東日本大震災に係る被災者生活再建支援金について

東日本大震災により,居住する住宅が全壊する等,生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し,被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）に基づき,生活再建のための支援金を支給します。

被災者生活再建支援金の概要

1対象となる被災世帯

東日本大震災により,

1. 住宅が全壊した世帯
2. 住宅が半壊,または,住宅の敷地に被害が生じ,その住宅をやむを得ず解体した世帯
3. 災害により危険な状態が継続し,住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
4. 住宅が半壊し,大規模な修繕を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）

2支援金の種類と支給金額

1. 基礎支援金：住宅の被害程度に応じて支給する支援金
2. 加算支援金：住宅の再建方法に応じて支給する支援金

被災世帯の状況に応じて,上記2種類の支援金の合計額が支給されます。

【支給額一覧表】

（単位：万円）

※基礎支援金の「解体」は,住宅が半壊または大規模半壊したもので,倒壊による危険を防止するためや,補修費用等が著しく高額となるなど,やむを得ずその住宅を解体した場合に対象となります。

※基礎支援金を受給した世帯が加算支援金の対象となります。（同時申請可能）加算支援金のみの申請はできません。

3申請期間

一部市町村において申請期間の延長を行いました。申請がお済みでない方は,早めの申請をお願いします。

※上記以外の市町村については,平成30年4月10日までに終了しております。

4申請書類

「被災者生活再建支援金申請書」に必要書類を添えて申請してください。

• 被災者生活再建支援金申請書（外部サイトへリンク）
• 罹災証明書
• 住民票（被災時の世帯員全員の記載が必要）
• 支援金の振込を希望する口座の預金通帳の写し（原則,世帯主の方のもの）
• 解体証明書
• 住宅の建設・購入や,賃貸借などの契約書の写し

世帯の状況によっては,上記以外の書類が必要となる場合があります。

5申請窓口

被災当時にお住まいの市町村へ申請してください。

• 市町村の被災者生活再建支援金担当一覧（PDF：52KB）