茨城産業会議（県内経済４団体で構成）への「雇用に関する要請」の実施について

本県における雇用を促進するため、令和４年１２月２０日（火）に、大井川知事は、茨城産業会議（県内経済４団体で構成）に対し、下記のとおり「雇用に関する要請」を行いました。

なお、茨城産業会議からは大井川知事へ県政要望が行われましたので、併せてお知らせいたします。

1　日時・場所

日時：令和４年１２月２０日（火）１１時３０分～１２時　※茨城産業会議からの「県政要望」も実施

場所：県庁知事第2応接室

2　要請先 

・茨城産業会議　議長（茨城県商工会連合会　会長）　小川　一成　氏

・茨城県商工会議所連合会　会長　内藤　学　氏

・茨城県中小企業団体中央会　会長　阿部　真也　氏

・一般社団法人茨城県経営者協会　会長　笹島　律夫　氏

３　要請内容 

・新規学卒者をはじめ、女性、高齢者、障がい者など、就労意欲のある多様な人材の雇用促進

・外国人材の受入れ環境整備と特定技能２号の対象業種の拡大に向けた国への働きかけ

・経済の好循環を生み出すための積極的な賃金の引上げ

・ダイバーシティーの推進と誰もが働きやすい職場づくり

・リスキリングの機運醸成と推進

４　知事発言要旨 

〇　人手不足の解消や優秀な人材を確保するために、企業には、まずは賃金を引き上げる努力をしていただきたい。企業には、価格転嫁やより利益率の高い業態にシフトするなどして、利益をしっかりと労働者に分配していただき、消費の拡大という好循環を作っていく必要がある。

〇　外国人材に本県を選んでもらうためには、賃金を上げるとともに、家族と一緒に暮らしながら働けることが必要である。県としても、家族帯同や在留期限の延長が可能な在留資格「特定技能２号」の対象業種の拡大について、引き続き、国に対して、強く要請していくので、企業における外国人材の雇用を促進していただきたい。

○　企業においてリスキリングに力を入れていただき、労働者に対して、こういうスキルなどを身につけたら、これだけ給料が上がるというのを示していただきたい。付加価値の高い労働者を育成することにより、いわゆるベースアップだけでなく、修得したスキル等に相当する付加価値分を賃金に上乗せしていくことで、全体の給与水準が上がる仕組みを築いてまいりたい。

5　「雇用に関する要請」の様子

＜参考＞茨城産業会議からの県政要望の概要

１　中小・小規模企業の成長支援

２　地域経済の持続的発展のための支援

３　人材確保のための環境整備

４　新たな地方創生の展開