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更新日:2020年6月30日
解体業・破砕業の許可申請書と添付書類
もくじ
1.解体業の新規許可申請
(1)許可申請書
解体業許可（更新）申請書様式（ワード：56キロバイト）
解体業許可（更新）申請書記載例（PDF：179KB）
(2)添付書類
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番号 |
添付書類 |
備考 |
|---|---|---|
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1 |
欠格要件に該当しないことの誓約書 |
- |
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2 |
施設の平面図,立面図,断面図,構造図,設計計算書,付近の見取図 |
-
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3 |
施設の所有権又は使用権原を証するもの。 |
- |
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4 |
事業計画書及び収支見積書 |
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5 |
定款又は寄付行為 |
［法人の場合のみ］ |
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6 |
法人の登記簿謄本 |
［法人の場合のみ］ |
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7 |
法人の場合：役員の住民票の写し及び登記事項証明書 |
役員とは,業務を執行する役員,取締役,執行役,監査役これらに準ずる者をいう。 |
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8 |
右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書（個人株主等）又は登記簿謄本（法人株主等）［法人の場合のみ］ |
発行済み株式総数又は総出資額の100分の5以上を占める者がいる場合 |
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9 |
右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書［法人の場合のみ］ |
本支店代表者や契約締結権限のある使用者がいる場合 |
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10 |
標準作業書（全文）の写し |
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11 |
事前審査完了通知の写し |
事前審査を行っている場合は必ず添付。 |
(3)注意事項
- 事業計画書及び収支見積書については,県の指示により,他の様式（解体）（ワード：121キロバイト）の提出を求めることがあります。
- 外国人登録をしている方は,住民票の写しの代わりに,登録原票記載事項証明書を提出してください。
- 登記事項証明書については,東京法務局民事行政部後見登録課へ請求してください。なお,成年被後見人等に該当する場合には，追加で資料の提出を求める場合があります。
- 住民票の写し（本籍が記載されているもの）,登録原票記載事項証明書,登記事項証明書,法人登記簿謄本については,許可申請日前3月以内に発行された原本で,かつ現在の状況が記載されたものを提出してください。
- 標準作業書については,申請者が使用済自動車等の保管・解体を行う際の標準的な作業手順,留意すべき事項などを記載した書類で事例を参考に自社の作業実態に合ったものを作成し,添付して下さい。
- 正本1部,副本2部の計3部を提出してください。
2.破砕業の新規許可申請
(1)許可申請書
(2)添付書類
|
番号 |
添付書類 |
備考 |
|---|---|---|
|
1 |
欠格要件に該当しないことの誓約書 |
- |
|
2 |
施設の平面図,立面図,断面図,構造図,設計計算書,付近の見取図。処理機械の処理能力計算書、カタログ等 |
- |
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3 |
施設の所有権又は使用権原を証するもの |
-
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4 |
事業計画書及び収支見積書 |
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5 |
定款又は寄付行為 |
［法人の場合のみ］ |
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6 |
法人の登記簿謄本 |
［法人の場合のみ］ |
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7 |
法人の場合：役員の住民票の写し及び登記事項証明書 |
役員とは,業務を執行する役員,取締役,執行役,監査役これらに準ずる者をいう。 |
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8 |
右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書（個人株主等）又は登記簿謄本（法人株主等）［法人の場合のみ］ |
発行済み株式総数又は総出資額の100分の5以上を占める者がいる場合 |
|
9 |
右記の者の住民票の写し及び成年被後見人等に関する登記事項証明書 |
本支店代表者や契約締結権限のある使用者がいる場合 |
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19 |
標準作業書（全文）の写し |
|
|
11 |
事前審査完了通知の写し |
事前審査を行っている場合は必ず添付。 |
(3)注意事項
- 事業計画書及び収支見積書については,県の指示により,他の様式（破砕）（ワード：113キロバイト）の提出を求めることがあります。
- 外国人登録をしている方は,住民票の写しの代わりに,登録原票記載事項証明書を提出してください。
- 登記事項証明書については,東京法務局民事行政部後見登録課へ請求してください。なお,成年被後見人等に該当する場合には，追加で資料の提出を求める場合があります。
- 住民票の写し（本籍が記載されているもの）,登録原票記載事項証明書,登記事項証明書,法登記簿謄本については,許可申請日前3月以内に発行された原本で,かつ現在の状況が記載されたものを提出してください。
- 標準作業書は,申請者が解体自動車等の保管・破砕（破砕前）処理を行う際の標準的な作業手順,留意すべき事項などを記載した書類でガイドラインを参考に自社の作業実態に合ったものを作成し添付して下さい（新規で破砕機を設置し,破砕業を行う場合は,事前に産業廃棄物処理施設の設置許可（廃棄物処理法第15条第1項許可）を受ける必要があります。）
- 正本1部,副本2部の計3部を提出してください。
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