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ページ番号：74020
更新日:2026年1月5日
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令和７年12月９日より公募しておりました「令和7年度海外企業誘致のための企業誘致戦略アドバイザー業務委託」について、審査の結果、以下のとおり委託事業者を選定しましたので、お知らせします。
委託事業者：株式会社クレディセイフ企業情報
（1）委託業務名：令和7年度海外企業誘致のための企業誘致戦略アドバイザー業務
（2）委託業務内容：令和7年度海外企業誘致のための企業誘致戦略アドバイザー業務委託契約書（案）及び
仕様書のとおり
（3）委託期間：委託契約締結日から令和8年3月31日まで
＜参考資料＞
（1）国税または地方税を滞納していない者であること。
（2）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項の規定に該当しない者及び同条第２項の
規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法（平茂11年法
律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないものであること。
（5）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第2条第1号又は同条第3号に規定するものでないこ
と。
（6）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
（1）提出書類及び部数
① 企画提案書（様式自由、ただしA4縦）：６部
以下の事項を記載すること
ア 実施内容案、提案理由 ※ 具体的な実施内容・イメージ図等を適宜記載のこと
イ 実施工程（具体的な事業スケジュールを記載すること）
ウ 実施体制（指揮系統及び役割分担（責任者・担当者等）を記載すること）
エ 費用見積額（項目ごとに数量、単位、単価、金額を明記すること）
②資格要件に係る申立書（様式1）：１部
③見積書（任意様式）：１部
④県税納税証明書：１部 ※ 県内に本店・事業所等のある場合は必須
県税様式：「第40号の４（ア）」全ての税目で未納がない証明
⑤国税納税証明書：１部 ※ 県内に本店・事業所等のある場合は必須
国税様式：法人は「その３の３」、個人は「その３の２」
⑥登記事項証明書（原本）：１部 ※ 法務局発行の履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書
⑦過去２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の写し：１部
（2）提出方法
プロポーザルに参加しようとする者は、企画提案書等を持参、郵送（書留郵便又は配達記録郵便等の配
送の記録が分かる方法に限る。）又は電子メールで提出すること。
（3）提出先
茨城県立地推進部立地推進課 担当：佐藤
〒310-8555 水戸市笠原町978番6
電話：029-301-2753 Fax： 029-301-2705
E-mail：sanritsu1@pref.ibaraki.lg.jp
（4）提出期限
令和7年12月19日（金）午後5時必着
（1）書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）契約書作成の要否 要
（3）プロポーザルの参加に要する経費については、応募者の負担とする。また、提出書類は返却しない。
（4）プロポーザルの審査の内容に関しては、一切公表しない。
（5）企画提案書等に虚偽の記載をした場合には、企画提案書等を無効とするとともに、不利益処分を行うこ
とがある。