茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金（飲食店向け：令和4年1月～3月）について（受付終了）

令和4年1月27日から3月21日までの営業時間短縮要請に係る協力金の申請についてご案内します。

令和4年4月30日（土曜日）をもって受付を終了いたしました。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）を活用した事業です。

 

 

 

 

 

 

 

<履歴＞

2月14日協力金申請受付開始（1月27日から2月20日までの要請分）

3月11日協力金申請受付開始（2月21日から3月6日まで要請分及び3月7日から3月21日までの要請分） 

4月11日計算シート（新規開業特例・売上高減少方式）の修正 

4月19日計算シート（手書き用・原則・売上高減少方式）の修正

4月26日計算シート（手書き用・原則・売上高減少方式）の修正

 

申請の際は、ぜひ便利な電子申請をご利用ください！

　（外部サイトへリンク）

• 「いばらき電子申請・届出サービス」をはじめて利用される方や、「いばらき電子申請・届出サービス」の利用者登録をしていない方は、利用者登録せずに申し込む方はこちら」からお進みください。
• 「いばらき電子申請・届出サービス」の利用者登録をしている方は、利用者IDとパスワードを入力して、ログインのうえご申請ください。
• 「いばらき電子申請・届出サービス」は「いばらきアマビエちゃん」とは関係ありません。

「いばらきアマビエちゃん登録コード」などの確認方法・外観内観写真を撮る際の注意点

いばらきアマビエちゃん登録コードの確認方法（PDF：143KB）

営業許可番号（食品営業許可書）の確認方法（PDF：76KB）

法人番号(13桁）は国税庁法人番号公表サイト（外部サイトへリンク）で確認ができます。

外観・内観写真の注意点（PDF：327KB）

目次

一括申請について

令和4年1月27日から3月21日までの要請期間を一括でご申請いただくことが可能です（すでに2月20日までご申請の場合は、2月21日から3月21日までの要請期間を一括申請可能）。

ただし、期間毎に選択した要請内容を変更した場合は、分割申請をしてください。

例１）1月27日から3月21日まで全期間休業した場合→一括申請可能

例２）1月27日から2月20日までは午後9時から午前5時までの営業自粛、2月21日以降は午後8時から午前5時までの営業自粛・酒類提供停止→1月27日から2月20日まで分と2月21日から3月21日までの分は別に申請（全期間一括申請は不可）

なお、下限額を超える申請や大企業の場合、一括申請であっても協力金計算シートは期間ごとに必要であるため、全期間一括申請する場合1店舗あたり3枚提出が必要となります。

目次

1.協力金の申請対象期間

2.協力金支給額

3.申請方法

4.申請書類

5.協力金の対象者等（対象者、不支給要件など）

6.よくある問合せ・お問い合わせ先

7.注意事項

8.要請の概要

9.いばらきアマビエちゃんについて

 

 1.協力金の申請対象期間について

令和4年1月27日（木曜日）から3月21日（月曜日）まで（54日間）

要請期間単位

1.令和4年1月27日（木曜日）から2月20日（日曜日）までの25日間

2.令和4年2月21日（月曜日）から3月6日（日曜日）までの14日間

3.令和4年3月7日（月曜日）から3月21日（月曜日）までの15日間

 2.協力金支給額

1店舗あたりの支給額＝［1日当たりの協力金額×要請に応じ時短した日数］

下限額（個人事業主・中小企業の場合） 

下限額一覧

要請期間	選択した要請内容
	午後8時以降午前5時までの営業自粛・酒類の終日提供停止（持込含む）	午後9時以降午前5時までの営業自粛
1月27日から 2月20日まで分	3万円×25日間＝75万円	2.5万円×25日間＝62.5万円
2月21日から 3月6日まで分	3万円×14日間＝42万円	2.5万円×14日間＝35万円
3月7日から 3月21日まで分	3万円×15日間＝45万円	2.5万円×15日間＝37.5万円
全期間を 一括申請する場合	3万円×54日間＝162万円	2.5万円×54日間＝135万円

