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更新日:2021年8月16日

茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（令和3年4月～6月分）について（受付終了）

営業時間短縮要請に係る協力金（終期が5月となる要請期間分）の申請についてご案内します。（申請受付期間は、令和3年5月10日から6月30日までです。）

令和3年4月から6月に行った営業時間短縮要請に係る協力金の申請についてご案内します。

令和3年7月31日（土曜日）をもって受付を終了いたしました。

令和3年6月7日変更

「5月終期の場合は6月30日申請期限、6月終期の場合は7月30日申請期限」としていましたが、申請期限を7月末日に延長しました。

4月から6月にかけての全要請期間について、申請期限は7月31日（土曜日）となります。

令和3年7月以降に行った営業時間短縮要請に係る協力金の申請方法等については、別のページでご案内しています。

申請の際は、ぜひ便利な電子申請をご利用ください！（7月31日受付終了）

　電子申請フォームへのリンク（外部サイトへリンク）

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「いばらきアマビエちゃん登録コード」などの確認方法

いばらきアマビエちゃん登録コードの確認方法（PDF：143KB）

営業許可番号（食品営業許可書）の確認方法（PDF：76KB）

法人番号(13桁）は国税庁法人番号公表サイト（外部サイトへリンク）で確認ができます。

1.協力金の概要

茨城県による営業時間短縮要請に、ご協力いただいた飲食店事業者の方に、協力金を支給します。

要請対象の市町村と期間

連番	要請期間	日数	要請対象市町村
1	令和3年4月22日から5月5日まで	14日間	水戸市、古河市、かすみがうら市、大洗町、城里町、阿見町
2	令和3年4月29日から5月12日まで	14日間	土浦市、石岡市、下妻市、常総市、潮来市、守谷市、筑西市、茨城町、五霞町
3-1	令和3年5月6日から5月12日まで	7日間	水戸市、古河市、大洗町
3-2	令和3年5月6日から5月19日まで	14日間	結城市、龍ケ崎市、つくば市、八千代町、利根町
4-1	令和3年5月13日から5月19日まで	7日間	水戸市、古河市、茨城町、大洗町
4-2	令和3年5月13日から5月26日まで	14日間	常陸太田市、取手市、境町
5-1	令和3年5月20日から5月26日まで	7日間	水戸市、古河市、結城市、茨城町、大洗町、八千代町、利根町
5-2	令和3年5月20日から6月2日まで	14日間	土浦市、下妻市、笠間市、牛久市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、東海村、阿見町
6-1	令和3年5月27日から6月2日まで	7日間	常陸太田市、大洗町、八千代町、利根町
6-2	令和3年5月27日から6月9日まで	14日間	龍ケ崎市、常総市、北茨城市
7-1	令和3年6月3日から6月9日まで	7日間	大洗町、利根町
7-2	令和3年6月3日から6月16日まで	14日間	坂東市、桜川市、神栖市、美浦村

市町村別要請期間一覧（PDF：67KB）

要請対象の業種

全ての飲食店（食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者）

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは要請対象外であり、営業時間短縮要請時間帯も営業可

下記Q&Aもあわせてご確認ください。

要請対象に関するQ&A（PDF：74KB）

要請内容

午後8時から午前5時の間の営業自粛（酒類の提供は午後7時までにすること）

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは午後8時以降も営業可

対象者

次の要件全てを満たす者

要請対象市町村に所在する、通常20時から翌朝5時までの間に営業を行っている飲食店又は客に飲食をさせる営業が行われる施設（以下「飲食店等」という。）を運営する者であること。
要請期間の開始日より前に開業しておりかつ、営業の実態があること。
要請されている期間の全日程で要請の内容に協力した（終日休業した場合を含む。）事業者であること。
食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業許可を受けている者であること。
県が定めるガイドライン等に基づき感染防止対策を実施し、いばらきアマビエちゃんに登録していること。

不支給要件

次のいずれかに当てはまる場合は、支給対象外となります。

茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号。以下「条例」という。）第2条第1号から同条第3号に規定する者
代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がある者等
地方公共団体

宣誓・同意事項

次に掲げる全ての事項について宣誓又は同意が必要です。宣誓又は同意をしない者には,協力金を支給しません。

上記の対象者に該当すること。
上記の不支給要件に該当しないこと。（また、該当しないことを確認するため、警察本部に照会することについて承諾すること）
知事が行う関係書類の提出指示,事情聴取及び立ち入り検査に応じること。
申請に係る情報について必要に応じて関係行政機関に提供されることに同意すること。
虚偽や不正な手段により協力金を受給した場合には、協力金を返還するとともに、加算金を支払うこと及び県が事業者名を公表することに同意すること。
県の「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため行っていただきたい取組（ガイドライン）」及び各業界団体が策定する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのガイドラインに基づく取組を実施すること。
営業時間短縮要請期間後も事業を継続する意思があること。
県が営業時間短縮の要請に応じた店舗名及び所在地を公表することに同意すること。
店舗の利用者に「いばらきアマビエちゃん」の登録を積極的に促すこと。

