払いのために必要な資金(経営改善計画を作成しそれに基づいて行うもの)

借入をお申込できる方

1.認定新規就農者

市町村から青年等就農計画の認定を受けた方

2.その他の農業者

  • 農業所得が総所得の過半(法人にあっては,当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること,又は農業粗収益が200万円以上(法人にあっては1,000万円以上)であること
  • 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者(法人にあっては,常時従事者である構成員)がいること
  • 個人の農業者であって,60歳以上である時は,その後継者が現に主として農業に従事(農業大学校に就学している場合等を含む)しており,かつ,将来においても主として農業に従事すると見込まれること
  • 簿記記帳を行っていること(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む)

3.家族経営の経営者以外の農業者

家族経営協定を締結しており,その中で下記条件をともに満たす農業者

  • 経営のうちの一部の部門について主宰権があること
  • その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があることが明確になっていること

借入できる最高金額(借入限度額)

制度資金による負債の借り換えの場合

  • 経営改善計画期間中の5年間分(特に認められた場合10年間分)の元利償還分です。

制度資金以外の負債の借り換えの場合

  • 個人:1,000万円
  • 法人:4,000万円

総事業費のうちお金を借りられる割合(融資率)

  • 100%

資金をお返しいただく期間(償還期間)

  • 25年以内

うち元金を返済しなくてよい期間(据置期間):3年以内

金利

お申込手続き

相談窓口

  • 日本政策金融公庫(農林水産事業)
  • 農協
  • 農林事務所経営・普及部門及び地域農業改良普及センター

融資機関

  • 日本政策金融公庫(農林水産事業)
  • 農協

連絡先一覧表

 

このページに関するお問い合わせ

農林水産部農業経営課団体・金融

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3862

FAX番号:029-301-3849

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