○職員の給与に関する条例
昭和27年4月1日
茨城県条例第9号
職員の給与に関する条例を公布する。
職員の給与に関する条例
(この条例の目的及び効力)
第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第42条の規定に基づき,職員及び市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「職員」と総称する。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。
(昭32条例43・昭42条例57・平3条例42・平23条例49・平28条例7・一部改正)
(給与の支払)
第2条 この条例に基づく給与は,他の法令及び第3条第2項に規定する場合を除くほか,現金で直接職員(死亡による退職の場合の退職手当にあつては,その遺族。以下この項において同じ。)に支払わなければならない。ただし,職員から口座振替払を希望する旨の申出があつたときは,口座振替の方法により支払うことができる。
2 公務について生じた実費の弁償は,給与には含まれない。
(昭42条例2・昭42条例57・平8条例45・一部改正)
(給料)
第3条 給料は,正規の勤務時間(職員の勤務時間に関する条例(昭和26年茨城県条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第2条から第5条まで(市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例(昭和46年茨城県条例第56号。以下「教職員勤務時間条例」という。)第2条において準用する場合を含む。)に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬であつて,この条例に定める管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,地域手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,寒冷地手当,特殊勤務手当,特地勤務手当(第14条の3の規定による手当を含む。第19条第1項第2号において同じ。),へき地手当(第14条の4第1項の規定によるへ地手当に準ずる手当を含む。第14条の2第1項ただし書及び第19条第1項第2号において同じ。),定時制通信教育手当,産業教育手当,農林漁業普及指導手当,災害派遣手当(第14条の9第1項の規定による武力攻撃災害等派遣手当及び第14条の10第1項の規定による新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。),時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当,勤勉手当,義務教育等教員特別手当及び退職手当を除いたものとする。
2 宿舎,食事,制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては,別に条例で定めるところにより,その相当額をその職員の給料から控除する。
(昭27条例56・昭28条例33・昭32条例43・昭33条例19・昭33条例26・昭34条例48・昭35条例35・昭36条例1・昭38条例29・昭38条例37・昭39条例64・昭42条例57・昭46条例1・昭46条例2・昭50条例28・平元条例7・平2条例4・平4条例3・平7条例7・平9条例55・平16条例50・平18条例5・平21条例28・平25条例18・一部改正)
第4条 削除
(昭32条例43)
(給料表)
第5条 給料表の種類は,次に掲げるとおりとし,各給料表の適用範囲は,それぞれ当該給料表の定めるところによる。
(1) 行政職給料表(別表第1)
(2) 公安職給料表(別表第2)
(3) 海事職給料表(別表第3)
(4) 教育職給料表(別表第4)
ア 教育職給料表(一)
イ 教育職給料表(二)
ウ 教育職給料表(三)
(5) 研究職給料表(別表第5)
(6) 医療職給料表(別表第6)
ア 医療職給料表(一)
イ 医療職給料表(二)
ウ 医療職給料表(三)
(7) 福祉職給料表(別表第7)
2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は,第24条及び付則第4項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
3 職員(茨城県立医療大学の学長(以下「学長」という。)の職にある職員を除く。)の職務は,その複雑,困難及び責任の度に応じ,これを給料表に定める職務の級に分類するものとし,その分類の基準となるべき職務の内容は,別表第8から別表第14までの級別基準職務表に定めるとおりとし,これらの表に掲げる職務とその複雑,困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは,それぞれの職務の級に分類されるものとする。
4 学長の職務は,教育職給料表(一)の4級の職務の級に属するものとし,学長の職にある職員の給料月額は,同表の4級の特号給の額とする。
(昭32条例43・全改,昭36条例1・昭60条例43・平6条例54・平14条例57・平28条例7・一部改正)
(初任給,昇格,昇給等の基準)
第6条 人事委員会は,必要に応じ,地方公共団体の組織に関する法令,条例,地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程の趣旨に従い,及び前条の規定に基づく分類の基準に適合するように,職務の級の定数を設定し,又は,改定することができる。
2 職員の職務の級は,人事委員会規則で定める基準に従い,かつ,前項の規定による職務の級の定数が設定されている場合にあつては,当該職務の級ごとの定数の範囲内で決定する。
3 新たに給料表の適用を受ける職員(学長の職にある職員を除く。)となつた者の号給は,人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。
4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職員の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職員の職に移つた場合における号給は,人事委員会規則の定めるところにより決定する。
5 職員の昇給は,人事委員会規則で定める日に,同日前において人事委員会規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。
6 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が6級以上であつて人事委員会規則で定める管理職手当の支給を受けているもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員であつて人事委員会規則で定める管理職手当の支給を受けているものにあつては,3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。
7 前項の規定にかかわらず,55歳(人事委員会規則で定める職員にあつては,56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)を超える職員の第5項の規定による昇給は,同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号給数は,勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。
8 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
9 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。
10 第5項から前項までに規定するもののほか,職員の昇給に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
11 法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は,その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,その者の属する職務の級に応じた額とする。
