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更新日:2021年12月1日

【受付中】茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について(令和3年8月~9月分)

令和3年8月から9月の営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

この度の一時金では、「一般枠」(年間売上高(税抜き)に応じて、20万円から最大500万円まで支給)の他、国の「地方創生臨時交付金 協力要請推進枠」を活用し、酒類販売業免許又は酒類製造免許を取得している事業者のみが選択申請できる、「酒類枠」(売上減少割合に応じて、法人:上限60万円/月、個人:上限30万円/月を支給)を併せて創設いたしました。

※不正受給は犯罪です。虚偽の申請や不正手段での受給と判断された場合には、支給額を返還していただきます。併せて、加算金及び延滞金の納付を要します。また、悪質な場合は、申請者の屋号や氏名等を公表するとともに、刑事告発等の対応をいたします。

※一時金は課税対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問合せください。 

申請要領・FAQ(必ずご確認ください)

申請要領(PDF:1,785KB)

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金に関するよくある質問一覧(PDF:281KB)

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金の概要

支給対象者

主な要件

主な事業(年間売上の50%以上を占める事業)が茨城県の非常事態宣言等の影響を受け、以下の要件を全て満たす事業者が該当します。※その他、特例や詳細な要件もございますので、必ず申請要領をご確認ください。

(1)2021年8月又は9月のいずれかの月(以下、「対象月」という。)の売上が、前年又は前々年(以下、「基準年」という。)の同月の売上と比べて30%以上減少

(2)営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店及びカラオケ店・大規模集客施設(施設内テナントを含む)と直接の取引がある事業者等、 

例:○食品加工・製造事業者
  ○食器・調理器具・備品販売事業者
  ○接客・清掃サービス事業者
  ○飲食店等へ直接卸している農業、水産事業者
  ○流通関連事業者 等

 または、

 不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に対面で商品やサービスを提供する事業者等 

例:○旅行・宿泊・旅客運送関連事業者
  ○教育・文化・娯楽・スポーツ・イベント関連事業者
  ○冠婚葬祭事業者
  ○マッサージ、エステ、整体院
  ○小売、理・美容、生活衛生関連事業者 等

※酒類枠は、国の「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金(協力要請推進枠)」を活用した特別枠であり、酒類の製造・卸・小売など酒類販売業免許又は酒類製造免許を取得している事業者については、「一般枠」、「酒類枠」のどちらかを選択し申請することが可能ですので、お問合せください。なお、これらの事業者は、飲食店等の他、県内の小売等の事業者との取引がある場合も申請可能です。

(3)対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している

(4)基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている

(5)申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある

(6)中小企業又は個人事業者等である

(7)2020年8月から9月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店及びカラオケ店や大規模集客施設等は対象外です

支給額

1事業者1回のみの支給です。詳しくは申請要領をご確認ください。

【一般枠】
1事業者当たり20~500万円(年間売上高(税抜)に応じて算定)
・売上高 3,000万円未満/年:20万円
・売上高 3,000万円以上/年~1億円未満/年:30~90万円
・売上高 1億円以上/年~5億円未満/年:100~400万円
・売上高 5億円以上/年:500万円 

 

【酒類枠】

酒類販売業免許又は酒類製造免許を取得している事業者のみ選択可能です。8月分と9月分を合算して1回のみの支給です。

次の①又は②のうち、いずれか小さい方の金額

①対前年(又は対前々年)同月比での売上減少割合に基づく次の金額
・売上減少割合▲30%以上:法人:上限20万円/月、個人:上限10万円/月
・売上減少割合▲70%以上:法人:上限40万円/月、個人:上限20万円/月
・売上減少割合▲90%以上:法人:上限60万円/月、個人:上限30万円/月
*2カ月連続で▲15%以上減少の場合、▲30%以上と同等とする〈1月分のみ支給〉

②対前年(又は対前々年)同月での売上減少額(差額)から国の月次支援金の給付可能性額(売上減少割合50%以上の場合:給付額が決定している場合は給付額、給付額未確定の事業者は、法人上限20万円/月、個人上限10万円/月、売上減少割合50%未満の場合は支給なし)を控除した金額