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2.協力金支給額

1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額］×要請日数

参考：協力金額（目安）の早見表（PDF：560KB）

1日当たりの協力金額について

＜別表＞の計算表（Excel・PDF）をご利用ください。

Excelファイルでは、市町村を選択し、売上高を入力すると自動で協力金額を算定することができます。

◆消費税及び地方消費税は売上高からは除いて算定して下さい。

◆売上高は、「店舗における飲食業事業の売上高」を用いてください。

◆協力金額の計算で参照する「参照月」は、時短要請月と同じ月です。

例１）4月22日から5月5日までの要請分について申請する場合⇒令和元年又は令和2年の4月5月

例2）5月6日から5月20日までの要請分について申請する場合⇒令和元年又は令和2年5月

※新規開業した場合と、合併や法人成、事業承継などをした場合の計算方法について（PDF：95KB）

○個人事業主・中小企業の場合

実際の計算は、＜別表＞計算表を利用してください。

［1日当たりの協力金額＊］＝前年又は前々年の参照月における1日当たりの売上高×0.3

＊千円未満切り上げ、下限2万5千円、上限7万5千円

※1日当たりの協力金額を2万5千円として申請する場合（14日間の要請の場合は35万円）で申請する場合、売上高に関する書類の添付を省略できます。

※大企業の算定方式で申請することも可能です。

○大企業の場合

実際の計算は、＜別表＞計算表を利用してください。

［1日当たりの協力金額＊］＝前年又は前々年からの参照月における1日当たりの売上高減少額×0.4

＊千円未満切り上げ、上限額は「20万円」又は「前年若しくは前々年の売上高×0.3（千円未満切り上げ）」のいずれか低い方

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3.申請方法

電子申請（いばらき電子申請・届出サービスから申請）または郵送申請

申請の際は、ぜひ便利な電子申請をご利用ください！

（電子申請では、不足書類などがあった場合もシステム上で修正や追加提出が可能となります。そのため

郵送代が節約でき、不備があった場合のやりとりにかかる日数も短縮できます。）

令和3年7月31日（土曜日）をもって受付を終了いたしました。

申請方法（電子申請）

電子申請を行う前に、添付書類の準備をお願いします。

（書類をスキャンしてPDFにする、スマートフォンやデジタルカメラで撮影するなどして画像データでご用意ください）

　（外部サイトへリンク）

※「いばらき電子申請・届出サービス」をはじめて利用される方や,「いばらき電子申請・届出サービス」の利用者登録をしていない方は,「利用者登録せずに申し込む方はこちら」からお進みください。

申請方法（郵送申請）

簡易書留やレターパックなど、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

対面での申請書類の受付や説明は行いません。

＜郵送先＞

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978-6

茨城県営業時間短縮要請及び協力金問合せ窓口宛

（茨城県産業戦略部中小企業課）

申請受付期間

令和3年5月10日（月曜日）から令和3年6月30日（水曜日）まで※当日消印有効

申請期間は令和3年7月31日（土曜日）まで※当日消印有効

備考

申請書を受理した後,内容を審査の上,適正と認められるときは協力金を支給します。
審査の結果,協力金を支給する旨の決定をしたときは,協力金をお支払いすることで通知に変えます。（協力金の支給決定通知書などは送付いたしません。）
審査の結果,協力金を支給しない旨の決定をしたときは,後日,不支給に関する通知を発送します。
協力金の支出事務を円滑・確実に実行するため,必要に応じて対象施設の取り組みに係る実施状況に関する検査,報告又は是正のための措置を求めることがあります。求めに応じて頂けない場合には,協力金を支給できないことがあります。
協力金支給の決定後,申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合,協力金の支給決定を取り消し,協力金の返金及び加算金の納付を求めます。
後日調査する可能性がありますので、売上を証する書類（会計伝票等）を5年間保存してください。

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4.申請書類

電子申請を行う場合は、申請書類をスキャンしてPDFにする、スマートフォンやデジカメで撮影するなどして、画像データの準備をお願いします。

「新規申請」か「追加申請」であるかによって申請書類が異なります。

令和3年4月以降の協力金を初めて申請する場合は、新規申請となります。

なお、申請者が個人事業主であるか、法人であるかによって申請書類が一部異なります。

（新規申請の申請書類連番1～4までは共通、5以降が異なります）

令和3年4月以降の協力金を既に申請したことがある場合は、追加申請となります。

（令和2年11月12月、令和3年1月2月協力金の申請をしたことがあったとしても、令和3年4月以降の協力金申請が初めての場合は、新規申請となりますのでご注意ください。）