 

1日当たりの協力金額について

選択した要請内容によって、計算方法が変わります。

＜別表＞の計算表（Excel・PDF）をご利用ください。

Excelファイルでは、市町村を選択し、売上高を入力すると自動で協力金額を算定することができます。

計算に当たっては、以下の内容にご留意ください。

◆消費税及び地方消費税は売上高からは除いて算定して下さい。

◆売上高は、「店舗における飲食業事業の売上高」を用いてください。

◆テイクアウトや飲食業以外に係る売上高は除外します。ただし、それらが飲食業に付随する小規模のものや分離できない場合は、飲食業売上高に含めて計算することも可能とします。

 ◆協力金額の計算で参照する「参照月」は、要請期間によって異なります。

1月27日から2月20日までの要請期間の参照月は、「1月及び2月」（＊）です。

2月21日から3月6日までの要請期間の参照月は、「2月及び3月」（＊）です。

3月7日から3月21日までの要請期間の参照月は「3月のみ」です。

◆1日あたりの売上高の算出方法

1月27日から2月20日までの要請期間の場合は、1月及び2月の売上高合計を59日（令和2年＝2020年の売上高を使用する場合は60日）で割った金額が1日当たりの売上高となります。

2月21日から3月6日までの要請期間の場合は、2月及び3月の売上高合計を59日（令和2年＝2020年の売上高を使用する場合は60日）で割った金額が1日当たりの売上高となります。

3月7日から3月21日までの要請期間の場合は、3月の売上高を31日で割った金額が1日当たりの売上高となります。

（＊）1月27日から2月20日までの要請期間及び2月21日から3月6日までの要請期間については、「参照月」を「2月のみ」としてもかまいません。その場合、2月の売上高を28日で割り（令和2年の場合は29日で割る）、1日当たりの売上高を算出します。

※新規開業した場合と、合併や法人成、事業承継などをした場合の計算方法について（PDF：91KB）

(1)午後8時以降午前5時までの営業自粛、酒類の提供の終日停止（持ち込み含む）

【売上高方式】 大企業は選択不可	平成31年、令和2年又は令和3年の参照月の1日当たりの売上高
	7万5,000円以下の場合	7万5,000円超～25万円以下の場合	25万円超の場合
	3万円	上記売上高×0.4 （千円未満切り上げ）	10万円
【売上高減少額方式】	平成31年、令和2年又は令和3年からの参照月における1日当たりの売上高減少額×0.4 （千円未満切り上げ、上限額20万円）

 

(2)午後9時以降午前5時までの営業自粛

【売上高方式】 大企業は選択不可	平成31年、令和2年又は令和3年の参照月の1日当たりの売上高
	8万3,333円以下の場合	8万3,333円超～25万円以下の場合	25万円超の場合
	2.5万円	上記売上高×0.3 （千円未満切り上げ）	7.5万円
【売上高減少額方式】	平成31年、令和2年又は令和3年からの参照月における1日当たりの売上高減少額×0.4 （千円未満切り上げ 上限額は「20万円」又は「令和元年若しくは令和2年の参照月の1日当たりの売上高×0.3（千円未満切り上げ）」のいずれか低い方）

 

大企業について

大企業の方は、計算方法は「売上高減少額方式」となります。（「売上高方式」は利用できません）

各業種ごとに、「資本金の額又は出資の総額」もしくは「常時使用する従業員の数」のいずれか片方が下表の数字以下の場合、中小企業となります。（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条）

上記の中小企業を除く企業が、大企業となります。

主たる業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業、 その他の業種（②～④を除く）	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

※主たる業種が「宿泊業」の場合は③サービス業に、「飲食店」の場合は④小売業に分類されます。

※中小企業基本法上の「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうちどの業種に分類されるのかについて（中小企業庁ホームページ）（外部サイトへリンク）

 

（参考）協力金支給対象確認表

1日でも「2.午後9時以降午前5時までの営業自粛」の内容で営業した場合、「2.午後9時以降午前5時までの営業自粛」の計算方法で協力金額を計算します。

 

