1-2 茨城県の原子力施設

県内には主に以下の施設があります。

1（国研）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（外部サイトへリンク）

原子力の開発に関する研究などを総合的・効率的に行い,原子力利用の促進に寄与することを目的として設立されました。現在,わが国の原子力分野における中心的な機関として,先進的な研究開発が行われており,7基の研究用原子炉を所有しています。

2（国研）日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所（外部サイトへリンク）

使用済燃料の再処理とその技術開発,またその際に発生する高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する技術の開発を行う施設です。再処理することによって取り出されたウランやプルトニウムは,プルトニウム燃料開発施設において,新しい燃料になります。

また,核分裂生成物（高レベル放射性廃液）を,ガラス原料とともに固める技術（ガラス固化）の研究をしています。

プルトニウム燃料開発施設では,高速実験炉「常陽」のMOX燃料等の製造を通じて,MOX燃料の製造技術開発を行っています。
また,更なる経済性向上を目指した製造プロセスや燃料の研究開発を行っています。

3日本原子力発電株式会社（外部サイトへリンク）

• 東海第二発電所

日本初の大型原子力発電所として,昭和53年（1978年）11月に営業運転を開始。福島第一原子力発電所の事故を契機とした新規制基準の適合のため,さまざまな安全向上対策に取り組んでいます。

• 東海発電所

昭和41年（1966年）,日本初の商業用原子力発電所として営業運転を開始,平成10年（1998年）に運転を停止し,平成13年（2001年）12月から我が国初となる商業用原子力発電所の廃止措置に着手しました。約25年間をかけて施設を解体・撤去し,最終的に更地にすることを予定しています。

4（国研）日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（外部サイトへリンク）

研究用原子炉（高温工学試験研究炉（HTTR）,高速実験炉「常陽」）と関連研究施設において,高温ガス炉の開発及び原子力水素技術に係る研究,高速炉の開発等を実施しています。また,多様な中性子照射場を広く大学や産業界に提供することで,我が国の学術や産業の振興にも貢献しています。さらに,これらの研究施設の研究実績に基づいて福島技術支援,国内外の人材育成にも貢献しています。

5ニュークリア・デベロップメント株式会社（外部サイトへリンク）

原子力発電所で使われるウラン燃料,原子炉部品の改良や放射線の計測に関する研究開発を行っています。またウラン燃料（ウランペレット,被覆管）の改良,開発をはじめ,原子炉の部品の安全性の確認,原子力発電所に設置されている空気清浄フィルターの性能確認,放射性廃棄物の分別計測技術の開発などに携わっています。

6東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（外部サイトへリンク）

日本初の高速中性子源炉「弥生」をはじめ,各種の加速器やレーザ装置などを用いて,原子力開発の基礎研究をはじめ,中性子工学,核融合炉工学,量子ビーム工学研究など,原子力工学の総合的研究が行われています。これらの研究の中には,全国の大学や研究機関と共同で行われているものもあります。また,大学院生の教育・研究や専門職大学院生を含む学生の教育実習にも利用されています。

なお,原子炉「弥生」は,40年にわたり運転されてきましたが,平成23年（2011年）3月をもって停止し,現在廃止措置中です。

7原子燃料工業株式会社（外部サイトへリンク）

二酸化ウラン粉末を原料として,沸騰水型（BWR）の軽水炉の燃料など各種の原子燃料を加工・製造している成型加工工場です。

また,燃料集合体用の部品の製造,燃料関連装置の設計・製造,燃料関連技術サービスなども行っています。

8公益財団法人核物質管理センター（外部サイトへリンク）

国の指定保障措置検査等実施機関として,原子力施設に立ち入り,帳簿等の検査及び非破壊検査などの保障措置検査,核物質の分析並びに保障措置技術に関する調査研究などを行っています。また,国の指定情報処理機関として,原子力事業者から国に提出される核物質に関する各種報告書の処理を行うほか,核物質管理に関する技術者の養成などを行っています。

9三菱原子燃料株式会社（外部サイトへリンク）

原子力発電所で使用する原子燃料の設計・製造・開発を行っています。原子燃料の原料である濃縮六フッ化ウランの再転換加工から燃料集合体の製造までを一貫して手がけ,製品は全国の加圧水型（PWR）原子力発電所で使われています。

10日本核燃料開発株式会社（外部サイトへリンク）

使用済の燃料集合体を扱える世界有数の大型研究施設や新型燃料開発のための燃料研究棟,材料研究棟などを有し,核燃料,プラント材料の研究開発,使用済燃料集合体の外観検査,強度試験などを行っています。また,海外も含めた研究機関との共同研究や研究の受託も行っています。

11株式会社ジェー・シー・オー（外部サイトへリンク）

原子力施設の保全及び放射性廃棄物の管理を行っています。工場等については,国によりウラン加工事業の許可を取り消され,運転を停止しており,平成15年（2003年）4月18日にはウラン再転換事業の再開を断念しました。
現在は,使用予定のない設備・装置の解体撤去を行っています。

12住友金属鉱山株式会社（外部サイトへリンク）

技術開発試験に用いた施設・設備の維持管理に伴う点検,補修及び除染等を行っています。また,使用予定の無い設備・装置の解体撤去及び残存物の適切な整理と処理を順次進めています。

13日本照射サービス株式会社（外部サイトへリンク）

未使用の医療機器や医薬品容器等の滅菌処理など,照射サービス事業を行うために設立されました。医療機器をはじめ,食品容器,衛生用品,理化学器材,実験動物用飼料等の滅菌,殺菌のための照射サービス,また各種工業材料の照射改質処理サービスを,放射線照射によって行っています。

14積水メディカル株式会社（外部サイトへリンク）

医薬品などの体内への吸収,分布,代謝,排泄の様子をラジオアイソトープを活用して明らかにし,安全性を調べる研究を行っています。また,遺伝子技術や超微量分析技術を応用して,より安全な医薬品をつくる研究をしています。

15三菱マテリアル株式会社（外部サイトへリンク）

ウランの精錬転換,原子燃料製造,使用済燃料の再処理,放射性廃棄物処理及び放射性廃棄物処分など,原子燃料サイクル全般にわたる分野で研究開発に取り組んでいます。核燃料物質や放射性同位元素を用いて,基礎的な原理確認から,要素技術開発,工学規模の実証試験までを実施しています。

16（国研）量子科学技術研究開発機構那珂核融合研究所（外部サイトへリンク）

核融合エネルギーの実用化をめざして,核融合の総合的な研究開発を行っています。

平成8年（1996年）には臨界プラズマ試験装置JT-60によってエネルギー増倍率（入力と出力の比）が1となる臨界プラズマ条件を達成,現在はJT-60の超伝導化を進めています。

また,フランスで建設中の国際熱核融合実験炉イーター計画においても重要な役割を担っています。

17東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター（外部サイトへリンク）

全国の大学・公的研究機関の研究者や大学院生が利用できる全国共同利用研究センターです。

大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの中にあり,国内の原子炉（JMTR,JRR-3,常陽）や海外の原子炉を用いてエネルギー関連材料の研究やアクチノイド元素の研究を行っています。

18日揮株式会社（外部サイトへリンク）

総合エンジニアリング企業の研究開発拠点として,次代を担う技術開発を行っています。領域はエネルギー,地球環境,原子力,ライフサイエンスなど広範囲に及んでいます。コンピュータを用いたシミュレーションから実験プラントによる実証まで,様々な手法を駆使して技術の実用化に取り組んでいます。