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更新日:2022年5月2日

飲食店の営業時間短縮の要請について(令和4年1月以降)

営業時間短縮要請に関する協力金については、このページの下部に掲載しています。

1月27日から2月20日までの要請に関する協力金は、2月14日(月曜日)に申請受付を開始しました。

2月21日から3月6日までの要請に関する協力金は、3月11日(金曜日)に申請受付を開始しました。

3月7日から3月21日までの要請に関する協力金は、3月11日(金曜日)に申請受付を開始しました。

上記協力金すべて4月30日(土曜日)をもって受付を終了いたしました。

茨城県から、まん延防止等重点措置区域の市町村に所在する、全ての飲食店に対し、感染拡大を未然に防ぐ観点等から、営業時間の短縮を要請します。
皆様の大切な人と未来を守るために欠かせない取り組みですので、以下の詳しい要請内容を必ずお読みいただき、該当となる事業者様におかれましては、営業時間短縮をお願いいたします。
なお、今回の要請に応じて、営業時間短縮にご協力いただいた事業者様には、協力金を支給いたします。
引き続きいばらきアマビエちゃんの利用促進など感染拡大防止へのご協力をよろしくお願いいたします。

※令和4年1月25日、まん延防止等重点措置の適用決定に伴い、すべての市町村の事業者への要請を行いました。(1月27日~2月20日)

※令和4年2月18日、まん延防止等重点措置の延長決定に伴い、すべての市町村の事業者への要請を行いました。(2月21日~3月6日)

※令和4年3月4日、まん延防止等重点措置の延長決定に伴い、すべての市町村の事業者へ要請します。(3月7日~3月21日)

目次

営業時間短縮要請について

要請対象の業種

要請内容

要請の期間

  要請に伴うお願い(時短・休業の周知、掲示物について)

飲食店の営業時間短縮要請に伴う協力金について

お問い合わせ・よくある質問

営業時間短縮要請

要請対象の業種

飲食店(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは要請対象外であり、営業時間短縮要請時間帯も営業可

下記Q&Aもあわせてご確認ください。

要請対象に関するQ&A(PDF:77KB)

要請の内容

要請期間の当初に1又は2のいずれかを店舗ごとに選択してください。

  1. 午後8時以降午前5時までの営業自粛・酒類の提供の終日停止(持ち込み含む)
  2. 午後9時以降午前5時までの営業自粛 (酒提供可)

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは午後8時以降も営業していただいて差し支えありません。

※上記の時間(午後8時又は午後9時)までに、お客様に退店していただき、お店を閉めて下さい。

 要請期間

令和4年1月27日(木曜日)から3月21日(月曜日)まで

1令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)までの25日間

対象市町村

県内全域

2令和4年2月21日(月曜日)から3月6日(日曜日)までの14日間

対象市町村

県内全域

令和4年3月7日(月曜日)から3月21日(月曜日)までの15日間

対象市町村

県内全域

自粛要請に伴うお願い(時短・休業の周知、掲示物について)

営業時間の短縮について期間中、店舗等で周知をお願いいたします。(例:店頭への掲示、メニュー表などへの記載、店舗HPへの記載等)

※酒類の提供の有無についても周知をお願いします。

店舗で周知する際の店頭掲示見本

期間や、期間中の対応(時短、休業)、酒類の提供を停止することなどが分かるようなかたちでの周知にご協力お願いいたします。

県で見本を作成しましたので、参考にしてください。なお、あくまで例示ですので、各自で作成いただいた掲示物をそのままお使いいただいても問題ございません。

 

 

令和4年1月27日から2月20日までの見本

8時までの時短+

類提供終日停止

9時までの時短

休業

8時までの時短(PDF:34KB) 9時までの時短(PDF:34KB) 休業(PDF:30KB)

 

令和4年2月21日から3月6日までの見本

8時までの時短+

類提供終日停止

9時までの時短

休業

8時までの時短220221(PDF:57KB) 9時までの時短220221(PDF:57KB) 休業220221(PDF:54KB)

 

令和4年3月7日から3月21日までの見本

8時までの時短+

類提供終日停止

9時までの時短

休業

8時までの時短220307(PDF:34KB) 9時までの時短220307(PDF:34KB) 休業220307(PDF:31KB)

 

営業時間短縮要請に伴う協力金について

  1. 令和4年1月27日から2月20日までの要請期間全てにご協力いただいた方に、協力金を支給します。
  2. 令和4年2月21日から3月6日までの要請期間全てにご協力いただいた方に、協力金を支給します。
  3. 令和4年3月7日から3月21日までの要請期間全てにご協力いただいた方に、協力金を支給します。 

1月27日から2月20日までの要請期間分の協力金は、2月14日(月曜日)に申請受付を開始しました。(受付終了申請方法などの詳細は、協力金に関するページをご確認ください。

2月21日から3月6日まで及び3月7日から3月21日までの要請期間分の協力金は、3月11日(金曜日)に申請受付を開始しました。(受付終了申請方法などの詳細は、協力金に関するページをご確認ください。

 

協力金の額

協力金対応表

 

令和4年1月27日から2月20日までの要請の場合 

支給金額は、平成31年から令和3年までのいずれかの年の1月及び2月の売上高または売上高減少額に応じた金額となります。

令和4年2月21日から3月6日までの要請の場合 

支給金額は、平成31年から令和3年までのいずれかの年の2月及び3月の売上高または売上高減少額に応じた金額となります。

令和4年3月7日から3月21日までの要請の場合

支給金額は、平成31年から令和3年までのいずれかの年の3月の売上高または売上高減少額に応じた金額となります。

協力金額(目安)の早見表 

協力金額(目安)の早見表(1月28日版)(PDF:140KB)

 