 3.申請方法

電子申請（いばらき電子申請・届出サービスから申請）または郵送申請

申請の際は、ぜひ便利な電子申請をご利用ください！

（電子申請では、不足書類などがあった場合もシステム上で修正や追加提出が可能となります。そのため

郵送代が節約でき、不備があった場合のやりとりにかかる日数も短縮できます。）

申請方法（電子申請）

電子申請を行う前に、添付書類の準備をお願いします。

（書類をスキャンしてPDFにする、スマートフォンやデジタルカメラで撮影するなどして画像データでご用意ください）

　（外部サイトへリンク）

 

※「いばらき電子申請・届出サービス」をはじめて利用される方や,「いばらき電子申請・届出サービス」の利用者登録をしていない方は,「利用者登録せずに申し込む方はこちら」からお進みください。

※「いばらき電子申請・届出サービス」の利用者登録をしている方は、利用者IDとパスワードを入力して、ログインのうえご申請ください。

※「いばらき電子申請・届出サービス」は「いばらきアマビエちゃん」とは関係ありません。

申請方法（郵送申請）

簡易書留やレターパックなど、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

対面での申請書類の受付や説明は行いません。（来庁はご遠慮ください）

申請受付期限

令和4年4月30日（土曜日）まで※当日消印有効

受付開始日

令和4年1月27日から令和4年2月20日までの要請期間分は、令和4年2月14日（月曜日）に受付開始

令和4年2月21日以降の要請期間分は、令和4年3月11日（金曜日）に受付開始

 

 

申請受付後の対応

1. 申請書を受理した後,内容を審査の上,適正と認められるときは協力金を支給します。
2. 審査の結果,協力金を支給する旨の決定をしたときは,協力金をお支払いすることで通知に変えます。（協力金の支給決定通知書などは送付いたしません。）
3. 審査の結果,協力金を支給しない旨の決定をしたときは,後日,不支給に関する通知を発送します。
4. 協力金の支出事務を円滑・確実に実行するため,必要に応じて対象施設の取り組みに係る実施状況に関する検査,報告又は是正のための措置を求めることがあります。求めに応じて頂けない場合には,協力金を支給できないことがあります。
5. 協力金支給の決定後,申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合,協力金の支給決定を取り消し,協力金の返金及び加算金の納付を求めます。
6. 後日調査する可能性がありますので、売上を証する書類（会計伝票等）を5年間保存してください。
7. 申請いただいた後に、協力金の額が変更となる可能性があります。（国の緊急事態宣言が解除された場合など）この場合、令和3年度茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮要請協力金減額（増額）支給決定通知書（様式第4号）により、その旨をお知らせいたします。

 

 4.申請書類

電子申請を行う場合は、申請書類をスキャンしてPDFにする、スマートフォンやデジカメで撮影するなどして、画像データの準備をお願いします。

 

 

「新規申請」か「追加申請」であるかによって申請書類が異なります。

令和3年4月以降の協力金を初めて申請する場合は、新規申請となります。

なお、申請者が個人事業主であるか、法人であるかによって申請書類が一部異なります。

（新規申請の申請書類連番1～4までは共通、5以降が異なります）

令和3年4月以降の協力金を既に申請したことがある場合は、追加申請となります。

（令和2年11月12月、令和3年1月2月協力金の申請をしたことがあったとしても、令和3年4月以降の協力金申請が初めての場合は、新規申請となりますのでご注意ください。）

 

 