(昭32条例43・全改,昭36条例1・昭38条例4・昭39条例1・昭44条例2・昭51条例70・昭60条例43・平6条例54・平7条例7・平8条例61・平9条例55・平10条例41・平11条例41・平13条例8・平15条例73・平18条例5・平19条例9・平28条例7・平28条例50・一部改正)
第6条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は,前条第11項の規定にかかわらず,同項の規定による給料月額に,勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
(平13条例8・追加,平18条例10・平19条例60・一部改正)
(給料の支給)
第7条 給料は,月の1日から末日までを計算期間とし,人事委員会規則で定める期日に支給する。
第8条 新たに職員となつた者には,その日から給料を支給し,昇給,降給等により給料額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた給料を支給する。ただし,離職した職員が即日職員に任命されたときは,その日の翌日から給料を支給する。
2 職員が離職したときは,その日まで給料を支給する。
3 職員が死亡したときは,その月まで給料を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて,その月の1日から支給するとき以外のとき,又はその月の末日まで支給するとき以外のときは,その給料額は,その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定(教職員勤務時間条例第2条において準用する場合を含む。)に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。
(昭49条例52・昭60条例43・昭63条例10・平元条例7・平7条例7・一部改正)
(給料の調整額)
第9条 人事委員会は,給料月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤務の強度,勤務時間,勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職員の職に比して著しく特殊の職員の職に対し適当でないと認めるときは,その特殊性に基づき,給料月額につき適正な調整額表を人事委員会規則で定めることができる。
2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は,調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。
(昭32条例43・全改,昭42条例57・昭60条例43・一部改正)
(管理職手当)
第9条の2 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員の職のうちその職務の特殊性に基づき人事委員会規則で指定する職にある者に対して支給する。
2 前項に規定する管理職手当の月額は,同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。
(昭34条例48・全改,昭42条例57・平19条例9・一部改正)
(初任給調整手当)
第9条の3 次の各号に掲げる職員の職に新たに採用された職員には,当該各号に定める額を超えない範囲内の額を,第1号及び第2号に掲げる職員の職に係るものにあつては採用の日から35年以内,第3号に掲げる職員の職に係るものにあつては採用の日から5年以内の期間,採用の日(第1号及び第2号に掲げる職員の職に係るものにあつては,採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて,初任給調整手当として支給する。
(1) 医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職又はこれに相当すると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額 308,600円
(2) 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充が困難であると認められる職員の職(前号に掲げる職員の職を除く。)で人事委員会規則で定めるもの 月額 50,800円
(3) 前2号に掲げる職員の職以外の職員の職のうち特殊な専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職員の職で,人事委員会規則で定めるもの 月額 2,500円
2 前項の職員の職に在職する職員のうち,同項の規定により,初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には,同項の規定に準じて,初任給調整手当を支給する。
3 前2項の規定により,初任給調整手当を支給される職員の範囲,初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭36条例1・追加,昭36条例52・昭40条例1・昭42条例2・昭42条例57・昭44条例2・昭45条例1・昭46条例1・昭46条例46・昭47条例42・昭48条例51・昭49条例52・昭51条例2・昭51条例70・昭52条例39・昭53条例36・昭54条例43・昭55条例59・昭56条例57・昭59条例1・昭60条例5・昭60条例43・昭61条例50・昭62条例42・昭63条例77・平元条例63・平2条例38・平3条例42・平4条例88・平5条例46・平6条例54・平7条例54・平8条例61・平9条例55・平10条例41・平14条例57・平15条例73・平17条例80・平21条例7・平26条例49・平28条例8・平28条例50・平29条例40・平30条例52・一部改正)
(扶養手当)
第10条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。ただし,次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)に係る扶養手当は,行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行9級職員等」という。)に対しては,支給しない。
2 前項本文の扶養親族とは,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもので,次条第1項の規定により任命権者の認定を受けたものをいう。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
(4) 満60歳以上の父母及び祖父母
(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6) 重度心身障害者
3 扶養手当の月額は,扶養親族たる配偶者,父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあつては,3,500円),前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。
4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
(昭35条例35・昭42条例2・昭45条例1・昭46条例46・昭47条例42・昭48条例51・昭49条例52・昭51条例2・昭51条例70・昭52条例39・昭53条例36・昭54条例43・昭55条例59・昭56条例57・昭57条例23・昭59条例1・昭60条例5・昭60条例43・昭61条例50・昭63条例77・平3条例42・平4条例88・平5条例46・平6条例54・平7条例54・平8条例61・平9条例55・平10条例41・平12条例75・平14条例57・平15条例73・平17条例80・平19条例9・平19条例59・平28条例50・一部改正)
第11条 新たに職員となつた者に扶養親族(行9級職員等にあつては,扶養親族たる子に限る。)がある場合,行9級職員等から行9級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を任命権者に届け出てその認定を受けなければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合(行9級職員等に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行9級職員等に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)