受付期間 令和3年10月29日(金)から令和3年12月28日(火)まで【当日消印有効】
申請方法

電子申請

  ※添付書類の合計が20MBを越える場合は申請できません。

 20MBメガバイトを越える場合は、原則書面申請としてください。

 500KBの写真40枚程度までは添付可能ですので目安としてください。

一般枠(外部サイトへリンク)

 

酒類枠(外部サイトへリンク)

※酒類枠は、国の「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金(協力要請推進枠)」を活用した、特別枠であり、酒類販売業免許又は酒類製造免許を取得している事業者のみが選択可能です。

 

書面申請

郵便物が追跡できる方法(簡易書留、レターパックなど)により以下へ送付してください。

 【送付先】〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6

      茨城県事業者支援一時金審査デスク 宛

主な提出書類

その他、省略可能な書類や追加書類が必要な場合もございますので、必ず申請要領をご確認ください。

■法人■

申請書(様式第1号)(ワード:102KB)

 申請書(様式第1号)(PDF:455KB)

②2019年及び2020年の確定申告書

③履歴事項全部証明書

役員等名簿(様式第2号)(ワード:46KB)

 役員等名簿(様式第2号)(PDF:83KB)

基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書(様式第3号)(エクセル:14KB)

 基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書(様式第3号)(PDF:115KB)

対象月の月間事業収入が確認できる日別の売上台帳等(エクセル:12KB)

 対象月の月間事業収入が確認できる日別の売上台帳等(PDF:67KB)

⑦2019~2021年の対象月の事業収入の取引状況を示す書類(各年取引金額上位2者)

⑧振込先口座の通帳の写し(表紙及び見開き)

⑨不動産登記簿謄本【該当者のみ】

⑩賃貸借契約書、使用賃貸承諾書、使用承諾書、賃借料領収書等【該当者のみ】

⑪申請特例による追加書類【該当者のみ】

 収入等申立書(ワード:34KB) 等

 収入等申立書(PDF:50KB) 等

⑫酒類販売業免許通知書又は酒類製造免許通知書の写し及び酒類の製造・卸・販売業の実態が分かる写真【該当者のみ】

⑬国の月次支援金の給付通知書の写し【該当者のみ】

 

■個人■

申請書(様式第1号)(ワード:98KB)

 申請書(様式第1号)(PDF:455KB)

②2019年及び2020年の確定申告書

基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書(様式第3号)(エクセル:14KB)

 基準年に関する主な事業における年間事業収入内訳書(様式第3号)(PDF:115KB)

対象月の月間事業収入が確認できる日別の売上台帳等(エクセル:12KB)

 対象月の月間事業収入が確認できる日別の売上台帳等(PDF:67KB)

⑤2019~2021年の対象月の事業収入の取引状況を示す書類(各年取引金額上位2者)

⑥振込口座の通帳の写し(表紙及び見開き)

⑦本人確認書類

⑧住民税申告書【該当者のみ】

業務委託等収入が確認できる書類(ワード:30KB)【該当者のみ】

 業務委託等収入が確認できる書類(PDF:53KB)【該当者のみ】

⑩申請特例による追加書類【該当者のみ】

 収入等申立書(ワード:34KB)

 収入等申立書(PDF:50KB)

⑪酒類販売業免許通知書又は酒類製造免許通知書の写し及び酒類の製造・卸・販売業の実態が分かる写真【該当者のみ】

⑫国の月次支援金の給付通知書の写し【該当者のみ】

申請要領・申請書類

支給要綱(PDF:1,576KB)

申請要領(PDF:1,785KB) 

問合せ窓口

■電話相談窓口(平日9時から17時)

 TEL:029-301-5558

  相談内容が複雑な場合には、対面やWEBでの相談対応もできますのでお問合せください。

■問い合わせフォーム(24時間受付)

 営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金に関する問い合わせフォーム

※頂いた質問のうち、よくある質問について、後日FAQとして公表します。(個別の返信は控えさせていただきます。)

 

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部技術革新課

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-5558

FAX番号:029-301-3599

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