1 茨城県と原子力

1-1 茨城県と原子力の関係

戦後,資源が乏しい我が国は,少ない資源で大きなエネルギーを生み出すことが出来る原子力の平和利用に大きな期待を寄せておりました。

昭和31年（1956年）2月,茨城県では当時候補地に上がっていた東海村へ日本原子力研究所（現在の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）を誘致するため,「原子力研究施設誘致茨城県期成同盟会」を結成し,知事,周辺市町村長などの関係者が一丸となって国へ積極的な働きかけを行いました。

その結果,同年4月に日本原子力研究所を東海村に設置することが,国の原子力委員会で決定されました。この研究所は日本で初めての原子力研究機関です。

その後,日本原子力研究所東海研究所からJR東海駅まで舗装道路で結ばれたのを始め,多くの道路が整備されたほか,我が国の原子力の平和利用が進展するにつれて,多くの原子力関係機関が日本原子力研究所の近隣に進出しました。

例えば,昭和41年（1966年）に運転を開始した東海発電所は日本初の商業用原子力発電所であり,発電所の建設と運転の過程で積み上げられた技術,経験,人材は我が国の原子力発電開発の基礎を築きました。また,平成10年（1998年）に営業運転を終了後,平成13年（2001年）に我が国初の廃止措置に着手しています。

これら各種施設の立地により,東海・大洗・那珂地域は,科学技術の集積したつくば,ものづくり技術が集積した日立などとともに産業大県づくりの原動力となるなど,茨城県の発展につながりました。

その一方,平成11年（1999年）には株式会社ジェー・シー・オー（JCO）において,国内初の臨界事故が発生しました。

この事故ではJCOの従業員3名が重篤な被ばくをうけ,うち2名の方が亡くなられたほか,救急活動のために出動した救急隊員や事業所周辺の住民の方々が被ばくしました。

住民への被ばく,住民避難および屋内退避要請と全てが我が国初の事故であったため,その教訓から,原子力災害対策特別措置法の制定をはじめ安全・防災対策の抜本的見直しが行われました。

また,平成23年（2011年）の東日本大震災では,福島第一原子力発電所事故によって県内の農林水産物の出荷制限など多大な影響を受けました。

この事故を教訓に,原子力施設に新たな規制基準が設けられたほか,万が一事故が発生した場合の避難計画の策定など,多くの安全・防災対策が強化されています。

原子力の研究開発および利用に関する施設の安全規制は,法律上国が一元的に行うこととされていますが,県は関係市町村とともに,地域住民の安全を確保するため,東海・大洗地区の原子力施設と原子力安全協定を締結し,原子力施設周辺の安全の確保と地域の生活環境の保全を図っています。

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