2 前項の規定による届出を受けた任命権者が,その届出に係る者が前条第2項に規定する扶養親族に該当するかどうかを認定する基準は,人事委員会規則で定める。
3 扶養手当の支給は,新たに職員となつた者に扶養親族(行9級職員等にあつては,扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日,行9級職員等から行9級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等以外の職員となつた日,職員に扶養親族(行9級職員等にあつては,扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,行9級職員等以外の職員から行9級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等となつた日,扶養手当を受けている職員の扶養親族(行9級職員等にあつては,扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。
4 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合
(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行9級職員等にあつては,扶養親族たる子に限る。)で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合
(3) 扶養親族たる配偶者,父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行9級職員等が行9級職員等以外の職員となつた場合
(4) 扶養親族たる配偶者,父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行8級職員等が行8級職員等及び行9級職員等以外の職員となつた場合
(5) 扶養親族たる配偶者,父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行9級職員等以外のものが行9級職員等となつた場合
(6) 扶養親族たる配偶者,父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行8級職員等及び行9級職員等以外のものが行8級職員等となつた場合
(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合
(昭35条例35・昭39条例1・昭41条例1・昭45条例1・昭49条例52・平5条例46・平9条例55・平19条例59・平28条例50・一部改正)
(地域手当)
第11条の2 地域手当は,当該地域における民間の賃金水準を基礎とし,当該地域における物価等を考慮して県内地域その他人事委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。
2 地域手当の月額は,給料,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に,次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 1級地 100分の20
(2) 2級地 100分の16
(3) 3級地 100分の15
(4) 4級地 100分の12
(5) 5級地 100分の10
(6) 6級地 100分の6
(7) 7級地 100分の3
3 前項の地域手当の級地は,県内地域については同項第6号に規定する6級地とし,その他の地域については人事委員会規則で定める。
(昭42条例57・追加,昭46条例1・昭56条例57・昭60条例43・平4条例88・平13条例57・平18条例5・平27条例4・一部改正)
第11条の3 医師又は歯科医師の資格を有するものをもつて充てる職員の職のうち,採用による欠員の補充が困難であると認められるもので人事委員会規則で定める職員の職にある者には,前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き,当分の間,前条の規定にかかわらず,給料,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
(昭46条例1・全改,昭56条例57・昭60条例43・平18条例5・平27条例4・一部改正)
第11条の4 削除
(平9条例55)
(住居手当)
第11条の5 住居手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(県が設置する職員のための宿舎を貸与され,使用料を支払つている職員その他人事委員会規則で定める職員を除く。)
(2) 第12条の5第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(県が設置する職員のための宿舎その他人事委員会規則で定める住宅を除く。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるもの
2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては,当該各号に掲げる額の合計額)とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額
ア 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額
イ 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額
(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)
3 前2項に規定するもののほか,住居手当の支給に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭49条例52・全改,昭51条例2・昭51条例70・昭52条例39・昭54条例43・昭56条例57・昭59条例1・昭60条例5・昭60条例43・昭62条例42・昭63条例77・平2条例38・平4条例88・平5条例46・平6条例54・平7条例54・平8条例61・平10条例41・平15条例73・平21条例47・平22条例39・一部改正)
(通勤手当)
第12条 通勤手当は,左に掲げる職員に対して支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下「交通用具」という。)を使用することを常例とする職員(交通用具を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通用具を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,交通用具を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は交通用具を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて,交通機関等を利用せず,かつ,交通用具を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき,人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし,運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは,支給単位期間につき,55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において,1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 前項第2号に掲げる職員 支給単位期間につき,人事委員会規則で定める交通用具の使用距離の区分に応じ,55,000円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額(短時間勤務職員のうち,支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては,その額から,その額(加算がなされる場合には,加算後の額)に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず,かつ,交通用具を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関等の利用距離,交通用具の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ,前2号に定める額(交通用具を2区間以上使用する職員で人事委員会規則で定めるものにあつては,300円を加算した額),第1号に定める額又は前号に定める額
