ホーム > 茨城で暮らす > 防災 > 防災・危機管理情報 > 災害救助法について

ここから本文です。

更新日:2021年6月14日

災害救助法について

「災害救助法」(昭和22年10月18日法律第118号)について

1.目的

害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図る。

2.実施体制

害救助法による救助は、都道府県知事が行い(法定受託事務)、市町村長がこれを補助する。なお、必要な場合は、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。

3.適用基準

害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数異常の住家の滅失がある場合等(例人口5,000人未満、住家全壊30世帯以上)に行う。

4.救助の種類、程度、方法及び期間

救助の種類
  • 避難所、応急仮説住宅の設置食品、飲料水の給与
  • 被服、寝具等の給与
  • 医療、助産
  • 被災者の救出
  • 住宅の応急修理
  • 学用品の給与
  • 埋葬
  • 死体の捜索及び処理
  • 住居又はその周辺の土石等の障害物の除去
救助の程度、方法及び期間

厚生労働大臣が定める基準に従って、都道府県知事が定めるところによる。

5.強制権の発動

害に際し、迅速な救助の実施を図るため、必要な物資の収容、施設の管理、医療、土木工事等の関係者に対する従事命令等の強制権が確保されている。

6.経費の支弁及び国庫負担

(1)都道府県の支弁:救助に要する費用は、都道府県が支払い
(2)国庫負担:(1)により費用が100万円以上となる場合、その額の都道府県の普通税収入見込額の割合に応じ、次により負担
ア.普通税収入見込額の100分の2以下の部分:100分の50
イ.普通税収入見込額の100分の2を超え100分の4以下の部分:100分の80
ウ.普通税収入見込額の100分の4を超える部分:100分の90

7.災害救助基金について

(1)積立義務(災害救助法第37条)
過去3年間における都道府県普通税収入額決算額の平均年額の1000分の5相当額(最少額500万円)を積み
立てる義務が課せられている。

(2)運用
災害救助法による救助に要する給与品の事前購入により備蓄物資とすることができる。

 

「災害救助法の適用・適用基準等」の詳細について

害救助法による救助は、大規模な災害が発生した場合に国の責任において行われ、都道府県知事は、国の委任を受け、国の機関として救助の実施に当たるものである。災害救助法の適用に当たっては、同法、同法施行令、同法施行規則、茨城県災害救助法施行細則等の定めるところにより、速やかに所定の手続きを行うものとする。なお、都道府県知事に対しては、災害で混乱した時期に迅速に救助業務が遂行できるよう、災害救助法又は災害対策基本法に基づき、従事命令、協力命令、保管命令等の強制権が与えられている。

1.災害救助法の適用の詳細について

災害救助法の概要

法による救助は、一時的な応急救助であり、災害が一応終わった後のいわゆる災害復旧対策、あるいは生活困窮者に対する生活保護法による保護とも性格を異にする。本法による救助は、個人の基本的生活権の保護と全体的な社会秩序の保全が救助の二大目的であり、本法の適用は、災害の規模が個人の基本的生活権の保護と全体的な社会秩序に影響を与える程度のものであるときに実施される。本法による救助は、国の責任において行われるものであるが、その実施については、都道府県知事に全面的に委任されており、都道府県知事は、国の機関として救助の実施に当たることとされている。また、救助の実施を市町村長に委任した方が、より迅速に災害に対処できると判断されるような場合には、都道府県知事は、事前に救助に関する職権の一部を市町村長に委任することができることとされている(法第30条)。併せて、災害救助の実施機関である都道府県知事に対しては、災害で混乱した時期に迅速に救助業務が遂行できるよう、次のような広範囲な強制権が与えられている(法第24条~第27条)。
ア.一定の業種の者を救助に関する業務に従事させる権限(従事命令)
イ.被災者その他近隣の者を救助に関する業務に協力させる権限(協力命令)
ウ.特定の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、特定の業者に対して物資の保管を命じ、又は物資を収用する権限(保管命令等)
お、前記アの従事命令又はイの協力命令により、救助業務に従事し、又は協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、災害救助法第29条の規定に基づき、扶助金が支給される。また、ウの保管命令等により通常生ずべき損失は同法26条第2項の規定に基づき、補償しなければならない。

災害救助法適用における留意点について

害救助法は、住家の被害が一定の基準を超えた場合等に、知事が市町村長の要請に基づき、市町村の区域単位で適用するものであるので、被害状況の把握については、迅速かつ的確に行わなければならない。被害の認定については、災害救助法適用の判断の基礎資料となるのみならず、救助の実施に当たって、その種類、程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼすものであるので、適正に行わなければならない。被害の認定は、専門技術的視野に立って行わなければならない面もあり、第一線機関である市町村においては、あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておくことも必要である。

2.災害救助法の適用基準(同法施行令)の詳細について

災害救助法施行令第1条に定める適用基準は、次のとおりである。

住居等への被害が生じた場合

(1)区域内の人口に応じて次の世帯数以上であること(令第1条第1項第2号、令別表第1)

<別表第1>
市町村の区域内の人口 住家滅失世帯数
5,000人未満 30世帯
5,000人以上15,000人未満 40世帯
15,000人以上30,000人未満 50世帯
30,000人以上50,000人未満 60世帯
50,000人以上100,000人未満 80世帯
100,000人以上300,000人未満 100世帯
300,000人以上 150世帯

