ホーム > 茨城で暮らす > 環境・自然 > 環境政策 > 第7節各主体が学び協働することによる環境保全活動の推進

ここから本文です。

更新日:2020年7月27日

第7節各主体が学び協働することによる環境保全活動の推進

7-1環境教育・環境学習等の推進

現状と課題

私たちは,化石燃料や希少金属などの資源を大量に利用して生活しています。また,澄んだ水や大気,動植物などの自然環境は,心豊かな生活を送るうえでかけがえのないものです。これらの地球の恵みを享受しながら持続可能な社会を実現するためには,あらゆる主体が環境保全意識を高め,環境保全活動を実践し,ライフスタイルを環境にとって良いものへと見直していく必要があります。

このため,環境問題を自分に身近な問題と捉え,日々の暮らしの中で意識して環境保全活動に取り組めるよう,学校や地域,職場等に対して,環境学習に関する情報や機会の提供等の支援を行うことが必要です。

特に,次世代を担う子ども達については,自然体験,社会体験,生活体験など実体験を通じて,自然に対する畏敬の念を深めるとともに,人間と環境との関わりについて実感をもって学ぶことが期待されます。

また,あらゆる主体に環境保全活動を広げるためには,環境問題の本質を理解し,解決する能力を身に付け,自ら進んで環境保全活動を実践するリーダーとなる人材を育て,その能力を発揮できるような場を整備していくことが不可欠です。

これらのことを背景に,国は,平成23年6月に環境教育推進法を改正(現「環境教育等促進法」)し,環境保全活動を推進するためには環境教育が重要であるという従来の理念に加え,自然体験活動その他の体験活動や,協働取組の重要性を強調しました。また,都道府県は環境保全活動や環境教育を推進するための「行動計画」を新たに策定するよう求められました。

一方,本県では,平成17年12月に策定したいばらき環境学習プランに基づき,持続可能な社会の実現に必要な人材の育成と,環境保全活動への参加者拡大を目指して,「エコ・カレッジ事業」や「環境アドバイザーの派遣」などを長年にわたり実施してきました。これにより,エコ・カレッジ修了生の一部が環境団体を設立するとともに,環境アドバイザーの派遣回数は増加傾向にあるなど,本県の取組は一定の効果を上げてきました。

今後もこれらの主要な事業を継続して実施しながら,エコ・カレッジの修了生など地域で環境保全活動を推進するリーダーが活躍できる場の整備や,環境保全活動の実践につながるような環境教育の推進に取り組む必要があります。

施策展開の方向

7-1写真

県では,学校や地域,職場等の幅広い分野におけるあらゆる世代が学べる環境教育プログラムとして,引き続き,教材の作成や活用,専門家派遣などに取り組んでいきます。

環境学習機会の提供については,地域の学習会に専門家を派遣する「環境アドバイザー派遣制度」の一層の利用促進を図るとともに,本県が誇る霞ヶ浦や筑波山などの豊かな自然を活用した体験学習事業などを展開します。特に,子ども達が自然体験などの実体験を経験できるような機会の提供に努めます。

また,持続可能な地域づくりを進めていくため,地域で環境保全活動や環境教育を担う人材の育成と活用の仕組みづくりを行います。具体的には,環境保全活動を推進するリーダーを養成するための人材育成事業として「エコ・カレッジ事業」を実施してきましたが,様々な環境問題について学べるよう事業内容の充実を図るとともに,修了者が,環境団体やNPO法人,職場や地域などの中心となって活躍できるよう支援します。

なお,この第7節は,環境教育等促進法に規定する「行動計画」に対応するものとして策定するものであり,法改正の趣旨を踏まえたものとするとともに,本県独自の施策などを記載しています。

具体的施策

1学校,地域,職場等の幅広い分野における環境教育の推進

県では,子どもの頃から日々の暮らしの中で環境保全活動に取り組めるよう,本県独自の環境学習教材として,幼児向けには「環境絵カード」,小学生向けには環境実践プログラム「キッズミッション」,中学生向けには「地球温暖化学習DVD」,高校生向けには「HOWTOエコライフ」を配布し,授業などにおける活用を促進しています。今後も,授業で活用している教師や子ども達の感想を踏まえながら,環境学習教材の内容を必要に応じて見直すなどして,充実を図ります。

