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更新日:2018年8月13日

いばらき木づかいチャレンジ事業に係る要望調査について

 

 県では,地域材の需要拡大と多くの県民が身近に木とふれあう機会を創出するため,森林湖沼環境税等を活用し,今後の木材利用のモデルとなる展示効果の高い建築物の木造化・木質化や学校等への木製品導入に対して支援しております。

 本事業につきましては,引き続き平成31年度の事業実施を検討しているところであり,予算要求などを円滑に進めるため,下記のとおり要望調査を行いますので,御協力をお願いいたします。

 なお,下記の事業内容は,今後変更となる可能性がありますので,予め御了承ください。

 

1.事業内容

地域材を使用した施設の木造化・木質化(木造公共施設等整備事業)及び地域材を使用した学校等に対する木製品導入(木製品導入支援事業)に係る経費に対して支援する

 

木造公共施設等整備事業

地域材を使用した公共性の高い施設の木造化(建築基準法第2条の5に規定する主要構造部のうち壁,柱,床,はり,屋根に用いる製材及び集成材のほか,間柱などの下地用製材を用いて建築物の構造を全て木造とすること)及び木質化(建築物の内装等に木材を用いること)

木製品導入支援事業

木製机・椅子の導入地域材で製造した児童・生徒用の机と椅子のセットの導入

天板交換児童・生徒用の机天板の地域材製への交換

木製品の導入県産木材を使用し、県内の工場で製造した、児童・生徒及び老人福祉施設又は障害

者支援施設等に入所する者が使用する木製品の導入

 

 ※「木造公共施設等整備事業」と「木製品導入支援事業」のいずれとも、本要望調査の対象とする。

2.補助率・補助金の上限(平成30年度の予定であり、今後変更となる可能性がある。)

⑴木造公共施設等整備事業(補助対象経費:別添の平成31年度補助対象経費及び補助率等(予定)ほか参照)

考 平成31年度補助対象経費及び補助率等(予定)

     <①-1>(ワード:42KB)

いばらき木づかいチャレンジ事業(公共施設等整備)の補助対象外経費について

<①-2>(ワード:46KB)

1. 木造公共施設等整備事業(森林湖沼環境税活用型)

1/2以内(補助金の上限:10,000千円/施設,事業費1,000千円/施設以上の事業であること)

2.「林業成長産業化総合対策実施要綱」に定める事業主体(国補活用型)

  1/2以内(ただし,木造化は特にモデル性の高いもの等を除き15%以内,内装木質は3.75%以内)

⑵木製品導入支援事業

 1/2以内(補助金の上限:30千円/人,3,000千円/施設,事業費500千円/施設以上の事業であること)

 

3.事業主体

 ⑴木造公共施設等整備事業

1.市町村及び民間法人。(民間法人については,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員との関与がないものに限る。)

2.林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(平成30年3月30日付け29林政経第349号林野庁長官通知)に定める事業主体とする。

⑵木製品導入支援事業

市町村(一部事務組合を含む),学校法人,社会福祉法人,及びその他法人

※ただし,法人は以下の施設を運営するものに限る。

①「児童福祉法」第7条に掲げる児童福祉施設のうち,保育所等

②「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第17条第1項に規定する知事の認可を受けた幼保連携型認定こども園等

③「障害児入所施設を運営する法人並びに老人福祉法」第20条の4,5及び6に規定する施設

④「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」第5条第11項の規定による障害者支援施設)

⑤「児童福祉法」第6条の3第10及び12項に規定する小規模保育事業及び事業所内保育事業

 

4.提出期限

  平成30年9月11日(火)

5.提出先

  事業実施予定地の市町村を管轄する県農林事務所林業振興課

6.提出資料

 事業要望書等一式 <②>(ワード:50KB)

 ※その他必要に応じて図面など参考資料を添付すること(A版,10枚以内) 

 注:事業実施の際には,より詳細な資料の提出を求めることがある。

7.主な補助条件

○「木材・木材製品の合法性,持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成18年2月15日林野庁策定。以下「ガイドライン」という。)に基づき,地域の認証制度などにより伐採の合法性が証明された地域材を使用していること。

○地域材の証明は,ガイドラインに示された方法において,伐採の合法性が証明された木材の納品ごとに交付することとされている証明書(納品書)に産地を記載することにより行うものとする

○公衆の利用に供する目的で整備されること。

○設置後の維持管理の責任体制が整っていること。

○事業主体は,本事業により整備・導入する施設及び備品等を活用して,木の良さや木材利用の意義等について,PR看板の設置(森林湖沼環境税を活用して整備したことや,地域材のPRに関する内容)のほか,事業主体が発行する広報誌等への事業実施年度内の掲載等の普及啓発活動を事業実施中から実施すること。

○ 事業主体の所在する市町村において,「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第9条に規定する市町村方針が作成されていること。

○木製品導入支援事業については児童・生徒等の教育または活動場所の創出のために整備されるものであること。

○その他,平成30年度いばらき木づかいチャレンジ事業費補助金(公共施設等整備)交付要項等に掲げる条件を満たすこと。

8.その他

本事業の木造公共施設等整備事業のうち,国補活用型の事業要望を提出する場合は,別途調査を実施する「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金に係る事業要望調査」についても提出すること。

9.事業実施要領、補助金交付要項等

○ 平成30年度いばらき木づかいチャレンジ事業費補助金(公共施設等整備)交付要項

<③>(ワード:196KB)

○ いばらき木づかいチャレンジ事業2018募集要領 

<④>(ワード:98KB)

○ 林業成長産業化総合対策実施要綱 

<⑤>(PDF:725KB)

○ 林業成長作業化総合対策補助金等交付要綱 

<⑥>(PDF:953KB)

○ 林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領

<⑦>(PDF:4,871KB)

○ 林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の事業評価実施要領 

<⑧>(PDF:920KB)

○ 林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の配分基準の考え方

<⑨>(PDF:667KB)

○ 公共建築物等における木材の利用促進に関する法律

<⑩>(PDF:180KB)

○ 公共建築物等における木材の利用促進に関する法律施行令

<⑪>(PDF:71KB)

10.要望書提出先及び問い合わせ先

○県北農林事務所林務部門林業振興課

常陸太田林業指導所0294-80-3370城県常陸太田市山下町4119

大子林業指導所0295-72-1565城県久慈郡大子町大子1834-1

○県央農林事務所企画調整部門林業振興課

水戸林業指導所029-231-2079城県水戸市柵町1-3-1

笠間林業指導所0296-72-1174城県笠間市笠間1531

○鹿行農林事務所企画調整部門林業振興課

鉾田林業指導所0291-33-4123城県鉾田市鉾田1367-3

○県南農林事務所企画調整部門林業振興課

土浦林業指導所029-822-7087城県土浦市真鍋5-17-26

○県西農林事務所企画調整部門林業振興課

筑西林業指導所0296-24-9176城県筑西市二木成615

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部林政課森づくり推進室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4021

FAX番号:029-301-4039

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