令和４年度成長産業振興プロジェクト事業業務受託者の公募について

茨城県では、令和4年度成長産業振興プロジェクト事業業務委託について、以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、ご提出を願います。 

１ 募集する企画提案に係る業務の概要

（１）業務名

令和4年度成長産業振興プロジェクト事業業務委託 

（２）事業目的

　急速な少子高齢化、経済活動のグローバル化、産業構造の変化等の中で県内中小企業が受注を確保し、生き残るために、今後需要の拡大が見込まれる成長分野（環境・エネルギー、医療・介護・健康）への進出を促進する。
　研究シーズの集積や多くのベンチャー企業を輩出するつくば、日立・鹿島の産業集積など、産業に関する豊富な資源を有する本県としては、これらの資源を最大限に活用し、産業の活性化につなげていことが期待されている。
　このため本事業は、県内中小企業の成長分野への進出を実現するために、県内中小企業と県内外ベンチャー企業や最先端の科学技術を有する大学・研究機関とのネットワーク強化、さらには、県外の専門機関等とネットワークを広げ地域を超えた連携を促進することにより、成長産業への進出を促進させ、本県産業の振興を図ることを目的とする。

２ 委託する業務内容

「令和４年度成長産業振興プロジェクト事業業務委託仕様書」のとおり。

業務委託仕様書（PDF：840KB）

公募型プロポーザルに関する公告（PDF：769KB）

公募に関する説明書（PDF：835KB）

３ 業務委託期間

　契約締結日から令和5年3月31日まで 

４ 委託費上限額等

　29,031,046 円(消費税及び地方消費税10％含む)

５ 応募資格

当プロポーザルに参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすこととします。

（１）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく
　　　競争入札参加資格があること。
（２）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（３）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者
　　　及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（４）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
　　　又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）茨城県税、並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（６）本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
（７）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に
　　　規定する者でないこと。

６ 応募書類

郵送（郵便書留）・持参のほか,メールおよび茨城県電子申請届出システムによる申請ができます。

提出書類
（１）企画提案提出書（ワード：46KB）（様式1）
（２）応募資格確認用書類
　　ア 資格要件に係る申立書（ワード：37KB）（様式２）
　　イ 定款、寄付行為、規約又はこれらに類するもの
　　ウ 直近事業年度の決算書

７ 応募書類の提出部数

【持参、郵送（郵便書留）の場合】
　　上記（１）を７部
　　上記（２）を１部

【メール及び茨城県電子申請届出システムの場合】
　　上記（１）を１部
　　上記（２）を１部

８ 応募の手続き及び選定方法等

（１）問い合わせ先及び応募書類の提出先
　　　茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課　イノベーション創出グループ （担当：小林、寺門）
　　　〒310－8555 茨城県水戸市笠原町978 番６
　　　電話：029－301－3522 ＦＡＸ：029－301－3599
　　　電子メール shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
（２）応募手続き
　　ア 応募に関する質問
　　　本説明書の内容に関する質問等は、令和４年６月９日（木）午後３時まで、
　　　担当にて電話及びメールで受け付けます。（ただし、土曜日・日曜日は除く）
　　イ 募集要領、企画提案提出書等の交付
　　　令和４年６月10日（金）午後５時を期限とします。
　　　期限までの平日午前９時から午後５時までに持参、郵送（必着）、メール又は
　　　茨城県電子申請届出システムにより提出してください。
（３）選考について
　　ア 選考方法
　　　審査会の審査結果に基づき、受託候補者を選定します。
　　イ 選定結果の通知
　　　受託候補者の選定後、速やかに結果を通知します。
　　　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めません。

９ その他留意事項

　企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限りません。また、委託金額については、採用決定後、見積書を徴し別途決定します。