放射線や人体に影響がある化学物質など,環境リスクに関する正しい知識の普及を図るため,学校や地域が主催する講演会への専門家の派遣,広報誌や副読本の発行等を行います。

子ども達が学校や地域で楽しみながら自主的に環境学習を行う「こどもエコクラブ」への登録を促進し,各クラブの活動内容をとりまとめた報告書を作成・配布するなど,その活動を支援します。

各地域の自然環境や歴史的な成り立ちを踏まえ,学校や地域,事業者がそれぞれの人材やノウハウを活かしながら連携・協働して,地域の特徴を活かした環境教育を進めます。

学校において,環境教育を進めるためには,教員の資質向上が必要なことから,環境教育研修講座の充実や,環境教育リーダー研修基礎講座への教員派遣を実施するとともに,各学校の取組事例を収集しその活用を図ります。

地域や職場向けには,「茨城エコ・チェックシート」,「節電取組事例集(家庭版・事業所版)」などエコライフのチェックポイントをまとめた冊子を配布するとともに,「環境保全茨城県民会議」や「大好きいばらき県民会議」さらにはその構成団体等とも連携して,環境保全実践活動を県民運動として展開します。

2環境学習・自然体験の機会の場の提供

環境教育等促進法では,自然体験その他の体験活動の重要性が強調され,環境省では体験学習の優良事例を周知・広報することとしています。本県には,地域の環境学習会に専門家を派遣する「環境アドバイザー派遣制度」があり,法の改正趣旨を踏まえ,自然観察会など体験型の分野の環境アドバイザーを増員するなどして利用促進を図ります。

森林湖沼環境税を活用して,湖上体験スクールや,間伐・下刈り作業等の体験学習を実施するとともに,今後も,霞ケ浦環境科学センター,県自然博物館,県大洗水族館など多様な環境学習拠点を活用しながら,本県が誇る霞ヶ浦や筑波山などの豊かな自然にふれあう体験学習事業などを展開します。

県では,新エネルギーなどについて学ぶことができる「次世代エネルギーパーク」推進事業などのほか,県内に立地する企業や研究機関が行う環境保全活動への取組や環境保全に貢献する科学技術などについて学び,体験することができる仕組みがあり,学校行事や見学会で活用されています。今後もさらに,企業・研究機関等と連携を図るなど,体験施設の充実を図ります。

3環境保全活動を担う人材の育成と活用

環境保全活動を無理なく長続きさせるためには,楽しみながら行うことが重要です。霞ヶ浦を知り,愛着を持ち,水質浄化に繋げるため,環境団体が主催する「霞ヶ浦検定」が毎年開催されています。このような団体独自の先進的な取組を支援しながら,県が実施する学習会やイベント等においても,環境保全活動に取り組むインセンティブの付与に努めます。

各地域で環境教育・環境保全活動を推進するリーダーとなる人材の養成を目指し,エコ・カレッジをはじめとした人材育成事業を継続して実施します。

エコ・カレッジについては,これまで実施してきた「体験コース」に加え,平成23年度からは,県民からの要請に応えてインターネットを活用した通信教育課程「導入コース」を設けました。今後も,県民や時代のニーズに応じて事業内容の充実を図ります。また,講座の実施にあたっては,県内の大学やつくば市に集中する研究機関,地域で活動するNPO法人,エコ・カレッジの修了生が組織する環境団体等から講師を招くなど多様な主体との連携を深めます。

エコ・カレッジの修了生を県や市町村の環境審議会等における委員としての登用等を促進するとともに,修了生同士の交流機会を設けるなどして,相互の連携強化を支援します。

環境指標

「環境教育・環境学習等の推進」に関する取組の進行管理に,次の環境指標を活用します。

7-1環境指標

各主体に期待する取組環境指標

「環境教育・環境学習等の推進」に関する取組を,県民,民間団体及び事業者とともに推進していくために,次のような取組が期待されます。

7-1各主体に期待する取組

7-2各主体の環境保全活動と協働取組の促進

現状と課題

大量生産・大量消費・大量廃棄という私たちの生活は地球環境に大きな負荷を与え,また地球環境の悪化も私たちの生活に影響を与えることとなり,茨城県にいながら,世界で発生している環境問題とは無縁ではいられなくなっています。

