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更新日:2020年10月2日

仕事と生活の調和推進計画を紹介します(R2-2)

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届出番号 企業名 業種 従業員数 計画内容

2-23

(30-46)

有限会社清司工務店

(小美玉市三箇422-1)

 建設業 10人

【従業員の育児・介護支援のための取組】

・従業員がこどもや孫の健康状態・学校行事などの申告により優先的に一日休暇及び半日休暇が取り易い環境づくりに努めます。

・介護休暇の取得しやすい職場づくりをします。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・業務効率を上げるために、仕事の分担や役割の見直しを行います。

 

【その他の取組】

・職場の整理整頓を励行し、業務の効率化を図ります。

 

【計画の周知方法】

事務所の見えるところに掲示します。

2-26

Smart Solutions株式会社(外部サイトへリンク)

(つくば市二の宮4-1-26 大洋テナント201号)

  

ソフトウェア開発業

5人

 【従業員の育児・介護支援のための取組】

・育児休業、育児目的休暇制度を整備し、取得しやすい職場づくりをします。

・看護休暇や介護休暇の取得しやすい職場づくりをします。

・子供のいる従業員には授業参観・予防接種休暇を認めます。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・計画的な年休の取得を促進します。

・業務の効率化を図り、時間外労働の削減を図ります。

・テレワークを推進します。

 

【その他の取組】

・メンター制度を活用します。

☑休暇の取得促進に取り組みます。

  取組内容(社内共有スケジュールにて計画的な休暇取得を促進します。)

 

【計画の周知方法】

社内会議で説明し、従業員に制度利用促進を図ります。社内掲示板に掲示します。

2-29

(30-42)

株式会社八木組

 (ひたちなか市西赤坂3996-1)

 建設業

16人

【従業員の育児・介護支援のための取組】

・介護・育児休暇及び介護短時間勤務の取得を認めます。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・仕事の進め方・業務の効率を見直し、時間外労働の削減に努めます。

 

【その他の取組】

・地域活動(ボランティア)に参加する従業員を応援します。

 

【計画の周知方法】

・定期的な会議及び朝礼等で計画内容を説明します。

2-30 

土浦ケーブルテレビ株式会社(外部サイトへリンク)

(土浦市真鍋一丁目11番12号)

  

情報通信業

71人 【従業員の育児・介護支援のための取組】

・従業員の育児休業の取得を推進します。

・子どものいる従業員には育児短時間勤務を認めます。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・自動消灯を設定し、時間外労働の削減を図ります。

・仕事の分担や仕事を見直します。

☑ノー残業デー(定時退社の日)を定めます。

  ノー残業デー実施日( 毎月第3月曜日 )

 

【その他の取組】

・従業員向けにメンタルヘルスの研修を実施します。

・有給休暇の取得を促進します。

☑休暇の取得促進に取り組みます。

   取組内容( 全社的に夏季・冬季の休暇取得を促進します。 )

 

【計画の周知方法】

ワーク・ライフ・バランス推進のための有給休暇取得の促進を行い、メリハリのある生活と福利厚生制度利用促進を図ります。

2-32

iASYS Technology Solutions株式会社(外部サイトへリンク)

(つくば市千現2丁目1番6つくば研究支援センター)

情報通信業 1人 【従業員の育児・介護支援のための取組】

・業務の標準化を促進し、属人性を排除した業務運用を目指します。その結果、従業員が、育児休暇、授業参観休暇、など、自分の都合に応じた休暇を柔軟に取得できる体制を確立します。

・従業員の育児休業の取得を促進します。

・子どものいる従業員には授業参観休暇を認めます。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・業務の効率化を図り,時間外労働の削減を図ります。

ITツールを積極的に利用し、時間と業務の効率化を図ります。

 

【その他の取組】

・休暇の取得促進に取り組みます。

年次有給休暇の取得計画表を作成し,従業員が計画的に休暇が取得できる環境を作ります。

 

【計画の周知方法】

研修等を行い、従業員に対する制度利用促進を図ります。

2-33

株式会社シンプルウェイ(外部サイトへリンク)

(つくば市松代1-4-20)

 ソフトウェア 22人 【従業員の育児・介護支援のための取組】

・会社独自の制度「ワークライフバランス勤務制度」の浸透を図ります

・創業以来続く、育児休業取得率100%の維持に努めます。

・こどもが急な病気にかかったときに休暇が取得しやすいように、時間単位での休暇取得を認めます。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・多様な人が働けるように在宅勤務・テレワークを導入します。

・クラウドツールを活用し業務効率化を図り、時間外労働の削減を図ります。

 

【その他の取組】

・自己啓発,資格取得に取組む社員を支援します。

(書籍購入、セミナー参加等の費用負担)