新規申請の場合

申請書類（個人・法人共通）
連番	申請書類	備考（申請書類について）
1	申請書（様式第1号）	電子申請の場合は不要（同様の内容を申請フォームで入力いただきます。）・県指定の様式・いばらきアマビエちゃん登録コードや食品営業許可番号の記載漏れに注意してください。（コードや許可番号の確認方法）
2	協力金振込先口座の通帳等写し	口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類（普通/当座）及び口座番号が全て記載されたもの（インターネットバンキングを御利用の方は、上記事項が記載されたページを印刷したものの提出でも可）
3	食品衛生法に基づく食品営業許可書（飲食店営業許可）の写し	申請する店舗の分全て
4-1	申請店舗の外観写真	店名なども含めて外観が写っていること（申請する店舗の分全て）
4-2	申請店舗の内観写真	内観写真は、飲食スペースを見渡せる写真であること
4-3	申請店舗の元々の営業時間と営業時間短縮をしたことがわかる写真	・店頭掲示など、元々の営業時間や営業時間短縮を告知していることがわかる写真（申請する店舗の分全て）・外観写真や内観写真で確認できる場合は不要

申請書類（個人のみ）
連番	申請書類	備考（添付書類について）
5	本人確認の書面	運転免許証やパスポート、保険証などの写し
6	所得税の確定申告書第一表の控え	1店舗あたり25,000円／日より多い額を申請する場合のみ提出が必要・協力金額を算出する際に使用した前年又は前々年のもの・税務署の収受日付印が押印（税務署でe-Taxにより申告した場合には受付日時が印字）されている必要があります。・e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。・確定申告書に収受受付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その2所得金額用）」を提出してください。
7	売上帳等の帳簿の写し	1店舗あたり25,000円／日より多い額を申請する場合のみ提出が必要（25,000円／日より多い額で申請する店舗の分全て）・算出する際に使用した、前年又は前々年の時短要請に係る月と同じ月のもの
8	＜別表＞様式	1店舗あたり25,000円／日より多い額を申請する場合のみ提出が必要協力金額を算出する際に作成した＜別表＞（県指定様式、25,000円／日より多い額で申請する店舗の分全て）

申請書類（法人のみ）
連番	申請書類	備考（添付書類について）
5	法人税の確定申告書別表一の控え	大企業および1店舗あたり25,000円／日より多い額を申請する場合のみ提出が必要・協力金額を算出する際に使用した前年又は前々年のもの・税務署の収受日付印が押印（税務署でe-Tax により申告した場合には受付日時が印字）されている必要があります。・e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。・確定申告書に収受受付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その2所得金額用）」を提出してください。
6	売上帳等の帳簿の写し	大企業および1店舗あたり25,000円／日より多い額を申請する場合のみ提出が必要（大企業は申請する店舗の分全て、中小企業の場合は25,000円／日より多い額を申請する店舗の分全て）・中小企業者は、前年又は前々年の時短要請に係る月と同じ月のもの・大企業（売上高減少額方式を利用する中小企業者含む）は、前年度又は前々年度の時短要請に係る月と同じ月のもの及び当該年度（令和3年度）の時短要請に係る月のもの
7	＜別表＞様式	大企業および1店舗あたり25,000円／日より多い額を申請する場合のみ提出が必要協力金額を算出するのために作成した＜別表＞（県指定様式、25,000円／日より多い額で申請する店舗の分全て）

追加申請の場合

申請書類
連番	申請書類	備考（添付書類について）
1	申請書（様式第2号）	電子申請の場合は不要（同様の内容を申請フォームで入力いただきます。）・県指定の様式・いばらきアマビエちゃん登録コードや食品営業許可番号の記載漏れに注意してください。（コードや許可番号の確認方法）様式第2号による追加申請は、令和3年4月以降の協力金を既に一度申請済みの方が対象となります。令和3年4月以降の協力金を初めて申請する場合は、様式第1号による新規申請となりますので、新規申請の場合をご確認ください。
2	営業時間短縮をしたことがわかる書類	営業時間の短縮を告知するＨＰや店頭ポスターの写し等（写真撮影したものも可）
3	食品衛生法に基づく食品営業許可書（飲食店営業許可）の写し	前の申請から許可が更新されている場合のみ提出。申請する店舗で更新された分全て
4	（個人）所得税の確定申告書第一表の控え（法人）法人税の確定申告書別表一の控え	＜大企業の場合＞提出不要＜個人事業主・中小企業の場合＞原則提出不要。ただし、以下の2点どちらにも当てはまる場合は提出が必要です。１）1店舗あたり25,000円を超える申請を行う場合２）過去に4月5月協力金を申請した際は下限額の1店舗あたり25,000／日で申請した場合（＝確定申告書第一表の控えを提出していない場合）・協力金額を算出する際に使用した前年又は前々年のもの・税務署の収受日付印が押印（税務署でe-Tax により申告した場合には受付日時が印字）されている必要があります。・e-Tax による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。・確定申告書に収受受付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その2所得金額用）」を提出してください。
5	売上帳等の帳簿の写し	大企業および1店舗あたり25,000円／日より多い額を申請する場合のみ提出が必要算定で利用した年月のもの（25,000円／日より多い額で申請する店舗の分全て。前回の申請で提出したものと重なる月があった場合も、再度提出をお願いいたします。）
6	＜別表＞様式	大企業および1店舗あたり25,000円／日より多い額を申請する場合のみ提出が必要協力金額を算出するのために作成した＜別表＞（県指定様式、25,000円／日より多い額で申請する店舗の分全て）