沿革

昭和26年

米国・ソ連の核実験又は核爆発実験が本格化する。

昭和32年4月

県衛生研究所に放射能室を設置し、環境放射能の測定を開始する。

昭和32年8月

原研東海JRR-1臨界（我が国初の研究用原子炉）。

昭和43年4月

県開発部に公害技術センターが新設され、衛生研究所の一部において業務を開始する。

昭和47年6月

放射能部が衛生研究所から環境局（新設）の公害技術センター（水戸市石川）に移管される。

昭和51年6月

東海・大洗地区の環境放射線集中監視を開始する。

平成5年4月

環境局を廃止し、新たに生活環境部が設置され、その所属となる。

平成14年4月

情報部を企画情報部に改称する。

平成17年4月

放射能部門、大気常時監視部門は、環境監視センターに改組（水戸市：旧公害技術センター）。

企画情報部、放射能部の2部制となる。

（水環境部門、大気環境部門、化学環境部門を霞ヶ浦環境科学センター（土浦市沖宿町）に移管）

平成19年4月

環境放射線監視センターを設置（ひたちなか市西十三奉行）。

企画情報部、放射能部の2部制（大気常時監視部門は本庁（環境対策課）に移管）となる。