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更新日:2018年3月22日

第6次茨城県行財政改革大綱

 

第6次茨城県行財政改革大綱(推進期間:平成24年度~平成28年度)

茨城県では、平成24年3月に策定した「第6次茨城県行財政改革大綱」(推進期間:平成24~28年度)に基づき、「新しい時代にあった県民本位の効率的な行財政システムを構築し、1.震災からの復興と再生支援、2.「生活大県いばらき」の創造の実現」をめざし、「県庁改革」「財政構造改革」「出資団体改革」「分権改革」の4つの改革プログラムに取り組んでおります。

 

第6次茨城県行財政改革大綱全体版(PDF:3,134KB)

内容

第1章・改革の必要性と基本方向
第2章・改革の全体像
第3章・改革プログラム
県庁改革
  1. 政策課題に柔軟かつ的確に対応する体制の整備
  2. 「新しい公共」の視点に立った連携・協働の推進
  3. 人材の育成・活用,組織力の強化
  4. 県民サービスの向上
  5. 業務の進め方の見直し,無駄ゼロの推進
  6. 透明性の向上,チェック体制の強化
財政構造改革
  1. 財政健全化目標

  2. 県保有土地対策による将来負担額の縮減
  3. 歳出改革
  4. 歳入の確保
  5. 予算編成・予算執行の見直し
出資団体改革
  1. 出資団体のあり方の抜本的見直し
  2. 経営健全化の推進
  3. 出資団体への県関与の見直し
  4. 個別法人の推進事項

分権改革

  1. 地方の自主・自立に向けた取り組み
  2. 市町村との連携・協力の推進
  3. 広域連携の推進
参考資料
  1. 県政世論調査結果(行財政改革関係抜粋)の分析

  2. 財政収支見通し及び財源確保目標額
  3. 保有土地等に係る実質的な将来負担への対策
  4. 主な保有土地の処分計画
  5. 出資団体の概要第6次茨城県行財政改革大綱とりまとめ経過
  6. 茨城県行財政改革推進懇談会委員・専門部会委員名簿

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部行政経営課改革推進

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2211

FAX番号:029-301-2219

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