レジ袋無料配布中止の取組推進

茨城県では、地球温暖化防止、ごみの減量化、資源の有効活用の観点から、レジ袋削減の取組を効果的に推進するため、市町村ごとに取組が進んできたレジ袋無料配布中止の取組を、県、事業者、県域団体で協定を締結することにより、県全域を対象とした取組として推進しています。

これまでの経過は次のとおりです。

レジ袋削減運動の実施

茨城県では、平成19年度、平成20年度に、県内スーパーマーケット等の協力を得て、買い物の際にマイバッグを持参する「レジ袋削減運動」を県下一斉に実施いたしました。

• 実施期間及び参加事業者数
  平成19年度10月1日～12月31日29社409店舗(スーパー、ドラッグストア等)
  平成20年度7月1日～12月31日34社476店舗(上記に加えてホームセンター等)

市町村によるレジ袋無料配布中止の取組の進展

茨城県内の各市町村では、レジ袋の使用削減を更に推進するため、事業者、市民団体、行政による三者協定を締結するという連携した取組を推進し、これにより、レジ袋辞退率は飛躍的に向上いたしました。

26市町村で実施済※平成24年4月1日現在

スーパーマーケット事業者における県全域を対象としたレジ袋無料配布中止の取組推進

市町村ごとの取組が進む中、市町村、事業者の双方から、広域的に実施した方が効果的であり、取り組みやすいとの意見を受けて、茨城県では、事業者、市町村、関係団体との協議を進め、取り組みの進んできているスーパーマーケットを中心として、県協定の締結(H21年3月27日)に至りました。

レジ袋無料配布中止の開始日

平成21年7月1日（水曜日）から

協定締結者(平成25年4月1日現在)

事業者27社272店舗

イオンリテール株式会社、イズミヤ株式会社、いばらきコープ生活協同組合、株式会社いばらきさえき、
株式会社エーコープ関東、有限会社Aコープサービス茨城ひたち、株式会社エコス、株式会社オオタ、
株式会社カスミ、株式会社かわねや、株式会社キダストアー、黒田青果株式会社、株式会社サンユーストアー、
株式会社ジャパンミート、株式会社スーパーマルモ、株式会社セイブ、株式会社セイミヤ、株式会社タイヨー、
つくば商業開発株式会社、株式会社トライアルカンパニー、株式会社とりせん、株式会社ベイシア、株式会社マスダ、
株式会社マルト、水戸ステーション開発株式会社、ユニー株式会社、株式会社ヨークベニマル

県域4団体

茨城県消費者団体連絡会茨城県生活学校連絡会、
大好きいばらき県民会議環境保全茨城県民会議、茨城県

県協定締結による効果

• 辞退率が大幅に向上
  平成21年6月平均（開始前）24.0%⇒平成21年7月以降毎月平均85%程度で推移
  ※月ごとの推移は、ページ下の表を参照願います。
• 削減枚数
  約1,900万枚（1月あたり）（年換算約2億3千万枚）
• 二酸化炭素削減量
  約1,157t（1月あたり）（年換算約14,000t）
• 石油削減量
  約35万ℓ（1月あたり)（年換算420万ℓドラム缶21,000本）

クリーニング事業者における県全域を対象としたレジ袋無料配布中止の取組推進

取組事業者の業種拡大を目指して、平成22年6月から8月にかけて、クリーニング事業者との協議を進めてきたところ、15事業者から協定締結の内諾を得て、茨城県協定の締結(H22年9月1日)に至りました。

レジ袋無料配布中止の開始日

平成22年10月1日（金曜日）

協定締結者(平成25年4月1日現在)

事業者15社288店舗

有限会社朝日屋、有限会社海野ドライクリーニング店、株式会社オルト、クリーニングイノウエ、
株式会社クリーニングのシルキー、有限会社サンローヤル、太平クリーニング、有限会社田村商会、
茅根商事株式会社、有限会社つくば丸八、株式会社テイクオフ、有限会社ナガシマ、日力商事有限会社、
有限会社丸八商会、株式会社ユーゴー

県域4団体

茨城県消費者団体連絡会、茨城県生活学校連絡会
大好きいばらき県民会議、環境保全茨城県民会議

茨城県

レジ袋無料配布中止に取り組む事業者数及び店舗数(平成30年4月1日現在)

• スーパーマーケット26事業者301店舗
• クリーニング店15事業者352店舗
• 合計41事業者653店舗