このため,県はもとより,県民,民間団体,事業者といったあらゆる主体が環境問題を自らの問題としてとらえ,問題の解決に向けて取り組むことが求められています。

特に,本県は,温室効果ガス排出量の約7割を産業部門が占めるとともに,工場立地面積は全国第1位であるなど産業活動が活発であるという特色がありますので,中小企業の環境配慮に関する取組の裾野を広げるため,平成18年に,県独自の簡易な環境マネジメントシステムである「茨城エコ事業所登録制度」を創設し,制度の普及・拡大に努めてきましたが,さらに中小企業の参加を増やしていく必要があります。

また,環境保全活動は様々な分野にまたがるものであるため,これらを推進するためには単独の主体の取組では限界があるとともに,一過性のものになってしまう懸念があります。環境保全活動を体系的・効果的に進めるためには,各主体が協働で取り組む仕組みづくりが課題となっています。このような中,東日本大震災の発生を受けて,県民や企業の価値観に変化が生じており,ボランティア活動や社会貢献活動を通した人とのつながりや助け合い,社会との関わりが強く意識されるようになっています。

県にはすでに,県・環境団体・事業者の協働による「レジ袋の無料配布中止」に向けた取組事例があり,この取組店舗数は全国トップクラスになっているとともに,レジ袋の辞退率は85%程度と高水準を維持しています。このような協働取組意識の高まりを,他の分野にも波及させていくことが必要です。

施策展開の方向

県では,県民,民間団体,事業者などの各主体が,自主的かつ積極的に環境問題についての理解を深め,環境保全活動を実践できるよう,それぞれの立場や役割に応じた支援や情報提供に取り組みます。

県民や民間団体に対しては,あらゆる場面において環境にやさしい生活を送ることを広める「エコライフ運動」を全県的な県民運動として推進します。

特に,「レジ袋の無料配布中止」の取組については,今後も普及啓発に努め,85%という高い辞退率を維持していくとともに,同様の取組が拡大している近県との連携を深めること等により,参加業種の拡大を図ります。

また,エコライフの具体的な実践内容は,節電や節水,食べ残しや食品廃棄の削減など身近で

簡単にできるものから,時間や費用をかける必要があるものまで様々ですが,これらの事例をとりまとめたデータベースの充実を図ります。

事業者に対しては,「茨城エコ事業所登録制度」を利用するメリットをさらにPRすること等により登録数の増加を図り,環境配慮に関する取組の促進に努めます。

さらに,環境保全茨城県民会議などの環境団体やNPO法人との連携を促進することにより,環境保全活動の基盤を強化し,協働取組の下地づくりと仕組みづくりに努めます。

具体的施策

1県民の環境保全活動の促進

  • エコライフ運動を全県に広めるため,家庭や地域におけるエコライフの事例をとりまとめた「エコライフ運動データベース」の充実を図ります。
  • 日常生活での省エネ・省資源等の実践活動を促進していくため,「茨城エコ・チェックシート」を県民に配布し,環境に配慮した生活行動の動機づけを推進するとともに,環境保全意識の高揚を図るため,環境保全や環境美化に功績が顕著な県民に対し,今後も県独自の表彰を行います。
  • レジ袋の無料配布中止の取組は,スーパーマーケットやクリーニング店において実施されていますが,環境団体等と連携したキャンペーンを定期的に実施するなどして,さらに意識の高揚を図り,85%という高い辞退率の維持や新たな業種への取組拡大に努めます。
  • 地球温暖化防止等に関する意識の向上を図るため,季節ごとの省エネキャンペーンやノーマイカーデーの実施,エコドライブ実体験セミナーの開催等を継続して促進します。
  • 東日本大震災の影響による電力供給力の問題を契機として,地球温暖化の防止に向けて,県民の節電取組効果の見える化を推進します。