3 新幹線鉄道等の特別急行列車,高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用せずに通勤するものとした場合における通勤距離等の実情を考慮する必要があると認められる職員で人事委員会規則で定めるもののうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,通勤のため,新幹線鉄道等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は,前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ,当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき,人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし,当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が20,000円(高速自動車国道その他の有料の道路の利用に係る実情を考慮して人事委員会規則で定める場合にあつては,25,000円。以下この号において同じ。)を超えるときは,支給単位期間につき,20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において,1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が20,000円を超えるときは,その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
4 通勤手当は,支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては,人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。
5 通勤手当を支給される職員につき,離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には,当該職員に,支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。
6 この条において「支給単位期間」とは,通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(交通用具に係る通勤手当にあつては,1箇月)をいう。
7 前各項に規定するもののほか,通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭33条例26・全改,昭36条例52・昭39条例1・昭40条例1・昭41条例1・昭42条例2・昭44条例2・昭45条例1・昭46条例1・昭47条例42・昭48条例51・昭49条例52・昭51条例2・昭51条例70・昭52条例39・昭53条例36・昭54条例43・昭55条例59・昭56条例57・昭59条例1・昭60条例6・昭60条例43・昭62条例42・平元条例63・平2条例42・平4条例88・平7条例54・平8条例61・平10条例41・平13条例8・平15条例73・平17条例80・平18条例10・平19条例59・一部改正)
第12条の2から第12条の4まで 削除
(平15条例73)
(単身赴任手当)
第12条の5 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなつた職員で,当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが,通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は,この限りでない。
2 単身赴任手当の月額は,30,000円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては,その額に,70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。
3 次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり,これに伴い,住居を移転し,父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなつた職員で,当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には,前2項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。
(1) 国家公務員又は職員以外の地方公務員
(2) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第55条に規定する一般地方独立行政法人,地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社,公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社,国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等その他その業務が県の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者(役員及び非常勤の者を除く。)
4 前3項に規定するもののほか,単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(平2条例4・追加,平5条例46・平10条例41・平16条例1・平27条例4・一部改正)
(寒冷地手当)
第13条 寒冷地手当は,毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員(人事委員会規則で定める職員を除く。以下この条において「支給対象職員」という。)に対して支給する。
(1) 第5項の規定による支給地域に在勤する職員
(2) 第5項の規定による支給地域以外の地域に所在する公署のうちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同項の規定による支給地域に所在する公署との権衡上必要があると認められる公署として人事委員会規則で定めるものに在勤する職員であつて同項の規定による支給地域又は人事委員会規則で定める区域に居住するもの
2 前項第1号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は,次の表に掲げる支給地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ,同表に掲げる額とする。
支給地域の区分
世帯等の区分
世帯主である職員
その他の職員
扶養親族のある職員
その他の世帯主である職員
1級地
26,380
14,580
10,340
2級地
23,360
13,060
8,800
3級地
22,540
12,860
8,600
4級地
17,800
10,200
7,360
備考 「扶養親族のある職員」には,扶養親族のある職員であつて第5項の規定による支給地域に居住する扶養親族のないもののうち,前条第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして人事委員会規則で定めるものを含まないものとする。
3 第1項第2号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は,基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ,同表4級地の項に掲げる額とする。
4 前2項の規定にかかわらず,人事委員会規則で定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は,前2項の規定による額を超えない範囲内で,人事委員会規則で定める額とする。
5 寒冷地手当の支給地域及び支給地域の区分は,国家公務員の例による。
6 寒冷地手当の支給方法は,人事委員会規則で定める。
