「地域創生人材育成事業」の実施について

　厚生労働省の委託事業である「地域創生人材育成事業」について，本県が提案した事業計画が採択されました。

　＜平成29年度の採択地域（６県）＞

　　福島県，茨城県，神奈川県，新潟県，滋賀県，島根県　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　「地域創生人材育成事業」の概要

（１）事業目的

　　　人手不足分野を抱えている地域において，地域の創意工夫を生かした従来の公的職業訓練の枠組みでは

　　対応できない人材育成の取組を通じて，当該分野における安定的な人材の確保を目指します。

（２）事業概要

　　○　国は，都道府県から提案を受けた事業計画の中から，高い効果が見込まれる取組を企画競争で選定。

　　○　選定された都道府県は，地域の関係者で構成する地域人材育成協議会を設置し，官民連携体制で事業

　　　を推進。

　　○　国から都道府県への委託により実施。（年間上限３億円，実施期間は最長３年間を想定）

　本県において，特に人手不足が深刻な「製造」，「建設」，「福祉」の３分野について，「いばらきの未来共創人材育成プロジェクト」として，保健福祉部と連携して事業を実施しています。

　製造業

（１) ものづくり産業人材育成事業　【労働政策課】　

　建設業

　（２）建設関係技能者人材育成確保事業　【労働政策課】

　福祉

　（３）私立幼稚園等教員復職・支援員養成事業　【子ども未来課】

　（４）子育て支援員養成事業　【子ども未来課】

　（５）障害福祉分野人材確保育成推進事業　【障害福祉課】　（H29，30年度のみ）

　　ものづくり産業人材育成確保事業　　　　　　 建設関係技能者人材育成確保事業

　 mono226 （PDF：7,320KB）　　 kensetsu226 （PDF：6,066KB）　　　　　　　　　　　　　