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令和3年度スマホスタンプラリー業務委託に係る企画提案競争の公募に関する公告

 

公募型プロポーザル方式に基づくスマホスタンプラリー業務委託について、次のとおり公告する。

 

                                       令和3年12月13日

                           つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会

                                       会長 大井川 和彦 

 

1 企画提案競争に付する事項

(1)業務名

令和3年度スマホスタンプラリー業務委託

(2)業務内容

  • つくば霞ヶ浦りんりんロードにサイクリストが多く集まる時期にあわせ、つくば霞ヶ浦りんりんロード沿線市町村の観光地等への周遊を図るため、スマートフォンのGPS機能を活用したスタンプラリーを実施する。

(3)履行期間

契約締結の日から令和4年3月31日(木)まで

※委託期間は令和4年3月31日までとしているが、本契約に係る予算の繰越手続きが認められた場合には、別途協議により委託期間を変更する予定である。なお、想定しているスタンプラリー実施期間は、サイクリストのニーズを鑑み、GWが終了する5月8日とする。

2 企画提案競争参加資格

   企画提案競争に参加しようとするものは、以下のすべての要件を満たすこと。

  • 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
  • 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
  • なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、次に示す場所に申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。

      〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

      茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当

      電話 029-301-4875

  • 業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
  • 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

 

3 提出書類及び提出方法等

(1)提出書類及び提出部数

  ①企画提案競争参加資格確認申請書(様式1号) 1部
   取得を予定している者は、取得予定時期を記載すること

  ②企画提案書(様式2号)   6部(記名1部+無記名5部)

   企画提案書別添(任意様式) 6部(記名1部+無記名5部)

    企画提案書及び別添は,下記の内容を盛り込むこと。

     ア 業務内容に関する具体的な企画案

     イ 業務実施体制、作業工程

     ウ 企画競争参加者の概要等

      (企画競争参加者の概要、担当者名及び連絡先)

  ③過去5年間の同種又は類似業務の実績(任意様式) 6部(記名1部+無記名5部)

  ④見積書(任意様式) 6部(記名1部+無記名5部)

(2)提出期限

   令和4年1月12日(水)17時必着 

(3)提出方法

   持参又は送付(送付記録が残るもの)に限る。

(4)提出先

   〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6号

   つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会事務局

   (茨城県県民生活環境部スポーツ推進課内  担当:中嶋)

   電話029-301-2735

 

4 質問の受付

 本件の内容に関する質問等については、令和3年12月22日(水)17時まで、担当部局にてFAX・電子メール等で受け付ける。なお、質疑を提出したときは、電話で送付確認を行うこと。

(1)提出先

  3(4)担当部局に同じ。

(2)回答方法

  質疑は、令和3年12月27日(月)17時までにFAXもしくは電子メールにより回答する。

 

5 その他

  • 書類の作成に用いる言語及び通貨:日本語及び日本国通貨
  • 契約書作成の要否:要
  • 企画提案書の作成及び提出に関する費用は提案者の負担とする。提出された企画提案書は返却しない。
  • 企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効にするとともに不利益処分を行うことがある。
  • その他詳細は説明書による。

6 添付資料