令和５年度　地域課題解決型起業支援事業（伴走支援の実施）業務受託者の公募について

　茨城県では、「令和５年度　地域課題解決型起業支援事業（伴走支援の実施）」業務受託者について、以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする者は、下記の内容を熟知の上、応募願います。 

【留意点】
　当公募型プロポーザルは、令和５年第1回茨城県議会定例会における、令和５年度茨城県一般会計予算の成立、及び、国における令和５年度デジタル田園都市国家構想交付金事業の交付決定を前提に実施いたします。

　次に該当する場合は、提案を公募したに留まり、いかなる効力も発生しないことを了解の上、応募願います。

　　1　令和５年度茨城県一般会計予算が成立しない場合
　　2　国において事業決定がなされなかった場合

　なお、国において交付金の減額や事業内容の変更が決定された場合には、その内容に基づいて選定業者と協議をし、契約を締結するものといたします。

　県内経済の活性化を図るため、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資する効果的な起業及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継又は第二創業する者に対して、伴走支援を行う。

　なお、この額は、事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること。また、本事業は事業終了後提出される収支報告書により精算を行う。

　提出された企画提案所は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記の評価基準により審査する。結果については、決定後速やかに通知する。

　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。

（４）企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。

（５）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

（６）企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積り合わせにより別途決定する。