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更新日:2020年8月3日

茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資

国の第2次補正予算成立を受け,利子補給・信用保証料補助の対象となる「新型コロナウイルス感染症対応資金枠」の融資限度額を4,000万円に拡充しました。

融資対象者

・県内に事業所を有する中小企業者
・次の①~③のいずれかに該当し,市町村長の認定を受けた者※1
売上高等が前年同期比で
①5%以上減少※2(セーフティネット保証5号)
②15%以上減少(危機関連保証)
③20%以上減少(セーフティネット保証4号)

※1 セーフティネット保証・危機関連保証の認定は事業所所在地(原則)の市町村窓口で受けられます。認定のための様式や詳細については各市町村にお問い合わせください。

※2 国が指定する業種が対象となります。
詳しくは中小企業庁HP→https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

融資条件

資金枠※併用可 新型コロナウイルス感染症対応資金枠 県単独枠
融資限度額 4,000万円 4,000万円
融資期間(据置期間) 設備資金・運転資金・併用10年以内(5年以内) 設備資金・運転資金・併用10年以内(5年以内)
融資利率 3年以内:年1.3%
3年超5年以内:年1.4%
5年超7年以内:年1.5%
7年超10年以内:年1.6%
3年以内:年1.3%
3年超5年以内:年1.4%
5年超7年以内:年1.5%
7年超10年以内:年1.6%
利子補給 3年間10/10補給(※3) なし
信用保証料率 0.85% 0.70%又は0.80%
信用保証料の補助 10/10又は5/10補助(※3) なし
経営者保証の免除 あり(※4) なし
資金使途 経営の安定に必要な資金
借換え 民間金融機関の信用保証付き融資を本制度へ借換え可能(※5)
申込窓口 取扱金融機関(※6)

※3 利子補給・保証料補助を受けられる条件
①個人事業主(小規模事業者)
→売上高等5%以上減少で,利子3年間10/10補給,保証料10/10補助
②個人事業主(①を除く)・法人
→売上高等5%以上15%未満減少で,保証料1/2補助※利子補給なし
→売上高等15%以上減少で,利子3年間10/10補給,保証料10/10補助

小規模事業者の範囲

業種

常時使用する従業員数

ア 製造業・建設業・運輸業・宿泊業・娯楽業・その他(イを除く) 20人以下
イ 卸売業・小売業・サービス業 5人以下

※4 次の①及び②を満たす場合には,信用保証料率を0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除することができます。
①直近の決算書が資産超過であること。
②法人と代表者との関係において,法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており,法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与,配当,オーナーへの貸付け等)について,社会通念上適切な範囲を超えていないこと。

※5
(1)原則として,責任共有制度の対象となる保証については,責任共有制度の対象外となる新型コロナウイルス感染症対応資金枠(以下「本資金」という。)の保証で借換えることができません。ただし,令和2年1月29日から本資金取扱い開始日の前日までに融資実行された責任共有制度の対象となる保証を責任共有制度の対象外となる本資金の保証で借換える場合は,例外的に認められます。
(2)次のア・イの場合を除き,本資金の保証を本資金の保証で借換えることはできません。
ア 責任共有制度の対象となる本資金の保証を責任共有制度の対象外となる本資金の保証で借換える場合
イ 法人代表者の連帯保証が付された本資金の保証を,経営者保証免除対応を適用した本資金の保証で借換える場合

※6 取扱金融機関は下記のとおりです。

常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・佐原信用金庫・銚子信用金庫・烏山信用金庫・茨城県信用組合・横浜幸銀信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫・三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三井住友銀行

様式

茨城県新型コロナウイルス感染症対策融資申込書(様式第1号)(ワード:41KB)

経営者保証免除対応確認書(PDF:88KB)

新型コロナウイルス感染症対策融資のご案内(PDF:998KB)

※セーフティネット保証・危機関連保証の認定は事業所所在地(原則)の市町村窓口で受けられます。認定のための様式や詳細については各市町村にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部産業政策課金融

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3530

FAX番号:029-301-3539

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