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更新日:2022年8月5日
茨城県とベトナム・ロンアン省間で締結した協力覚書に基づき、ベトナム・ロンアン省において育成した介護技能実習生を県内介護施設が受け入れ、希望者には介護福祉士の資格取得までサポートする「茨城県コース」第2期を開始します。 本県における外国人介護人材の確保、県内介護施設の発展、将来的にベトナムで活躍する介護従事者の育成、多文化共生及び相互理解等の促進を目指します。
つきましては、ベトナムにおいて1年間の日本語教育等を修了した技能実習生を受け入れる茨城県内の介護施設を募集しますので、介護技能実習生の受入れを進めたい県内介護施設におかれましては、是非「茨城県コース」第2期への応募をご検討下さい。
「茨城県コース」は、県内における介護従事者の不足を補うことのみを目的とするのでなく、「茨城県コース」修了者が茨城県内の介護事業所での実習を通じ、高齢化先進国における日本の介護ノウハウを本県で学んでもらうことを狙いとしています。このため、技能実習生として県内施設への着任後、介護技能習得に向けた実習の実施に加え、技能実習修了後も引き続き茨城県及びベトナムにおいて、介護業界で活躍する介護従事者としての人間形成、日本語能力と介護技能の習得を目指します。
(1)ベトナムでの約1年間(技能実習候補生)
⇒日本語教育、介護基礎研修、茨城県概論、日本の就労制度等を受講
(2)来日後の約1か月間(技能実習候補生)
⇒介護実習前講習
(3)来日後の約3年間(技能実習生)
⇒県内介護施設での技能実習
(4)技能実習修了後<目標>
⇒介護福祉士や特定技能(介護)で県内介護施設で引き続き働く、もしくはベトナムに帰国し介護分野で活躍
(1)茨城県外国人材支援センターによる伴走型サポートの実施
社内規則・制度設計、技能実習候補生面接時の同席、資料等の翻訳、介護技能実習生受入れモデル事業所への視察等に係る各種調整
(2)専門家の派遣(原則5回まで)
行政書士、社会保険労務士、外国人材に知見のあるコンサルタント等
(3)ベトナムでの現地視察サポート
ロンアン省との調整による現地視察アレンジ、同行サポート、通訳手配
(4)介護技能実習候補生との定期的なコミュニケーションの機会提供
ロンアン省が指定する現地教育機関と連携し、オンラインによる面談をセッティング
(5)ロンアン省が指定する送出機関から技能実習候補生を受け入れる監理団体と連携した定期的な巡回指導
(6)日本語学習支援e-ラーニングシステムの提供
(7)茨城県福祉政策課による日本語や介護技能向上を目的とした集合研修等の実施や資格等取得のための支援
(8)実習修了後、母国での再就職を希望する場合の各種支援
4~5施設程度
※1施設の受入れ人数2名~4名
※本コースにおいて受入れる技能実習生の定員は、10名程度を想定
令和4年8月5日(金)~令和4年9月2日(金)
ア 技能実習を行わせる施設・事業所が、茨城県内にあり、開設後3年以上経過していること。
イ 技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。
ウ 技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者であること。
エ 技能実習を行わせる施設・事業所が、介護等の業務を行うものであること。
オ 技能実習生を、利用者の居宅において介護サービスを提供する業務に従事させないこと。
カ 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合は、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じることとしていること。
キ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律等、技能実習生に係る法律等を遵守すること。
ク 技能実習生への報酬額が月額20万(手取り額14万円)以上であること。
ケ モデル施設としての事例発表などに協力することができること。
コ 施設・事業所が主体的に日本語や介護技能等の学習時間を確保すること。
以下の費用を、ロンアン省が指定する送出機関から技能実習生を受け入れる監理団体等にお支払いいただきます。
〇技能実習の最初の1年目
⇒約105万円<初期費用及び技能実習生の管理費(入国までに発生する事前費用、入国後の実習開始前講習費用及び実習開始後1年間の管理費等を含む)>、約20万円(手取り14万円)/月<技能実習生への報酬>
〇技能実習2~3年目
⇒約3万5千円/月<技能実習生管理費>、約20万円(手取り14万円)/月<技能実習生への報酬>
〇その他、技能検定料や技能実習1号から2号への変更に必要な資格変更申請料等が、その都度発生します。
(1)提出書類
・申請書(様式第1号)(ワード:48KB)
・誓約書(様式第2号)(ワード:30KB)
・決算書(直近3期分の貸借対照表及び損益計算書)
・法人概要書(会社の基本情報(会社名、所在地、代表者名、資本金、創業年、連絡先等)が記載されている書類やパンフレットでも可)
・法人登記簿謄本(発行からから3ヶ月以内のもの)
・茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
※提出にあたっては、募集要項(PDF:562KB)をよくご確認の上、提出書類をご準備ください。
※申請書記載例(ワード:56KB)をご参考ください。
(2)提出期限及び提出
申請書5部(正1部、副4部)を作成し、郵送または持参により、以下の提出先に提出してください。
提出期限:令和4年9月2日(金)
提出先 :〒310-8555茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県福祉部福祉政策課福祉人材確保室 ℡:020-301-3197
※持参の場合:受付時間午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで(土日・祝日・年末年始は除く)
また、来訪される場合には来訪日時をあらかじめ電話でご連絡してください。
(3)留意事項
ア 本事業は、事業者に対して、費用を直接補助するものではありません。
イ 正当な理由がない限り、本コースに採択された介護施設は、途中で採択取りやめの申請をすることはできません。途中で採択取りやめる場合には、違約金をお支払いいただくことがあります。
ウ 本事業における取組結果については、事例の発信を目的とした事例集掲載や、成果事例発表会への参加、ホームページへの公開等にご協力いただきます。
エ 在日外国公館や外国人材の送出機関、マスコミ等の視察にご協力いただく場合があります。
オ 法令違反や不法就労助長、応募書類に虚偽のあることが判明した場合など、支援が不適当であると判断した場合は、その事実が判明した日をもって支援を取り止めさせていただきます。
(4)注意事項
茨城県コースに採択されたとしても、必ずしも希望する技能実習候補生の人数を採用できるとは限らないことをご承知おき下さい。技能実習候補生が茨城県コースに採択された介護施設で実習を行うか否かは、技能実習候補生本人との面接等により本人の意向を踏まえ、決定いたします。
<茨城県コースの内容、ロンアン省との連携、労働政策課による支援内容等について>
茨城県産業戦略部労働政策課 担当:高野(℡029-301-3645)
<技能実習生受入介護事業所の要件、審査基準、介護技能実習、福祉指導課による支援内容等について>
茨城県福祉部福祉政策課 担当:鈴木(℡029-301-3197)
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