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更新日:2023年5月15日
令和5年度いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト事業に係る公募型プロポーザルに関する公告
公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
プロポーザルに参加しようとする者は、下記により資料を作成し提出すること。
令和5年4月28日
茨城県知事大井川和彦
令和5年5月15日追記
質問に対する回答を公開しました。
1 業務内容等
(1)業務名
令和5年度いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト事業業務委託
(2)業務内容
令和5年度いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト事業業務委託仕様書のとおり
(3)委託事業の実施期間
契約締結の日から令和6年3月31日まで
2 資格要件
次の要件をすべて満たす者であること。
(1)茨城県内に本店、支店又は営業所等を有し、eスポーツに関連する事業を行う法人又は団体であること。
(2)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく茨城県物品調達等競争資格参加資格者名簿に登録されていること。
なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、以下に示す場所へ申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。
＜申請書の入手、提出及び問合せ先＞
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室 調度担当
電話 029-301-4875（直通）
(3)茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6)茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(7)本業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有するものであること。
(8)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号までに規定する者でないこと。
3 企画提案内容の審査方法及び評価項目
(1)審査方法及び結果の通知
提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、（2）の評価基準により審査する。採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
(2)企画提案を選定するための評価項目
評価項目は、別紙「令和5年度いばらきeスポーツ産業創造プロジェクト事業業務受託者公募に関する説明書」を参照すること。
4 手続等に関する事項
(1)担当部局
茨城県産業戦略部産業政策課 産業企画担当
〒310-8555水戸市笠原町978番6
電話：029-301-3523
FAX：029-301-3539
(2)説明書等の交付
ア 交付期間等
公告から令和5年5月15日（月曜日）までとする。（ただし、土・日曜日、祝祭日を除く。）いずれも午前9時から午後5時までとする。（ただし、正午から午後1時までを除く。）
イ 交付先
当Webサイト（6 様式等）からダウンロードすること。
なお、特段の事情等により電子メールでの交付を希望する場合には、上記（1）の担当部局あて連絡すること。
(3)企画提案書の提出期限等
ア 提出期限
令和5年5月17日（水曜日）午後5時必着
イ 提出先
上記（1）の担当部局に同じ
ウ 提出方法
持参または郵送（郵便書留）に限る。
（4）提出書類及び部数
説明書を参照すること。
5 その他
（1）書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）契約書作成の要否 要
（3）契約に際しては、業務受託者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則第 138 条第2項各号に該当する場合は納付を免除する。
（4）提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
（5）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、申請者の負担とする。なお、提出された企画提案書は、返却しない。また、複数の企画提案書の提出は不可とする。
（6）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
（7）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
（8）その他詳細は、説明書及び仕様書による。
6 様式等
質問に対する回答
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