・従業員が健やかに仕事ができるよう、個別面談などのメンタルヘルスケアの対策を実施します

 

【計画の周知方法】

社内イントラヘの掲載、全員参加の月例ミーティングで周知

2-34

株式会社飯島土建(外部サイトへリンク)

(日立市桜川町2丁目12番12号)

 建設業 8人 【従業員の育児・介護支援のための取組】

・子供のいる従業員には授業参観休暇を認めます。

・介護など家族の為の休暇を時間単位で認めます。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・社内会議を通じ、仕事の分担や効率化を話し合い、時間外労働の削減を図ります。

 ☑ノー残業デー(定時退社の日)を定めます。

  ノー残業デー実施日(毎月第2・第4金曜日)

 

【その他の取組】

・PTA活動のための休暇を認めます。

・子供会行事の参加休暇を認めます。

 ☑休暇の取得促進に取り組みます。

  取組内容(年度初めに会社カレンダーを作成し、計画的に年休取得が出来るようにします。)

 

【計画の周知方法】

社内会議で周知し、社内に掲示する。
 

2-36

(30-38)

株式会社FAF

(北相馬郡利根町布川2103-44)

サービス業 6人 【従業員の育児・介護支援のための取組】

・社会保険制度、育児介護制度など経済的な支援制度を従業員に周知し研修をします。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・スタッフの予定が把握できるように、共通のスケジュール表を作成し、予定していた休暇が取れるように努めます。

 ☑ノー残業デー(定時退社の日)を定めます。

   ノー残業デー実施日( 月・水曜日)

 

【その他の取組】

・自己啓発やキャリアアップを進める従業員を応援します。

 

【計画の周知方法】

・朝礼や部門ごとの打ち合わせに取り上げます。

2-38

インターソシオシステム株式会社(外部サイトへリンク)

(ひたちなか市春日町8-4   )

情報サービス業(ソフトウェア開発) 47人 【従業員の育児・介護支援のための取組】

・従業員の育児休業の取得を促進します。

・半日から有給休暇が取得可能とし、子供や家族の急用や病気、学校行事に参加しやすい環境づくりをします。

 

【働き方の見直しに関する取組】

・業務の効率化を図り、時間外労働の削減を目指します。

☑ノー残業デー(定時退社の日)を定めます。

   ノー残業デー実施日( 毎月第1水曜日 )

 

【その他の取組】

・従業員が健やかに、仕事ができるよう、関連情報をイントラネット等で共有します。

☑休暇の取得促進に取り組みます。

  取組内容(一斉年休行使日の計画的付与により、休暇の確保に努めます。)

 

【計画の周知方法】

社内メール、イントラネットを活用し定期的な周知を図ります。

2-39

(30-35)

株式会社ランプレタ(外部サイトへリンク)

(水戸市 石川1丁目3972番地5号)

 小売り 4人 【従業員の育児・介護支援のための取組】

育児・介護休業者と定期的に電子メール等で、情報交換するなど、復帰に向けたサポートを行います。

 

【働き方の見直しに関する取組】

月二回の、ノー残業デーを実施します。

 ☑ノー残業デー(定時退社の日)を定めます。

   ノー残業デー実施日( 第一、第三日曜日  )

 

【その他の取組】

職場の整理整頓を励行し、業務の効率化を図ります。

 

【計画の周知方法】

朝礼で定期的に確認します。

  

2-40

(30-49)

社会福祉法人愛信会(外部サイトへリンク)

(土浦市 東若松町3379)

福祉・介護事業  220人 【従業員の育児・介護支援のための取組】

① 職員の育児休業の取得を推進します

② 看護休暇や介護休暇の取得しやすい職場づくりをします。

③ 中学生以下の子どもがいる職員には、「子どもの行事休暇」を優先的に認めます。

 

【働き方の見直しに関する取組】

① 業務効率向上のため、仕事の分担や役割の見直しを行います

② 多様な働き方ができる職場環境を整備します

③ ノー残業デー(定時退社の日)を定めます。

    ノー残業デー実施日(毎月第2・第4日曜日)

 

【その他の取組】

① 資格取得支援制度の活用を促し、自己啓発や能力開発に取り組む職員を支援する

② 職員の健康管理や家族のために福利厚生を充実させます

③ 休暇の取得促進に取り組みます

    有給休暇の取得率を維持する(令和元年度85%)

 

【計画の周知方法】

① 管理職を中心にワークライフバランス推進の個別研修・集合研修を行い、一般職員に対する啓発や制度利用促進を図ります

② 事業所内の定例会議等で計画内容の説明・掲示等で全職員に周知する
   

このページに関するお問い合わせ

産業戦略部労働政策課労働経済・福祉

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3635

FAX番号:029-301-3649

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