新規申請の場合

申請書類（個人・法人共通）

連番	申請書類	備考（申請書類について）
1	申請書（様式第1号） ※両面	電子申請の場合は不要（同様の内容を申請フォームで入力いただきます。） ・県指定の様式 ・いばらきアマビエちゃん登録コードや食品営業許可番号の記載漏れに注意してください。（コードや許可番号の確認方法） ・「時短営業した期間（日数）」については、申請対象期間をご確認のうえご記載ください。
2	協力金振込先口座の通帳等写し	口座名義人、金融機関名、金融機関の店名、預金の種類（普通/当座）及び口座番号が全て記載されたもの （インターネットバンキングを御利用の方は、上記事項が記載されたページを印刷したものの提出でも可）
3	食品衛生法に基づく食品営業許可書（飲食店営業許可）の写し	申請する店舗の分全て
4-1	申請店舗の外観写真	店名なども含めて外観が写っていること（申請する店舗の分全て） 外観・内観写真の注意点（PDF：327KB）
4-2	申請店舗の内観写真	内観写真は、飲食スペースを見渡せる写真であること 外観・内観写真の注意点（PDF：327KB）
4-3	申請店舗の元々の営業時間と営業時間短縮をしたことがわかる写真	・店頭掲示など、元々の営業時間や営業時間短縮を告知していることがわかる写真（申請する店舗の分全て） 店頭掲示物の例 ・外観写真や内観写真で確認できる場合は不要

 

申請書類（個人のみ）

連番	申請書類	備考（添付書類について）
5	本人確認の書面	運転免許証やパスポート、保険証などの写し
6	所得税の確定申告書第一表の控え（又は申告内容確認票Bの写し）	1店舗あたり下限額30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）より多い額を申請する場合のみ提出が必要   ・協力金額を算出する際に使用した参照月が含まれる前年、前々年又は前々々年のもの （例：一昨年の1月及び2月の売上高を使用して協力金額を算定した場合は、一昨年の1月及び2月が含まれた期間の確定申告書第一表の控え又は申告内容確認票Bの写しを添付） ・税務署の収受日付印が押印（税務署でe-Taxにより申告した場合には受付日時が印字）されている必要があります。 ・e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」（又は「送信票（兼送付表）」）を添付することが必要です。 ・確定申告書に収受受付印又は受信通知（送信票）のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その2所得金額用）」を提出してください。
7	売上帳等の帳簿の写し	1店舗あたり下限額30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）より多い額を申請する場合のみ提出が必要 （下限額より多い額で申請する店舗の分全て）   ・算出する際に使用した、前年、前々年又は前々々年の時短要請に係る月と同じ月のもの（なお、売上高減少額方式を利用する場合は、今年の時短要請に係る月のものも必要）
8	＜別表＞様式 計算シート	1店舗あたり下限額30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）より多い額を申請する場合のみ提出が必要 協力金額を算出する際に作成した＜別表＞計算シート （県指定様式、下限額より多い額で申請する店舗の分全て）

  

 

申請書類（法人のみ）

連番	申請書類	備考（添付書類について）
5	法人税の確定申告書別表一の控え	大企業および1店舗あたり下限額30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）より多い額を申請する場合のみ提出が必要       ・協力金額を算出する際に使用した参照月が含まれる前年、前々年又は前々々年のもの （例：一昨年の1月及び2月の売上高を使用して協力金額を算定した場合は、一昨年の1月及び2月が含まれた期間の確定申告書第一表の控えを添付） ・税務署の収受日付印が押印（税務署でe-Taxにより申告した場合には受付日時が印字）されている必要があります。 ・e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付することが必要です。 ・確定申告書に収受受付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その2所得金額用）」を提出してください。
6	売上帳等の帳簿の写し	大企業および1店舗あたり下限額30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）より多い額を申請する場合のみ提出が必要 （大企業は申請する店舗の分全て、中小企業の場合は下限額より多い額を申請する店舗の分全て） ・中小企業者は、前年、前々年又は前々々年の時短要請に係る月と同じ月のもの ・大企業（売上高減少額方式を利用する中小企業者含む）は、 前年、前々年又は前々々年の時短要請に係る月と同じ月のもの及び今年の時短要請に係る月のもの
7	＜別表＞様式	大企業および1店舗あたり下限額30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）より多い額を申請する場合のみ提出が必要 協力金額を算出するのために作成した＜別表＞計算シート （県指定様式。大企業は申請する店舗の分全て、中小企業の場合は下限額より多い額を申請する店舗の分全て）