(平16条例50・全改)
(特殊勤務手当)
第14条 特殊勤務手当は,著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊の勤務で給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して,その勤務の特殊性に応じ支給する。
2 特殊勤務手当の種類,支給を受ける者の範囲,手当の額及びその支給の方法は,別に条例で定める。
(昭32条例43・昭35条例35・一部改正)
(特地勤務手当等)
第14条の2 特地勤務手当は,生活の著しく不便な地に所在する公署として人事委員会規則で定めるもの(以下「特地公署」という。)に勤務する職員に対して支給する。ただし,へ地手当が支給される職員に対しては支給しない。
2 特地勤務手当の月額は,給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の12をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。
3 特地公署が,第11条の2第3項で定める地域に所在する場合又は同条第1項後段で定める公署に該当する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭46条例1・全改,平18条例5・一部改正)
第14条の3 職員が公署を異にして異動し,当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し,当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において,当該異動の直後に在勤する公署又はその移転した公署が特地公署又は人事委員会が指定するこれらに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)に該当するときは,当該職員には,人事委員会規則で定めるところにより,当該異動又は公署の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は公署の移転の日から起算して3年を経過する際人事委員会規則の定める条件に該当する者にあつては,更に3年以内の期間),給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
2 第12条の5第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。),新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前3年以内に当該公署に異動し,当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には,人事委員会規則の定めるところにより,同項の規定に準じて,特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
(昭46条例1・追加,平9条例55・一部改正)
(へ地手当等)
第14条の4 へ地手当及びへ地手当に準ずる手当は,交通条件及び自然的,経済的,文化的諸条件に恵まれない山間地その他の地域に所在する小学校,中学校及び義務教育学校,これらに準ずる学校並びに特別の地域に所在する学校に勤務する教職員に対して支給する。
2 へ地手当及びへ地手当に準ずる手当の支給を受ける者の範囲,手当の額その他これらの手当の支給に関して必要な事項は,別に条例で定める。
(昭46条例2・全改,昭47条例32・平28条例33・一部改正)
(定時制通信教育手当)
第14条の5 定時制通信教育手当は,定時制の課程又は通信制の課程を置く高等学校の校長(本務として当該高等学校の校長の職にある者に限る。),副校長(本務として定時制の課程又は通信制の課程に関する校務をつかさどる者に限る。)及び教頭(定時制の課程又は通信制の課程に関する校務を整理する者に限る。)並びに本務として定時制の課程で行う教育又は通信制の課程で行う教育に従事する教諭,養護教諭,助教諭,養護助教諭,講師及び人事委員会規則で定める実習助手に支給する。
2 前項の手当の額は,給料月額に100分の5(管理職手当の支給を受ける者にあつては,その職務の複雑,困難及び責任の度合による区分に応じ,100分の4を超えない範囲内において人事委員会規則で定める割合)を乗じて得た額とする。
3 定時制通信教育手当の支給方法は,人事委員会規則で定める。
(昭35条例35・追加,昭46条例1・旧第14条の4繰下,昭46条例46・平16条例25・平21条例47・平27条例4・一部改正)
(産業教育手当)
第14条の6 産業教育手当は,農業,水産又は工業に関する課程を置く高等学校において実習を伴う農業,水産又は工業に関する科目を主として担任する副校長,教頭,教諭,助教諭,講師及び実習助手で人事委員会規則で定めるものに支給する。
2 産業教育手当の月額は,給料月額の100分の5に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。
3 産業教育手当の支給方法は,人事委員会規則で定める。
(昭33条例19・追加,昭34条例48・一部改正,昭35条例35・旧第14条の2繰下・一部改正,昭45条例30・一部改正,昭46条例1・旧第14条の5繰下,平16条例25・平21条例47・平27条例4・一部改正)
(農林漁業普及指導手当)
第14条の7 農林漁業普及指導手当は,農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第8条第1項に規定する普及指導員である職員が,同法第11条の規定に基づいて定められている普及指導手当の支給要件に該当する場合又は森林法(昭和26年法律第249号)第187条第1項に規定する林業普及指導員その他人事委員会規則で定める職員が,人事委員会規則で定める要件に該当する場合に支給する。
2 農林漁業普及指導手当の月額は,給料月額の100分の8を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。
3 農林漁業普及指導手当の支給方法は,人事委員会規則で定める。
(昭39条例64・全改,昭46条例1・旧第14条の6繰下,昭48条例33・昭56条例32・昭60条例43・平元条例7・平5条例46・平6条例54・平7条例7・平10条例41・平16条例50・平19条例9・一部改正)
(災害派遣手当等)
第14条の8 災害派遣手当は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員が,その住所又は居所を離れて本県の区域に滞在した場合に支給する。
2 災害派遣手当の額は,次のとおりとする。
本県の区域に滞在する期間\施設の利用区分
公用の施設又はこれに準ずる施設
(1日につき)
その他の施設
(1日につき)
30日以内の期間
3,970
6,620
30日を超え60日以内の期間
3,970
5,870
60日を超える期間
3,970
5,140
3 災害派遣手当の支給方法は,人事委員会規則で定める。
(昭38条例29・追加,昭38条例37・旧第14条の6繰下,昭46条例1・旧第14条の7繰下,昭52条例39・平7条例54・平16条例50・平26条例4・一部改正)
第14条の9 武力攻撃災害等派遣手当は,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する職員が,その住所又は居所を離れて本県の区域に滞在した場合に支給する。
2 前条第2項及び第3項の規定は,武力攻撃災害等派遣手当について準用する。
(平16条例50・追加)
第14条の10 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は,新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条に規定する職員が,その住所又は居所を離れて本県の区域に滞在した場合に支給する。
2 第14条の8第2項及び第3項の規定は,新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当について準用する。
(平25条例18・追加)
(給与の減額)
