「避難情報に関するガイドライン」の改定及び「避難勧告等の発令に係る基本的考え方」の策定について

避難情報に関するガイドライン

1経緯

• 平成30年7月豪雨（いわゆる西日本豪雨）を教訓とし,激甚化・頻発化する豪雨災害に対し,避難対策の強化を検討するため,国の中央防災会議の下に設置した「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」において議論がなされ,今後実施すべき取組がまとめられました。
  内閣府防災情報のページ（外部サイトへリンク）
• この結果を踏まえ,内閣府（防災担当）では,地方公共団体向けの「避難勧告等に関するガイドライン（以下「国ガイドライン」という。）」を改定し,令和元年の出水期から運用しました。
  平成30年7月豪雨を踏まえ2019年度出水期までに実施する具体的な取組み及び避難勧告等に関するガイドライン(平成31年3月）改訂版の公表について（外部サイトへリンク）
• 更に国では、東北、関東甲信越を中心に広域かつ甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号等を教訓とし、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するため、「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」、「「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」において議論を行いました。
  サブワーキンググループでの提言を踏まえ、災害対策基本法を令和3年4月に成立されたことを受け、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」の名称を含め改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表しました。
  避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月10日）（外部サイトへリンク）

2改定したガイドラインと防災気象情報との関係

3県民の皆様が理解しておくこと

災害から命を守るため、行政機関から提供される防災情報を確認するとともに、市町村から「警戒レベル3、4」の避難情報が発令された地域にお住まいの方は、速やかに避難してください。

• 警戒レベル4市町村から「避難指示」が発令されます。
  対象区域内の皆様は、全員避難してください。
• 警戒レベル3市町村から「高齢者等避難」が発令されます。
  対象区域内にお住いの避難に時間を要する人（高齢者等）は、避難してください。

避難勧告等の発令に係る基本的考え方

1経緯

• 市町村長が避難勧告等を発令するための基準（以下「発令基準」）の作成率は,洪水予報河川で86.8％,水位周知河川で65.2％,土砂災害で82.1％となっています。

避難勧告等の発令基準の設定状況（PDF：54KB）

• 平成30年台風第13号が関東沖を北上した際,千葉県では25市町村が避難勧告等を発令した一方で,本県で発令したのは6市町村でした。
• そこで,茨城県では,県内の市町村が,国ガイドラインの改定内容を踏まえつつ,空振りを恐れず躊躇なく避難勧告等を発令することができるよう,「避難勧告等の発令に係る基本的考え方（以下「基本的考え方」という。）」を策定いたしました。

避難勧告等の発令に係る基本的考え方（PDF：102KB）

2基本的考え方の概要

• 市町村が避難勧告等の発令基準を改定,策定するに当たり,以下の3点に特に注意するよう促してまいります。

1. 基準の明確化（空振りを恐れない躊躇なき発令）
   ・国ガイドラインを基準とし,具体的な数値を用いて発令基準を設定
   例：「○○川の水位基準○○m」など
2. 早期の発令（避難時間等の確保を考慮した発令）
   ・夜間に避難することが予測される場合,明るいうちに発令
3. 住民の早期行動の促進（住民の迅速・適切な行動を促す分かりやすい情報の提供）
   ・一段階上の警戒レベルを念頭に,具体的な行動（避難準備等）を伝達など

3県民の皆様が理解しておくこと

• 避難のための準備及び避難には多くの時間を要しますので,県民の皆様が5段階の警戒レベルに応じてとるべき行動については,常に一段階上の警戒レベルに備えてください。
• 特に,避難に時間のかかる要配慮者（高齢者,障害者,乳幼児その他の特に配慮を要する者）とその支援者は,警戒レベル2（避難に備え自らの避難行動を確認する）の段階で,警戒レベル3（避難準備・高齢者等避難開始）に備えた準備をしておきましょう。