 

 追加申請の場合

申請書類

連番	申請書類	備考（添付書類について）
1	申請書（様式第2号） ※両面	電子申請の場合は不要（同様の内容を申請フォームで入力いただきます。） ・県指定の様式 ・いばらきアマビエちゃん登録コードや食品営業許可番号の記載漏れに注意してください。（コードや許可番号の確認方法） ・「時短営業した期間（日数）」については、申請対象期間をご確認のうえご記載ください。   様式第2号による追加申請は、令和3年4月以降の協力金を既に一度申請済みの方が対象となります。 令和3年4月以降の協力金を初めて申請する場合は、様式第1号による新規申請となりますので、新規申請の場合をご確認ください。
2	営業時間短縮をしたことがわかる書類	営業時間の短縮を告知するHPや店頭ポスターの写し等（写真撮影したものも可） 店頭掲示物の例
3	食品衛生法に基づく食品営業許可書（飲食店営業許可）の写し	前の申請から許可が更新されている場合のみ提出。申請する店舗で更新された分全て
4	（個人）所得税の確定申告書第一表の控え（又は申告内容確認票Bの写し）     （法人）法人税の確定申告書別表一の控え	＜大企業の場合＞ 提出不要 ＜個人事業主・中小企業の場合＞ 原則提出不要。 ただし、以下の2点どちらにも当てはまる場合は提出が必要です。 1）1店舗あたり下限額を超える申請を行う場合 下限額は、30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）です。 2）過去に4月～6月協力金及び7月～9月協力金を申請した際は下限額で申請した場合（＝確定申告書第一表の控え又は申告内容確認票Bの写しを提出していない場合）   ・協力金額を算出する際に使用した参照月が含まれる前年、前々年又は前々々年のもの （例：一昨年の1月及び2月の売上高を使用して協力金額を算定した場合は、一昨年の1月及び2月が含まれた期間の確定申告書第一表の控え又は申告内容確認票Bの写しを添付） ・税務署の収受日付印が押印（税務署でe-Tax により申告した場合には受付日時が印字）されている必要があります。 ・e-Taxによる申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」（又は「送信票（兼送付表）」）を添付することが必要です。 ・確定申告書に収受受付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、当該年度の「納税証明書（その2所得金額用）」を提出してください。
5	売上帳等の帳簿の写し	大企業および1店舗あたり下限額30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）より多い額を申請する場合のみ提出が必要     ・算定で利用した年月のもの   （大企業は申請する店舗の分全て、個人事業主・中小企業の場合は下限額より多い額を申請する店舗の分全て。前回の申請で提出したものと重なる月があった場合も、再度提出をお願いいたします。）
6	＜別表＞様式 計算シート	大企業および1店舗あたり下限額30,000円／日（①午後8時以降午前5時までの営業自粛を行い、酒類の終日提供停止を行った場合。②午後9時以降午前5時までの営業自粛を行った場合は25,000円／日）より多い額を申請する場合のみ提出が必要 ・協力金額を算出するために作成した＜別表＞計算シート （県指定様式。大企業は申請する店舗の分全て、個人事業主・中小企業の場合は下限額より多い額を申請する店舗の分全て。）

＜追加申請での注意点＞

追加申請であっても、初めて申請する店舗が含まれる場合は、上記書類のほか、初めて申請する店舗分の「食品衛生法に基づく食品営業許可書の写し」「店舗の外観・内観写真及び元々の営業時間が分かる書類」が必要となります。