第15条 職員が勤務をしないときは,勤務時間条例第9条第1項に規定する時間外勤務代休時間,休日休暇条例第2条第1項に規定する国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日である休日(休日休暇条例第2条第3項の規定により,当該休日に替えて,他の勤務を要する日について勤務を免除された場合にあつては,当該免除に係る勤務時間(以下「祝日法による休日に係る勤務免除時間」という。)に相当する時間を除く。)若しくは当該祝日法による休日に係る勤務免除時間(以下「祝日法による休日等」という。)又は休日休暇条例第2条第1項に規定する12月29日から翌年の1月3日までの日である休日(休日休暇条例第2条第3項の規定により,当該休日に替えて,他の勤務を要する日について勤務を免除された場合にあつては,当該免除に係る勤務時間(以下「年末年始の休日に係る勤務免除時間」という。)に相当する時間を除く。)若しくは当該年末年始の休日に係る勤務免除時間(以下「年末年始の休日等」という。)である場合,休暇(人事委員会規則で定めるものを除く。)による場合その他その勤務しないことにつき任命権者(市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員にあつては当該市町村の教育委員会)の承認があつた場合を除き,その勤務しない1時間につき,第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(昭35条例35・昭42条例57・昭55条例8・昭60条例43・平5条例46・平6条例54・平7条例7・平22条例2・平31条例3・一部改正)
(時間外勤務手当)
第16条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 短時間勤務職員が,正規の勤務時間が割り振られた日において,正規の勤務時間外にした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項中「正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。
3 前2項の規定にかかわらず,勤務時間条例第5条の規定により,あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して,勤務1時間につき,第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する人事委員会規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に,次の各号に掲げる勤務の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間外にした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)
(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50
5 勤務時間条例第9条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において,当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に,次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
(1) 正規の勤務時間外にした勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)から第1項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合
(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の50から第3項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合
6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については,同項第1号中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。
(昭34条例48・昭42条例57・平5条例46・平7条例7・平13条例8・平18条例10・平22条例2・平31条例3・一部改正)
(休日勤務手当)
第17条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定(教職員勤務時間条例第2条において準用する場合を含む。)に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては,国民の祝日に関する法律に規定する休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは,人事委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において,正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
(昭29条例43・昭34条例48・昭39条例64・昭42条例57・昭48条例33・昭60条例34・平元条例7・平5条例46・平7条例7・一部改正)
(夜間勤務手当)
第18条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には,その間に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
(昭34条例48・昭42条例57・一部改正)
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第19条 第15条から前条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,次の各号の一に掲げる額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから休日休暇条例第2条第1項に規定する休日に係る勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
(1) 第15条の規定を適用する場合は給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額
(2) 第16条から第18条までの規定を適用する場合は給料の月額,地域手当の月額,初任給調整手当の月額,特殊勤務手当のうち人事委員会規則で定めるものについて人事委員会規則で定める額,特地勤務手当,へき地手当,定時制通信教育手当,産業教育手当及び農林漁業普及指導手当の月額との合計額
2 前項第2号の規定により人事委員会規則で定める額を加える場合は,その勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。
(昭34条例48・全改,昭35条例35・昭36条例52・昭38条例37・昭39条例64・昭42条例57・昭46条例1・昭60条例43・平元条例7・平7条例54・平16条例50・平18条例5・一部改正)
(宿日直手当)
第20条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき,4,400円(宿直勤務が執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合にあつては,6,600円)を宿日直手当として支給する。ただし,その勤務時間が5時間未満の場合は,その勤務1回につき,2,200円とする。
2 人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には,前項の規定にかかわらず,その勤務1回につき,7,400円(宿直勤務が執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合にあつては,11,100円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし,その勤務時間が5時間未満の場合は,その勤務1回につき,3,700円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。
3 人事委員会規則で定める病院である医療施設における宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた医師又は歯科医師である職員には,前2項の規定にかかわらず,その勤務1回につき21,000円(宿直勤務が執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合にあつては,31,500円)を宿日直手当として支給する。ただし,その勤務時間が5時間未満の場合は,その額は,その勤務1回につき10,500円とする。