1日当たりの協力金額の計算方法(予定)について

選択された要請内容によって、計算方法が変わります。

計算に当たっては、以下の内容にご留意ください。(詳細は協力金に関するページをご確認ください。)

  • 消費税及び地方消費税は売上高からは除いて算定して下さい。
  • 売上高は、「店舗における飲食業事業の売上高(テイクアウトや飲食業以外の売上高は除外)」を用いてください。
  • 売上高は、平成31年、令和2年、令和3年のいずれかの年参照月(*)の売上高合計を用います。
  • 1日当たりの売上高は、参照月(*)の売上高合計を59日(令和2年を利用する場合は60日)で割って算出してください。 (3月7日から3月21日までの要請期間の申請では、3月の売上高合計を31日で割ってください。)
  • 新規開業、合併・法人成、事業承継をした等前年の売上がない場合の特例については、別途お知らせいたします。

(*)参照月

令和4年1月27日から2月20日までの要請に対する協力金の場合、参照月は「1月及び2月」

令和4年2月21日から3月6日までの要請に対する協力金の場合、参照月は「2月及び3月」

令和4年3月7日から3月21日までの要請に対する協力金の場合、参照月は「3月」

(1)午後8時以降午前5時までの営業自粛、酒類の提供の終日停止(持ち込み含む)の場合

 

【売上高方式】

大企業は選択不可

平成31年、令和2年又は令和3年の参照月の1日当たりの売上高

7万5,000円以下の場合

7万5,000円超~25万円以下の場合

25万円超の場合

3万円

上記売上高×0.4
(千円未満切り上げ)

10万円

【売上高減少額方式】

平成31年、令和2年又は令和3年からの参照月における1日当たりの売上高減少額×0.4
(千円未満切り上げ、上限額20万円)

 

(2)午後9時以降午前5時までの営業自粛の場合(酒提供可)

【売上高方式】

大企業は選択不可

平成31年、令和2年又は令和3年の参照月の1日当たりの売上高

8万3,333円以下の場合

8万3,333円超~25万円以下の場合

25万円超の場合

2.5万円

上記売上高×0.3
(千円未満切り上げ)

7.5万円

【売上高減少額方式】

平成31年、令和2年又は令和3年からの参照月における1日当たりの売上高減少額×0.4


(千円未満切り上げ

上限額は「20万円」又は「平成31年、令和2年又は令和3年の参照月の1日当たりの売上高×0.3(千円未満切り上げ)」のいずれか低い方)

大企業について

大企業の方は、計算方法は「売上高減少額方式」となります。(「売上高方式」は利用できません)

各業種ごとに、「資本金の額又は出資の総額」もしくは「常時使用する従業員の数」のいずれか片方が下表の数字以下の場合、中小企業となります。(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条)

上記の中小企業を除く企業が、大企業となります。

主たる業種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

①製造業、建設業、運輸業、

その他の業種(②~④を除く)

3億円以下

300人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下

③サービス業

5,000万円以下

100人以下

④小売業

5,000万円以下

50人以下

※主たる業種が「宿泊業」の場合は③サービス業に、「飲食店」の場合は④小売業に分類されます。

※中小企業基本法上の「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうちどの業種に分類されるのかについて(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク) 

その他

なお期間中の営業時間短縮の状況を確認できるよう記録をお願いいたします。(例:店頭への掲示やメニュー表の写真,店舗HPへの記載をスクリーンショットで残しておくなど)

お問い合わせ

○営業時間短縮要請および協力金に関する相談窓口

029-301-5393(平日9時~17時)

※土日祝日のお問い合わせは、ページ下部のお問い合わせフォームからお問い合わせください。その際、連絡先の入力漏れにご注意ください。

営業時間短縮要請に関するよくある質問(3月4日版)(PDF:209KB)

要請対象に関するQ&A(PDF:77KB) 

いばらきアマビエちゃん

いばらきアマビエちゃんの詳細や、対象店舗の事業者登録は「いばらきアマビエちゃんについて」をご確認ください。

県では、飲食店における感染対策の実施状況を確認するために、市町村と協力して店舗の見回りを実施しています。見回りの結果、感染症対策を適切に実施していることを確認した店舗に対して「感染防止対策確認済店」のステッカーをお渡ししています。

営業時間短縮要請協力金を申請する時点で確認を受けている必要はありませんが、後日、店舗に訪問し感染症対策の状況を確認いたします。

感染防止対策確認済店ステッカー

ステッカーがない店舗がある場合

ステッカーをお持ちでない店舗は、巡回確認済み店舗リストに店舗が掲載されていないか確認をしてください。(「登録店舗名」や「店舗所在市町村名」、「アマビエコード」などでご検索いただけます。)

巡回確認店舗リスト(外部サイトへリンク)

巡回確認店舗リストに掲載されていた場合

感染防止対策確認済店です。ステッカーの再発行を行いますので、お手数ですが窓口(029-301-5472平日9時~17時)まで「再発行希望」とご連絡ください。

巡回確認店舗リストに掲載されていない場合

感染防止対策確認済店でない可能性がございます。

店舗に感染対策内容の確認見回りが来たことがない場合は、下記依頼フォームより確認見回りをお申し込みください。

見回り依頼フォーム(外部サイトへリンク)

感染対策内容の確認見回りが来た覚えがある場合は、窓口(029-301-5472平日9時~17時)までお問い合わせください。

いばらきアマビエちゃんに事業者登録いただいた際に、「HPに公表しない」をご選択されていると、確認済店であっても巡回確認店舗リストに掲載されません。「公表」に変更したい事業者の方はこちらをご確認ください。

 いばらきアマビエちゃんからのお知らせメール

茨城県から要請の対象事業者宛に送信したメールの文面を掲載しています。

 

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部中小企業課企画

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-5393

FAX番号:029-301-3569

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