ホーム > 茨城県の各部局の業務案内 > 産業戦略部 > 本庁 > 中小企業課 > 平成31年度「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者の追加決定について

ここから本文です。

更新日:2019年9月10日

平成31年度「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者の追加決定について

城県では、情報通信事業者の雇用を創出するため,サービス工学的手法(※)を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取組に対して支援する「情報通信事業者雇用促進事業」を実施しております。

この度、有識者等による審査を経て、下記のとおり、モデル事業者として1事業者を追加で選定いたしましたので、お知らせします。

なお、モデル事業者に対して、県は、事業実施に必要な経費を助成し、筑波大学大学院・産業技術総合研究所は、科学的・工学的手法の観点から助言等を行うことにより、事業者の取組を支援します。

(※)「サービス工学的手法」とは:ITを活用してデータ(従業員の活動状況や顧客の購売・利用履歴等)を収集・解析し、現状や課題を「見える化」することで、効果的な人員配置や販促活動等を実現するための手法。

採択事業者・補助事業の内容

事業者名

(市町村)

事業計画名

補助事業の概要

関東情報サービス株式会社

(土浦市)

バス・タクシーにおける

安全運行教育促進システム

<概要>

  • 現在バス・タクシー事業者で実施している安全運転への取組は,安全運転講習会や現場巡回等の実施が中心であり,運転手本人が自らの運転内容を具体的に振り返り,見直すことは難しい。
  • 本システムでは,車両に映像解析を行うカメラや路面走行時の音を収集する機器等を搭載し,ドライブレコーダーのデータと合わせて分析することで,各運転手に対し,路面状況等に合わせてどのような運転をしているのか,運転状況を診断したデータをフィードバックする。

<効果>

  • 各運転手に個別の運転内容をデータとしてフィードバックすることで,従来の運転講習や現場巡回に加え,より質の高い安全運転教育を実施することができる。
  • より質の高い安全運転を実現し,利用者の安全や利用拡大にもつなげていくことができる。