 

(2)当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その人口に応じそれぞれ別表第2に示す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が、その人口に応じそれぞれ別表第3に示す数以上であること(令第1条第1項第2号、令別表第2・第3)

<別表第2>
都道府県の人口 住家滅失世帯数
1,000,000人未満 1,000世帯
1,000,000人以上2,000,000人未満 1,500世帯
2,000,000人以上3,000,000人未満 2,000世帯
3,000,000人以上1,000世帯 2,500世帯

 

<別表第3>
市町村の人口 住家滅失世帯数
5,000人未満 15世帯
5,000人以上15,000人未満 20世帯
15,000人以上30,000人未満 25世帯
30,000人以上50,000人未満 30世帯
50,000人以上100,000人未満 40世帯
100,000人以上300,000人未満 50世帯
300,000人以上 75世帯

 

(3)当該市町村の区域を包括する都道府県の区域内の被害世帯数が、その人口に応じ次に示す数以上であって、当該市町村の区域内の被害世帯数が多数であること
(令第1条第1項第3号前段、令別表第4)

<別表第4>
都道府県の人口 住家滅失世帯数
1,000,000人未満 5,000世帯
1,000,000人以上2,000,000人未満 7,000世帯
2,000,000人以上3,000,000人未満 9,000世帯
3,000,000人以上1,000世帯 12,000世帯

半壊又は半焼した世帯は、2世帯をもって滅失した一の世帯とする
床上浸水した世帯は、3世帯をもって滅失した一の世帯とする

(4)災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失した場合〔施行令第1条第1項第3号後段〕

ア.被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため、生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。(基準省令第1条)

イ.有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合

生命・身体への危害が生じた場合

数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生省令で定める基準に該当するとき(令第1条第1項第4号)
害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。(基準省令第2条第1号)
害にかかった者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。(基準省令第2条第2号)

 

3.災害救助法の適用手続きについて

市町村

害救助法による救助は、市町村の区域単位で実施されるものであり、市町村における被害が第2の1に掲げた適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときには、当該市町村長は、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。
害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、市町村長は、災害救助法施行令第8条の規定に基づき、災害救助法による救助に着手することができる。
た、市町村長は、この救助に着手したときは、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。県知事は、市町村長の報告又は要請に基づき、災害救助法による救助が必要であると認めたときは、直ちに厚生労働省に報告するとともに、当該市町村長及び県関係部局に同法に基づく救助の実施について指示するものとする。知事は、災害救助法による救助を行うときは、速やかにその旨及び適用地域を告示するとともに、関係機関に通知するものとする。

救助の実施状況の記録及び報告

助の実施機関は、災害救助法に基づく救助の実施状況を日ごとに整理記録するとともに、その状況を取りまとめて、市町村においては県に、県においては厚生労働省に逐次報告するものとする。

特別基準の申請

害救助法による救助について、「一般基準」では救助に万全を期することが困難な場合、厚生労働大臣の承認を得て、「特別基準」を設定するものとする。
町村長から救助の程度、方法及び期間について、「特別基準」の申請があった場合、及び県が実施する救助に関して、「特別基準」を設定する必要が生じた場合は、電話でその概況を厚生労働大臣に連絡し、事後、速やかに次の事項を明らかにした文書により申請するものとする。
ア.一般基準により難い理由
イ.特別基準の内容
ウ.その他必要な事項
生労働大臣から「特別基準」の承認又は不承認について指示があった場合は、取りあえず電話で関係市町村に連絡し、事後、速やかに文書で通知するものとする。

4.災害救助法による救助の種類等について

救助の種類

助の種類は次に掲げるとおりであり、「救助の対象」、「費用の限度額」、「期間」等については、資料災害救助法による救助の程度、方法及び期間一覧のとおりである。

  • 収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与
  • 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
  • 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
  • 医療及び助産
  • 災害にかかった者の救出
  • 災害にかかった住宅の応急修理
  • 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
  • 学用品の給与
  • 埋葬
  • 死体の捜索及び処理
  • 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
救助費の繰替支弁

害救助法第44条の規定により、市町村長が救助費用を繰替支弁したときの交付金の交付については、「災害救助費繰替支弁金交付要綱」に基づき行うものとする。

5.災害対策基本法に基づく強制権等

強制権の発動

事は、災害救助法の適用がない場合においても、災害が発生し、応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、災害対策基本法第71条の規定により従事命令、協力命令、保管命令等を発することができる。

公用令書の交付

事は、災害対策基本法第71条の規定による従事命令等を発する場合、同法第81条に定める公用令書を交付しなければならない。

損害補償等

事は、災害対策基本法第71条の規定による従事命令により応急措置の業務に従事した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、「災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害の補償に関する条例」で定めるところにより損害を補償しなければならない。
事は、災害対策基本法第71条の規定による保管命令等により通常生ずべき損失について、同法第82条第1項に基づき、補償しなければならない。

 

関連リンク

 

 

 

 

 

防災・危機管理課のページへ

 

 

このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部防災・危機管理課総務・危機管理

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2879

FAX番号:029-301-2898

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?