要綱・様式

概要チラシ（PDF：212KB）

支給要綱（PDF：146KB）

参考：旧概要チラシ（2月14日発行）（PDF：210KB）

申請書

令和3年4月以降協力金を初めて申請する場合は、様式第1号をご利用ください。

令和3年4月～6月協力金や令和3年7月～9月協力金を既に一度申請している場合は、様式第2号をご利用ください。

（令和2年11月12月協力金、令和3年1月協力金、令和3年2月協力金を申請していても、令和3年4月以降の協力金申請が初めての場合は、様式第1号となります。）

申請書記載に関するよくある問合せ・注意点

○宣誓項目について

チェック漏れが多くみられます。提出する前に、付け忘れがないか一度ご確認ください。

様式第1号

申請書様式第1号（個人事業主用）（PDF：309KB）

申請書様式第1号（個人事業主用）（ワード：42KB）

申請書様式第1号（法人用）（PDF：316KB）

申請書様式第1号（法人用）（ワード：33KB）

様式第2号

申請書様式第2号（個人事業主用）（PDF：311KB）

申請書様式第2号（個人事業主用）（ワード：39KB）

申請書様式第2号（法人用）（PDF：316KB）

申請書様式第2号（法人用）（ワード：40KB）

 

申請書別紙（2店舗以上申請する場合）

申請書別紙（2店舗以上申請する方はご利用ください）（PDF：143KB）

申請書別紙（2店舗以上申請する方はご利用ください）（ワード：23KB）

 

売上関係書類

◆消費税及び地方消費税は売上高からは除いて算定して下さい。

◆売上高は、「店舗における飲食業事業の売上高」を用いてください。

◆テイクアウトや飲食業以外に係る売上高は除外します。ただし、それらが飲食業に付随する小規模のものや分離できない場合は、飲食業売上高に含めて計算することも可能とします。

 

申請書＜別表・計算表＞

＜修正・更新履歴＞

※令和4年4月26日17時「原則・申請書＜別表・計算表＞」PDF版（3期間全て）を更新しました。

更新内容：手書き用の売上高減少額方式の算出方法について「（ｂ）21時までを選択した方」の算出方法に一部誤りがありましたので修正を行いました。最新のバージョンをご利用ください。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。

修正前：e×0.4=g、e×0.3=h、g又はhいずれか低い方が1日当たりの協力金額（i）となる。

修正後：e×0.4=g、b×0.3=h、g又はhいずれか低い方が1日当たりの協力金額（i）となる。

補足：e＝1日当たりの売上高減少額、b=参照年参照月における1日当たりの売上高

※令和4年4月19日12時「原則・申請書＜別表・計算表＞」PDF版（3期間全て）を更新しました。

更新内容：手書き用の売上高減少額方式の算出方法について「うるう年」を考慮し算出方法の修正を行いました。最新のバージョンをご利用ください。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。

修正前：（参照年参照月の売上高合計-令和4年参照月の売上高合計）÷参照月の日数＝1日当たりの売上高減少額

修正後：（参照年参照月の売上高合計÷参照年参照月の日数）-（令和4年参照月の売上高合計÷令和4年の参照月の日数）＝1日当たりの売上高減少額

※令和4年4月11日15時「特例・申請書＜別表・計算表＞」Excel版・PDF版（3期間全て）を更新しました。

更新内容：売上高減少額方式の「※ ①で「21時まで」を選択した場合」の算出方法に誤りがあり、修正を行いました。最新のバージョンをご利用ください。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。

修正前：開業日から時短要請前日までの売上高（税抜）÷「参照月の日数」×0.3

修正後：開業日から時短要請前日までの売上高（税抜）÷「開業日から時短要請前日までの日数」×0.3

※令和4年3月11日15時「申請書＜別表・計算表＞（特例の計算表）3/7～3/21分」Excel版を更新しました。

更新内容：売上高方式用の計算シートのタイトル部分（いつの期間用の計算シートであるか）の表記に誤りがあり、修正を行いました。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。

修正前：「＜別表＞手書き用「令和4年2月21日から令和4年3月6日まで」」

修正後：「＜別表＞手書き用「令和4年3月7日から令和4年3月21日まで」」

※令和4年2月14日16時「申請書＜別表・計算表＞1/27～2/20分」Excel版を更新しました。

更新内容：「過去3年のうち売上が最も高い年」のプルダウン内選択肢の表記に誤りがあり、修正を行いました。過去のバージョンの計算表をお使いの場合、修正前の箇所については修正後の内容にお読み替えいただきご利用ください。ご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません。

