Q＆A

Q＆A一覧

• 区域指定とはどのようなものですか？
• 確認申請ってなんですか？
• 建物が建てられないところもありますか？
• 確認通知書・確認済証を紛失してしまったんですが,再発行は出来ますか？
• 建築確認等の証明書はもらえますか？
• 申請書及び届出書等はどこに提出すればいいですか？
• 概要書の閲覧は出来ますか？
• 建設リサイクル法の目的はなんですか？
• 建設リサイクル法の具体的な内容はどんなものですか？
• 完了検査は必ず受けなくてはならないんですか？
• 都市計画や用途地域の指定日を知りたいのですが？
• 確認申請等の手数料はいくらかかるんでしょうか？
• 地表面粗度区分や風圧力計算の風速数値はいくつになりますか？また、垂直積雪量はいくつになりますか？
• 鹿行管内で建築基準法第22条に基づく指定をしている区域はありますか？
• 完了検査を受けたいのですが、検査日は決まっていますか？
• 開発行為とはなんですか？

Q,区域指定とはどのようなものですか？

A,市街化調整区域において、集落の出身要件を問うことなく誰でも住居を中心とした建築物が建てられます。詳細については茨城県土木部都市局建築指導課のホームページにも掲載しています。

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Q,確認申請ってなんですか？

A,建物を建てる場合には、その建物と敷地が安全で、衛生的であるようにする必要があります。このために「建築基準法」が定められており、この法律に適合しているかどうかチェックするために、建築主は「確認申請」を提出することになります。提出先は、各市町村の建築関係の担当課になり、県の管轄する総合事務所建築指導課で取り扱います。（水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市に建物を建てるときは市役所で取り扱います。）

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Q,建物が建てられないところもありますか？

A,より良い街をつくるために、「都市計画法」で市街化区域と市街化調整区域を定めている市町村があります。市街化調整区域では原則として建物が建てられません。

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Q,確認通知書、確認済証を紛失してしまったんですが、再発行は出来ますか？

A,確認通知書や確認済証等の再発行をすることは出来ません。代わりに「建築確認台帳記載証明書」を交付することが出来ます。内容については、建築主氏名、敷地の位置、主要用途、延べ面積、建築物の構造、建築物の階数、建築確認番号及び年月日です。

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Q,建築確認等の証明書はもらえますか？

A,建築確認を受けている物件であれば「建築確認台帳記載証明書」を交付することが出来ます。内容については、建築主氏名、敷地の位置、主要用途、延べ面積、建築物の構造、建築物の階数、建築確認番号及び年月日です。一部交付するのに400円の手数料がかかります。

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Q,建築や宅地関係の申請書及び届出書等は、どこに提出すればいいのですか？

A,該当地の市役所に提出してください。下図を参照してください。（鹿行地区）

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Q,概要書の閲覧は出来ますか？

A,概要書を閲覧することは出来ます。閲覧日は土日祝日等休日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとなっております。

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Q,建設リサイクル法の目的はなんですか？

A,特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者に登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。

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Q,建設リサイクル法の具体的な内容はどんなものですか？

A
1.対象建設工事については、受注者又は自主施工者は特定建設資材を基準に従って工事現場で分別解体等をすることが義務付けられました。

2.対象建設工事受注者は、分別解体等をすることによって生じた特定建設資材廃棄物（コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材）を再資源化することが原則的に義務付けられました。

3.適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するために、発注者による工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが必要となりました。また、受注者への適正なコストの支払いを確保するために、発注者・受注者間で適正な費用の支払いを見込んだ契約を締結することが必要となりました。

その他詳しい取扱いは、国土交通省のホームページ及び茨城県土木部検査指導課のホームページを参照してください。

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Q,完了検査は必ず受けなくてはならないんですか？

A,建築基準法第7条により、完了検査を受けるように定められています。検査を受けていない建物は原則的に使用出来ないことになっており、これに違反した場合は罰則が科せられることがあります。（建築基準法第7章）建築基準関係規定に適合しているかどうか、検査を受けましょう。

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Q,都市計画や用途地域の指定日を知りたいのですが？

A,下図を参照してください。

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Q,確認申請等の手数料はいくらかかるのでしょうか？

A,こちらを参照してください。確認申請手数料一覧（PDF：172KB）

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Q,地表面粗度区分や風圧力計算の風速数値はいくつになりますか？また、垂直積雪量はいくつになりますか？

A,地表面粗度区分については、「3」になります。ただし、都市計画区域のうち、海岸線又は湖岸線までの距離が500m以内については「2」になります。風速数値については、市町村によって異なっており、鹿嶋市、潮来市、神栖市については「Vo=36」。鉾田市、行方市については「Vo=34」。垂直積雪量は、鹿行県民センター管轄内の市町村は「30センチメートル」になります。

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Q,鹿行管内で建築基準法第22条に基づく指定をしている区域はありますか？

A,鹿行管内においては、下表のとおり22条の指定をしております。

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Q,完了検査を受けたいのですが、検査日は決まっていますか？

A,建築関係の検査は週2回（火，木）行っています。なお、検査日は前後することがありますので、建築グループへお問合せ下さい。
問い合わせ先:0291-33-4113

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Q,開発行為とはなんですか？

A,開発行為とは、主に建物の建築などを目的に行う土地の区画形質の変更をいいます。
区画の変更とは、道路等による土地の区分の変更をいいます。形の変更とは、造成などで土地の形状の変更をいいます。質の変更とは、農地・山林などの土地を利用するための土地利用形態の変更をいいます。

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