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更新日:2023年3月8日
農業者の皆さまへ-燃油・飼料・肥料価格高騰への対応について-
燃油・飼料・肥料価格高騰に関する国、県等の支援内容です。詳細は各事業のホームページ等をご覧ください。
1.技術情報
2.支援制度
燃油関係
（1）施設園芸等燃油価格高騰対策【拡充】（外部サイトへリンク）
| 対象者 | 施設園芸農家等 |
| 支援内容 | 施設園芸及び茶において、計画的に省エネルギー対策に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、補填金を交付（補填積立金：国と生産者が1/2ずつ積立て） 【経済対策による拡充】 発動基準価格の170%相当までの高騰に備える選択肢を追加（加入者の負担軽減のため、今年度から積立金は2回分割で納入可能） |
| 予算区分 | 国（県協議会経由） |
| 担当窓口 | 産地振興課（施設野菜・果樹花きG）電話番号：029-301-3954 |
（2）産地生産基盤パワーアップ事業（施設園芸エネルギー転換枠）（外部サイトへリンク）
| 対象者 | 施設園芸農家等 |
| 支援内容 | ヒートポンプや循環扇、内張カーテン等の省エネ機器・設備の導入を支援 循環扇、内張カーテン等の設備は、ヒートポンプ等の機器との一体的な導入が必須 補助率：1/2以内 |
| 予算区分 | 国（県経由） |
| 担当窓口 | 産地振興課（施設野菜・果樹花きG）電話番号：029-301-3954 |
飼料関係
（1）配合飼料価格安定制度【拡充：配合飼料価格高騰緊急対策事業】（外部サイトへリンク）
| 対象者 | 畜産農家等 |
| 支援内容 | 配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、生産者に対して補塡を実施 （通常補填：生産者と飼料メーカーが1:2で積立て、異常補填：国と配合飼料メーカーが1/2ずつ積立て） 【経済対策による拡充】 国による異常補填基金の積増し |
| 予算区分 | 国（直採） |
| 担当窓口 | 畜産課（生産振興G）電話番号：029-301-3933 |
（2）飼料価格高騰緊急対策事業ー配合飼料価格高騰激変緩和対策事業ー
| 対象者 | 畜産農家等 |
| 支援内容 |
配合飼料価格安定制度の生産者積立金の増額分を補助 |
| 予算区分 | 県 |
| 担当窓口 | 畜産課（生産振興G）電話番号：029-301-3933 |
（3）飼料国内自給化緊急対策事業（PDF：282KB）【公募は終了しました】
| 対象者 | 畜産農家等 |
| 支援内容 | 輸入飼料から国産飼料への転換を図るため、食品残渣等の飼料化や国産飼料の生産拡大に必要な以下の取組を支援
|
| 予算区分 | 県 |
| 担当窓口 | 畜産課（生産振興G）電話番号：029-301-3933 |
（4）飼料穀物備蓄・流通合理化事業【拡充】
| 対象者 | 民間団体等（農協、コントラクター等） |
| 支援内容 | 配合飼料製造事業者等が実施する飼料穀物の備蓄、緊急運搬、関係者の連携体制の強化の取組、飼料流通の効率化の実証等の取組を支援 【経済対策による拡充】 畜産農家が、県域を越えてコントラクターや耕種農家等と粗飼料の広域流通に共同で取り組むなど、効率的な粗飼料流通のモデル的な取組の実証支援を追加 |
| 予算区分 | 国（直採） |
| 担当窓口 | 畜産課（生産振興G）電話番号：029-301-3933 |
肥料関係
| 対象者 | 農業者等 |
| 支援内容 |
肥料コスト低減体系への転換を進める取組（「土壌診断」や「肥料コスト低減に資する技術」）を各地域で支援 |
| 予算区分 | 国（県協議会経由） |
| 担当窓口 | 農業技術課（研究・普及G）電話番号：029-301-3894 |
| 対象者 | 5名以上の販売農業者グループ |
| 支援内容 | 化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の7割を支援 |
| 予算区分 | 国（県協議会経由） |
| 担当窓口 | 農業技術課（研究・普及G）電話番号：029-301-3894 |
| 対象者 | 国の肥料価格高騰対策事業（（2）の事業）の参加農業者のうち認定農業者等 |
| 支援内容 | 化学肥料の2割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の1割を支援 |
| 予算区分 | 県 |
| 担当窓口 | 農業政策課（戦略推進G）電話番号：029-301-3828 |
| 対象者 | 農業者等 |
| 支援内容 | 従来型の農業から化学肥料・化学農薬を使用しない有機農業（オーガニック農業）への取組を支援
|
| 予算区分 | 県 |
| 担当窓口 | 農業技術課（生産環境G）電話番号：029-301-3936 |
| 対象者 | 認定農業者等 |
| 支援内容 | 化学肥料の使用量を低減するため、堆肥等の産業副産物を有効活用する資源循環型農業への転換の取組を支援
|
| 予算区分 | 県 |
| 担当窓口 | 農業技術課（研究・普及G）電話番号：029-301-3894 |
経営安定
（1）農林漁業者に対する金融支援対策（株式会社日本政策金融公庫のホームページへリンク）
| 対象者 | 農業者等 |
| 支援内容 | 日本政策金融公庫資金や農業近代化資金等について、当初5年間の実質無利子、無担保、無保証料により、資金調達の円滑化を支援 |
| 予算区分 | 国 |
| 担当窓口 | 農業経営課（団体・金融担当G）電話番号：029-301-3862 |
（2）販売スタイル転換型農業チャレンジ事業（PDF：75KB）
| 対象者 | 認定農業者等 |
| 支援内容 | 農業者の努力により、農産物の価格を自ら決定できるような仕組みの構築に向け、新たな販売方法の導入や新商品開発などに必要な取組を支援 |
| 予算区分 | 県 |
| 担当窓口 | 農業政策課（戦略推進G）電話番号：029-301-3828 |
その他
（1）輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業（外部サイトへリンク）【公募は終了しました】
| 対象者 | 食品製造事業者等 |
| 支援内容 | ウクライナ情勢等に関連して価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造業者等に対し、国産小麦・米粉等への原材料の切替、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換や生産方法の高度化による原材料コストの抑制等の取組を緊急的に支援 |
| 予算区分 | 国（民間団体経由） |
| 担当窓口 | 産地振興課（農産・特産振興G）電話番号：029-301-3921 |
参考情報
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