修正前：「令和3年1月、3月売上高（税抜）」

修正後：「令和3年1月、2月売上高（税抜）」

令和4年1月27日～2月20日分

申請書＜別表・計算表＞（協力金額の計算用紙）1/27～2/20分（エクセル：58KB）

申請書＜別表・計算表＞（協力金額の計算用紙）1/27～2/20分（PDF：217KB）

◇新規開業特例を利用する場合は、以下の計算表をご利用ください。（特例用）

特例・申請書＜別表・計算表＞（特例の計算表）1/27～2/20分（エクセル：69KB）

特例・申請書＜別表・計算表＞（特例の計算表）1/27～2/20分（PDF：257KB）

 

令和4年2月21日～3月6日分

申請書＜別表・計算表＞（協力金額の計算用紙）2/21～3/6分（エクセル：58KB）

申請書＜別表・計算表＞（協力金額の計算用紙）2/21～3/6分（PDF：217KB）

◇新規開業特例を利用する場合は、以下の計算表をご利用ください。（特例用）

特例・申請書＜別表・計算表＞（特例の計算表）2/21～3/6分（エクセル：70KB）

特例・申請書＜別表・計算表＞（特例の計算表）2/21～3/6分（PDF：258KB）

令和4年3月7日～3月21日分

申請書＜別表・計算表＞（協力金額の計算用紙）3/7～3/21分（エクセル：58KB）

申請書＜別表・計算表＞（協力金額の計算用紙）3/7～3/21分（PDF：214KB）

◇新規開業特例を利用する場合は、以下の計算表をご利用ください。（特例用）

特例・申請書＜別表・計算表＞（特例の計算表）3/7～3/21分（エクセル：70KB）

特例・申請書＜別表・計算表＞（特例の計算表）3/7～3/21分（PDF：257KB）

 

 

〇売上台帳様式例

売上台帳様式例（エクセル：11KB）※参考例です。売上台帳は任意様式可

売上台帳様式例（PDF：65KB）

 

※申請書などは、市町村役場（商工担当課）、商工会、商工会議所でも配付しております。書き方などについては県窓口へお問い合わせください。

 

 5.協力金の対象者等

 対象者

次の要件全てを満たす者

• 要請対象市町村に所在する飲食店又は客に飲食をさせる営業が行われる施設（以下「飲食店等」という。）であること
• 当該飲食店等が、通常、県からの営業時間短縮要請のあった時間帯に営業を行っていること。
• 要請期間の開始日より前に開業しておりかつ、営業の実態があること。
• 原則として、要請されている期間の全日程で要請の内容に協力した（終日休業した場合を含む。）事業者であること。
• 食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく飲食店営業許可を受けている者であること。
• 県が定めるガイドライン等に基づき感染防止対策を実施し、いばらきアマビエちゃんに登録していること。

 不支給要件

次のいずれかに当てはまる場合は、支給対象外となります。

• 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号。以下「条例」という。）第2条第1号から同条第3号に規定する者
• 代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がある者等
• 地方公共団体

宣誓・同意事項

次に掲げる全ての事項について宣誓又は同意が必要です。宣誓又は同意をしない者には、協力金を支給しません。

• 上記の対象者に該当すること。
• 上記の不支給要件に該当しないこと。（また、該当しないことを確認するため、警察本部に照会することについて承諾すること）
• 知事が行う関係書類の提出指示,事情聴取及び立ち入り検査に応じること。
• 申請に係る情報について必要に応じて関係行政機関等に提供されることに同意すること。
• 虚偽や不正な手段により協力金を受給した場合には、協力金を返還するとともに、加算金を支払うこと及び県が事業者名を公表することに同意すること。 
• 県の「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため行っていただきたい取組（ガイドライン）」及び各業界団体が策定する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのガイドラインに基づく取組を実施すること。
• 営業時間短縮要請期間後も事業を継続する意思があること。
• 県が営業時間短縮の要請に応じた（協力金を支給した）店舗名及び所在地を公表することに同意すること。
• 店舗の利用者に「いばらきアマビエちゃん」の登録を積極的に促すこと。
• いばらきアマビエちゃんに登録し、店舗の感染防止対策状況の確認を受けている又は、今後感染防止対策状況の確認を受ける意思があること。 
• 上記の宣誓項目に反した場合には、協力金を返還すること。