2団体の環境保全活動の促進

  • エコライフ運動を推進するため,3R実践活動の啓発,エコライフフォーラムの開催等を継続して実施するとともに,環境保全意識の高揚を図るため,環境保全や環境美化に功績が顕著な団体に対し,今後も県独自の表彰を行います。
  • 団体を対象とした各種の助成金についての情報を提供するなどして,環境保全活動を支援します。

3事業者の環境保全活動の促進

7-2写真

  • 事業者の環境に配慮した取組を推進するため,「茨城エコ事業所登録制度」の普及を図るとともに,環境マネジメントの専門家を派遣するなどして,ISO14001やエコアクション21の認証取得を支援します。
  • 環境保全意識の高揚を図るため,環境マネジメントや環境パートナーシップなどに功績のあった企業に対して,県独自の表彰を行います。
  • 事業所の省エネルギー活動を促進するため,企業の省エネ事例を紹介するとともに,省エネルギー・再生可能エネルギー施設の導入に向けたセミナーの開催や,低利融資などの支援を行います。

4県の環境保全に向けた率先実行の推進

  • 県は,自らの事務事業の執行に際し,環境の負荷の軽減を図ることを目的として策定した,「環境保全率先実行計画(県庁エコ・オフィスプラン)」に基づき,設定した数値目標の達成に向けて,全庁での取組を推進します。具体的には,照明や冷暖房機器の適正使用はもとより,LED照明や高効率型蛍光灯の導入,デマンド監視装置の適切な運用による電気使用量の削減,合理的な利用と管理による用紙類使用量の削減,県有施設への太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入など,省エネルギー・省資源対策を推進します。
  • 県自らグリーン購入推進方針や低公害車購入方針を策定し,環境負荷の少ない製品の購入を積極的に進めます。

5協働の取組の仕組みづくり

  • 複雑化・多様化する県民ニーズに対応するため,地域を担う多様な民間主体と行政が協働して公共サービスを提供する「新しい公共」の考え方も踏まえ,協働取組の仕組みづくりに努めます。
  • 県では,環境保全茨城県民会議を通じて,地域で活動する環境団体の把握に努めるとともに,これらの環境団体や構成団体,市町村,事業者,県民と連携しながら,環境保全活動に関する県民運動の推進や環境情報の発信等を積極的に行います。
  • エコ・カレッジの修了生など地域で活動する個人に対して参加を呼びかけ,協働でイベントを開催するなどしてイベント開催等のノウハウを伝え,協働取組の担い手を育成します。

環境指標

  • 「各主体の環境保全活動と協働取組の促進」に関する取組の進行管理に,次の環境指標を活用します。

7-2環境指標

各主体に期待する取組

「各主体の環境保全活動と協働取組の促進」に関する取組を,県民,民間団体及び事業者とともに推進していくために,次のような取組が期待されます。

7-2各主体に期待する取組

7-3国際的な視点での環境保全活動の促進

現状と課題

これまで,国や国際機関が中心となっていた国際協力の場で,開発途上国のニーズに応えていくため,地方自治体にも役割が求められるようになっています。

高度な産業が集積し,様々な主体により多くの環境保全活動が実践されている本県においても,地球規模での環境保全活動がなされるよう,積極的な環境保全のための国際協力の体制の構築が必要です。

施策展開の方向

本県の有する最先端科学技術の集積を最大限活用し,大学や国の研究機関等と協力・連携を図りながら,専門知識をもつ人材の派遣,学術・研究に係る相互交流等に積極的に取り組むとともに,企業,民間団体等様々な主体の環境保全に資する地方発の国際協力の促進と支援に努めます。

具体的施策

1環境保全のための国際協力の推進

県内に設置されている大学や国の研究機関等と協力・連携を図りながら,専門家の派遣学術・研究交流等に積極的に取り組むとともに,引き続き地方発の環境保全のための国際協力の推進に努めます。

地域が抱える課題の解決や地域活性化に取り組むため,大学等の知的資源を活用した国際間での共同研究や共同事業を推進するとともに,地域づくりの次代の担い手となる人材の育成を図ります。

各主体に期待する取組

「国際的な視点での環境保全活動の促進」に関する取組を,県民,民間団体及び事業者とともに推進していくために,次のような取組が期待されます。

7-3各主体に期待する取組

このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部環境政策課環境企画

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2933

FAX番号:029-301-2949

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?