4 前3項の勤務は,第16条から第18条までの勤務には含まれないものとする。
(昭27条例56・全改,昭34条例48・昭38条例4・昭40条例1・昭42条例57・昭45条例1・昭46条例1・昭48条例51・昭49条例52・昭51条例70・昭52条例39・昭57条例6・昭60条例43・昭61条例50・平3条例42・平4条例67・平4条例88・平6条例54・平7条例54・平8条例61・平9条例55・平10条例41・平11条例41・平21条例7・平30条例52・一部改正)
第20条の2 削除
(平6条例54)
(管理職員特別勤務手当)
第20条の3 第9条の2第1項の規定に基づく人事委員会規則で指定する職を占める職員(次項及び第23条の2において「管理職員」という。)又は学長の職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定(教職員勤務時間条例第2条において準用する場合を含む。)に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合には,当該職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。
2 前項に規定する場合のほか,管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間外に勤務した場合には,当該管理職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。
3 管理職員特別勤務手当の額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。
(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき,12,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務にあつては,当該額に100分の150を乗じて得た額)
(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき,6,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額
4 前3項に定めるもののほか,管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(平4条例3・追加,平5条例46・平6条例54・平7条例7・平27条例4・一部改正)
(休職者の給与)
第21条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第7項において同じ。)により負傷し,若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,これに給与の全額を支給する。
2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満2年に達するまでは,これに給料,扶養手当,地域手当,住居手当,寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満1年に達するまでは,これに給料,扶養手当,地域手当,住居手当,寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,これに給料,扶養手当,地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には,他の条例に別段の定がない限り,前4項に定める給与を除くほか,他のいかなる給与も支給しない。
6 職員が職員の分限に関する条例(昭和26年茨城県条例第41号。以下「分限条例」という。)第2条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされたとき(第7項に規定する場合を除く。)は,その休職の期間中,これに給料,扶養手当,地域手当,住居手当,寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。
7 職員が分限条例第2条第3号の規定に掲げる事由に該当して休職にされた場合で,その原因である災害が公務上又は通勤上のものと認められるときは,その休職の期間中,これに給料,扶養手当,地域手当,住居手当,寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
8 前項に規定する場合において,船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である職員に係る地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第8条に規定する行方不明補償が行われるときは,その補償の行われている期間,同項に定める給与のうち期末手当以外の給与は支給しない。
9 第2項,第3項,第6項又は第7項に規定する職員が,当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1カ月以内に退職し,又は死亡したときは,同項の規定により人事委員会規則で定める日に,当該各号の例による額の期末手当を支給することができる。ただし,人事委員会規則で定める職員については,この限りでない。
10 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については,第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において,第22条の2中「前条第1項」とあるのは,「第21条第9項」と読み替えるものとする。
(昭27条例56・昭32条例43・昭39条例1・昭39条例64・昭41条例1・昭42条例57・昭44条例2・昭45条例57・昭46条例1・昭63条例11・平2条例38・平9条例52・平9条例55・平13条例56・平18条例5・平21条例28・令元条例13・一部改正)
(専従休職者等の給与)
第21条の2 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には,その許可が効力を有する間は,いかなる給与も支給しない。
2 人事委員会規則で定める無給の休暇の承認を受けた職員には,その休暇の期間中いかなる給与も支給しない。
(昭43条例45・追加,昭55条例8・一部改正)
(期末手当)
第22条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条から第22条の3まで及び付則第17項第3号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(次条及び第22条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員(第21条第9項の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
2 期末手当の額は,期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの並びに学長の職にある職員以外の職員でその職務の複雑,困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち,人事委員会規則で定める職員を除く。第22条の4及び付則第20項において「特定幹部職員」という。)にあつては100分の110を乗じて得た額,学長の職にある職員にあつては100分の70を乗じて得た額)に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
3 再任用職員に対する前項の規定の適用については,同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」と,「100分の110」とあるのは「100分の62.5」と,「100分の70」とあるのは「100分の37.5」とする。