 

 

 6.よくある質問・お問い合わせ先

営業時間短縮要請に関するよくある質問（3月4日版）（PDF：209KB）

要請対象に関するQ&A（PDF：77KB）

いばらきアマビエちゃん登録コードの確認方法（PDF：143KB）

営業許可番号（食品営業許可書）の確認方法（PDF：76KB）

法人番号(13桁）は国税庁法人番号公表サイト（外部サイトへリンク）で確認ができます。

外観・内観写真の注意点（PDF：327KB）

※新規開業した場合と、合併や法人成、事業承継などをした場合の計算方法について（PDF：91KB）

営業時間短縮等を周知・告知する店頭張り紙はどのようなものを掲示すればよいか

※協力金の振り込みには、申請日よりおおむね30日から40日程度お時間をいただいております。可能な限り迅速な支給に努めますが、その時点の申請件数や書類の修正の有無などにより支給までの期間は異なりますのでご了承ください。

お問い合わせ先

茨城県営業時間短縮要請及び協力金問合せ窓口

TEL：029-301-5393（平日9時から17時）

※土日祝日のお問い合わせは,ページ下部のお問い合わせフォームからお問い合わせください。その際,連絡先の入力漏れにご注意ください。（回答は休み明けとなります）

 7.注意事項

〇協力金の対象とならない申請を複数確認しておりますので、ご注意願います。

・20時以降、閉店していると見せかけて、実際には営業を行っている。

・営業時間短縮要請前から廃業しているが、営業しているように見せかけている。

・通常の営業終了時刻が20時より前であるが、以前から20時以降も営業していたように見せかけている。

・本来の事業主でないにもかかわらず、事業主を装い申請する。など

県では、必要に応じて、店舗の現地確認を実施しており、要請に応じていないことが判明した場合には、協力金の返還と加算金の支払いを求めるなど厳正に対処しております。

なお、本協力金の対象となるかご不明な場合は、問合せ窓口（029-301-5393）までお問い合わせ下さい。

 

8.要請の概要

要請対象の業種

飲食店（食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者）

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは要請対象外であり、営業時間短縮要請時間帯も営業可

下記Q&Aもあわせてご確認ください。

要請対象に関するQ&A（PDF：77KB）

要請内容

要請期間の当初に1又は2のいずれかを店舗ごとに選択してください。

1. 午後8時以降午前5時までの営業自粛・酒類の提供の終日停止（持ち込み含む）
2. 午後9時以降午前5時までの営業自粛 （酒提供可）

※テイクアウトとデリバリー、コンビニ等のイートインは午後8時以降も営業していただいて差し支えありません。

※上記の時間（午後8時又は午後9時）までに、お客様に退店していただき、お店を閉めて下さい。

要請対象の市町村と期間

対象地域：県内全域（まん延防止重点措置地域）

対象期間：令和4年1月27日（木曜日）から令和4年3月21日（月曜日）まで（計54日間）

1.令和4年1月27日（木曜日）から令和4年2月20日（日曜日）まで

2.令和4年2月21日（月曜日）から令和4年3月6日（日曜日）まで

3.令和4年3月7日（月曜日）から令和4年3月21日（月曜日）まで

 

 9.いばらきアマビエちゃん

本協力金の申請にあたっては、対象店舗の「いばらきアマビエちゃん」事業者登録及び利用者登録の推進に協力することが要件、宣誓同意事項となります。

このため、下記の例を参考に各店舗でいばらきアマビエちゃんの利用者登録の推進をお願いします。

＜具体例＞