茨城県DXソリューション事業の公募について

茨城県では、県民の身近な地域課題・行政課題について、デジタル技術等を活用した解決策の提案を募集します！

公募要項（PDF：112KB）

１　公募対象

県民の身近な課題に対し、デジタル技術等を活用した解決策を持つ事業者等

２　公募内容

茨城県内において選定した地域課題・行政課題について、デジタル技術等を活用した解決策の提案を募集します。（課題の内容は、公募テーマ一覧をご確認ください。）

提案内容については、実現可能性等について１次審査（書面）及び２次審査（審査会）により優秀な案件を決定し、表彰の実施及び実証の支援を行います。

公募テーマ一覧（PDF：181KB）

・大子町（PDF：1,893KB）
・笠間市（PDF：655KB）
・行方市（PDF：1,137KB）
・ひたちなか市（PDF：613KB）
・大洗町（PDF：4,338KB）

３　支援内容

・県補助金等の支援制度の優先的な適用

・実証実験に必要な調整

・広報PR　　

・大学、研究機関等における技術相談のあっせん　　他

４　公募期間

令和４年３月３０日　～　令和４年５月３１日（予定）

５　申請方法

（１）申請様式

　以下から様式をダウンロードし、提出書類（データ）を作成してください。

　　・応募者情報（様式第１号）（ワード：16KB）

　　・企画提案書（様式第２号）　PDF版（PDF：99KB）　パワーポイント版（PPT：56KB）

　　・誓約書（様式第３号）（ワード：15KB）

（２）申請方法

　Ｅメールにより、以下のアドレス宛に書類を提出

　提出先：茨城県産業戦略部産業政策課　産業企画グループ

　　　　shosei2@pref.ibaraki.lg.jp

６　今後のスケジュール

公募期間　　　　　　　：令和４年３月３０日　～　令和４年５月３１日（予定）

第１次審査（書面）　　：令和４年６月上旬頃

第２次審査（審査会）　：令和４年６月下旬頃

実証実験　　　　　　　：令和４年７月頃～令和５年３月

成果発表会（効果検証）：令和５年３月

７　応募資格

（１）応募資格

申込希望者は、次に掲げる要件をすべて満たす事業者等とします。

１．本県の事業の趣旨を理解し、関係法令等を遵守する者

２．代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当しない者

（２）失格規定

次に掲げる事項に該当する者は、応募資格を失うものとします。また、表彰・実証候補者の決定後に応募資格を満たさないことが判明した場合は、当該決定を取り消すものとします。

１．虚偽の内容で応募した者

２．応募書類の提出後、（１）に規定する応募資格の要件を満たさないことが認められた者

３．選考の公平性に影響を与える行為をした者

４．公募要項に違反すると認められる者

５．その他不正な行為や公序良俗に反する行為を行ったと認められる者

 ８　選考基準

 提案内容については、以下のような基準で審査を行います。

課題の理解度・有効性	テーマを適切に理解しているか 課題に対して有効な課題解決方法になっているか　他
実現可能性・継続性	事業化の可能性があるか・費用対効果 事業継続できる体制が整っているか　他
新規性・優位性	既存のサービスと差別化できる要素を持っているか 行政関連分野で商用化されていないか　他