令和4年度農業農村整備事業の広報動画制作業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県農林水産部農地局農村計画課企画調整グループ
電話029-301-4150FAX029-301-4169

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。

（2）政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（3）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格があること。または、資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（5）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第2条第1号から第3号に規定する者でないこと。

（7）令和4年5月末までにおいて、過去5年以内に自治体から受託した動画制作の実績があること。

（8）直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。