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更新日:2020年7月30日

令和3年度いばらき木づかいチャレンジ事業に係る要望調査について

 県では,地域材の利用拡大と多くの県民が身近に木と触れあう機会を創出するため,森林湖沼環境税及び国補事業を活用し,今後の木材利用のモデルとなる展示効果の高い建築物の木造化・木質化や学校等への木製品導入等に対して支援しております。

 本事業につきましては,引き続き令和3年度の事業実施を検討しているところであり,予算規模を検討するため,下記のとおり要望調査を行いますので,御協力をお願いいたします。

 なお,下記の事業内容は,今後変更となる可能性がありますので,予め御了承ください。

 

1.事業内容・事業主体・補助率 (令和2年度時点の予定であり,今後変更となる可能性がある)

木造施設等整備 

 (1)いばらき木づかいチャレンジ事業(木造化・木質化支援) 森林湖沼環境税活用型

 事業内容:地域材を使用した木材利用のモデルとなる展示効果の高い施設の木造化(建築基準法第2条第5

      号に規定する主要構造部等を全て木造とすること)及び木質化(建築物の内装等に木材を用い

      ること)を支援

 事業主体:民間法人

 補助率 :2分の1以内(補助金の上限:10,000千円/施設,事業費10,000千円/施設以上であること)

 【参考】いばらき木づかいチャレンジ事業の補助対象外経費について(ワード:20KB)

  

 (2)いばらき木づかいチャレンジ事業(大規模建築物の木造化) 森林湖沼環境税活用型

 事業内容:県産木材の利用拡大及び県民に対する木材利用の普及を推進するため,今後の木材利用のモデル

      となる先導的な展示効果の高い大規模木造建築物の木造化を支援

 事業主体:市町村・民間法人

 補助率 :2分の1以内(補助金の上限:50,000千円/施設)

 

 (3)いばらき木づかいチャレンジ事業 国補活用型

  ※林業・木材産業成長産業化促進対策交付金(木造公共施設整備)

 事業内容:木材利用の波及効果,展示効果を発揮する施設で,公共建築物等木材利用促進法(平成22年法律

      第36号)第2条第1項及び同法施行令第1条に規定する公共建築物のうち,不特定多数の利用者

      に利用される用途に係る施設整備を支援

 事業主体:市町村・地方公共団体が出資する法人・地方公共団体の組合・その他政令で定めるところの

      公共施設の整備主体(詳細は「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領」参照)

 補助率 :木造化15%以内,木質化3.75%以内(ただし,木造公共施設,木製外構施設等について,特にモ

      デル性の高いもの等は2分の1以内)

 

木製品導入

 (1)いばらき木づかいチャレンジ事業(木造化・木質化支援)  森林湖沼環境税活用型

 事業内容:地域材で製造した児童・生徒用の机・椅子の導入

      机の天板及び椅子の背板・座板を地域材で製造した児童・生徒用の机と椅子の導入

      児童・生徒用の机天板の地域材製への交換

      地域材で製造した児童・生徒及び老人福祉施設等に入所する者が使用する木製品等の導入

 事業主体:学校法人・社会福祉法人・その他法人(詳細は「令和2年度いばらき木づかいチャレンジ事業

      費補助金(木造化・木質化支援)交付要項」参照) 

 補助率 :2分の1以内(補助金の上限:30千円/人,3,000千円/施設,事業費500千円/施設以上の事業

      であること)

 

 【参考】補助対象経費及び補助率等(予定)(ワード:44KB)

 

2.提出期限

 令和2年8月31日(月曜日)

 ※本事業の木造施設等整備事業のうち,国補活用型の事業要望を提出する場合は,別途調査を実施する

  「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金に係る事業要望調査」についても提出すること。

 

3.提出資料

 事業要望書等一式(ワード:51KB)

 ※その他必要に応じて図面など参考資料を添付すること(A版,10枚以内) 

 注:事業実施の際には,より詳細な資料の提出を求めることがある。

 

4.主な補助条件

 「木材・木材製品の合法性,持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成18年2月15日林野庁策定。以下「ガイドライン」という。)に基づき,地域の認証制度などにより伐採の合法性が証明された地域材を使用していること。

 契約締結前(工事着手前)であること。

 広く県民の利用に供する目的で整備されること。

 設置後の維持管理の責任体制が整っていること。

 本事業により整備・導入する施設を活用して,木の良さや木材利用の意義について,看板の設置や広報誌等への掲載等の普及啓発活動を事業実施中から実施すること。

 その他,関連する交付要項・実施要領等に掲げる条件を満たすこと。 

 

5.事業実施要領、補助金交付要項等

6.要望書提出先及び問い合わせ先

 事業実施予定地の市町村を管轄する県農林事務所林業振興課

 

県北農林事務所林務部門林業振興課

常陸太田林業指導所0294-80-3370 茨城県常陸太田市山下町4119

大子林業指導所0295-72-1565 茨城県久慈郡大子町大子1834-1

県央農林事務所企画調整部門林業振興課

水戸林業指導所029-231-2079 茨城県水戸市柵町1-3-1

笠間林業指導所0296-72-1174 茨城県笠間市笠間1531

鹿行農林事務所企画調整部門林業振興課

鉾田林業指導所0291-33-4123 茨城県鉾田市鉾田1367-3

県南農林事務所企画調整部門林業振興課

土浦林業指導所029-822-7087 茨城県土浦市真鍋5-17-26

県西農林事務所企画調整部門林業振興課

筑西林業指導所0296-24-9176 茨城県筑西市二木成615

 

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部林政課森づくり推進室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4021

FAX番号:029-301-4039

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