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令和3年度いばらき中小企業人材育成支援事業補助金

 県内の中小企業等が、新たな分野への進出や新製品・新サービス開発、生産プロセスの改善等を図る際に必要となる、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。

補助金の概要

公募チラシ

補助対象者

①新たな事業分野へ進出する者
②新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う者

 

※県内の中小企業・個人事業主に限ります。

②の場合は、AI・IT等をはじめとする革新性のある技術・知識を習得して行われるものが

 対象となり、単純メニューの追加等を行う場合は対象外となります。

対象経費

資格取得やスキルアップのための教育研修費等

  

※以下のような経費は補助対象外となります。

 ・新人研修など内容が初歩的かつ一般的な内容である研修に係る経費

 ・自社の従業員等を講師とする研修に係る経費

 ・社内研修を開催する場合の会場賃借料、資料代

 ・資格試験の受験料

 ・従業員等が研修に参加する際の旅費

 ・振込手数料

 

交付決定日以降に受講した研修等が対象となります。

※申請書類に不備等があった場合は、交付決定までに要する期間が長くなりますので、お早

 めに申請してください。 

令和4年2月末日までに受講(支払い含む)が完了するものが対象となります。

募集期間

令和3年4月12日(月) から 令和4年1月28日(金) まで

研修等を受講開始する14日前までに申請してください(必着)。

補助上限額 10万円/事業者
補助率

1/2

※先着順に受付いたします。

※補助金交付申請額が予算額(500万円)に到達し次第、公募終了とさせていただきます。

※令和3年4月1日から起算して5年間は、研修等受講後の、交付申請書記載の事業計画の進捗状況について報告を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。

補助金の活用例 

 新たに取り組む事業等の計画を作成いただき、その計画を遂行するために受講する教育研修等が補助の対象となります。

受講する講座の例

新たに取り組む事業等の例

WEB関連のスキル講座 WEB関連のスキルを活用し、新たな事業分野へ進出
ドローン操縦講習 ドローンを活用した新サービスへの参入
AIビジネス活用講習 AIを活用した新製品・サービスの開発

 

従来と同一の事業分野の中で、通常想定される製品・サービスの開発等を行う場合は対象外となります。 

 <対象外となる場合の例>

  ・飲食店が、料理のメニューを追加

  ・美容業者が、従来と同系統の施術メニューを新たに追加

  ・人材派遣業者において、登録者が免許等を取得し、新たな派遣先を追加  

  ・コンサルティング業者が、新たな分野のコンサルティングを開始     など

 各種様式等

各手続きの必要書類は、チェックリストによりご確認ください。

補助事業についてのQ&A

補助事業の流れ

補助金交付要項

交付申請関係

交付申請書類チェックリスト   ※

補助金交付申請書(様式1)

補助金交付申請書(記載例)

誓約書(様式)         ※

実績報告関係

実績報告書類チェックリスト   ※

補助事業実績報告書(様式8)

補助金請求関係

補助金請求書類チェックリスト  ※

補助金精算払請求書(様式10)

※紙申請の場合のみ提出いただきます。

手続き方法

郵送による紙申請または「いばらき電子申請・届出サービス」によるオンライン申請を受け付けます。

※持参による申請はご遠慮ください。

郵送(簡易書留等の送達過程の記録が残るもの)

郵送先:〒310-8555

    茨城県水戸市笠原町978-6

    茨城県産業戦略部産業政策課 産業企画グループ 宛

電子申請・報告

手続き名をクリックすると、各手続きの入力フォームに進めます。

交付申請

実績報告

補助金請求