4 第2項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,又は死亡した職員にあつては,退職し,又は死亡した日現在。付則第17項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち人事委員会規則で定めるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員(学長の職にある職員を除く。)で職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるもの並びに学長の職にある職員については,前項の規定にかかわらず,同項に規定する合計額に,給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては,その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。
6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭27条例56・全改,昭28条例49・昭30条例35・昭31条例50・昭32条例43・昭33条例47・昭34条例25・昭35条例19・昭35条例48・昭36条例52・昭38条例4・昭39条例1・昭39条例68・昭40条例1・昭41条例1・昭42条例57・昭44条例2・昭45条例1・昭46条例1・昭46条例46・昭49条例52・昭51条例70・昭53条例36・昭59条例1・昭63条例11・平元条例63・平2条例38・平3条例42・平5条例46・平6条例54・平9条例52・平9条例55・平11条例41・平12条例75・平13条例8・平13条例57・平13条例56・平14条例57・平15条例73・平17条例80・平18条例5・平21条例28・平21条例47・平22条例39・平29条例40・平30条例52・令元条例13・一部改正)
第22条の2 次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員
(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
(平9条例52・追加,令元条例13・一部改正)
第22条の3 任命権者は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ,その判決が確定していない場合
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者の犯罪があると思料するに至つた場合であつて,その者に対し期末手当を支給することが,公務に対する信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持するうえで重大な支障を生ずると認めるとき。
2 前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には,その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
3 前項の規定により一時差止処分を行つた旨の通知をする場合において,当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは,通知をすべき内容を県報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては,その掲載した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
4 一時差止処分を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。
5 任命権者は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合
(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合
(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
6 前項の規定は,任命権者が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
7 任命権者は,一時差止処分を行つた場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
8 前各項に規定するもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(平9条例52・追加,平28条例5・一部改正)
(勤勉手当)
第22条の4 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条及び付則第17項第4号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて,それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,又は死亡した職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)についても,同様とする。
2 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,職員に支給される勤勉手当の,次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は,それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ,それぞれ次に定める額
ア イに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し,又は死亡した職員にあつては,退職し,又は死亡した日現在。次項及び付則第17項第4号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の92.5(特定幹部職員にあつては,100分の112.5)を乗じて得た額の総額
イ 学長の職にある職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の97.5を乗じて得た額
(2) 前項の職員のうち再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ,それぞれ次に定める額
ア イに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の45(特定幹部職員にあつては,100分の55)を乗じて得た額の総額
イ 学長の職にある職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額
3 前項の勤勉手当基礎額は,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
4 第22条第5項の規定は,第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において,同条第5項中「前項」とあるのは,「第22条の4第3項」と読み替えるものとする。
5 前2条の規定は,第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条の4第1項」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と,「支給日」とあるのは「支給日(同項において規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。
(昭27条例56・追加,昭28条例49・昭32条例43・昭36条例1・昭38条例4・昭39条例1・昭40条例1・昭41条例1・昭42条例57・昭44条例2・昭46条例1・昭46条例46・昭51条例70・昭59条例1・平元条例63・平2条例38・平3条例42・一部改正,平9条例52・旧第22条の2繰下・一部改正,平12条例75・平13条例8・平14条例57・平17条例80・平18条例5・平19条例59・平21条例28・平21条例47・平22条例39・平26条例49・平27条例4・平28条例7・平28条例8・平28条例50・平29条例40・平30条例52・令元条例13・一部改正)
第22条の5 削除
(平21条例28)
(義務教育等教員特別手当)
第22条の6 義務教育諸学校(学校教育法に規定する小学校,中学校,義務教育学校,中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。)に勤務する教育職員には,義務教育等教員特別手当を支給する。
2 義務教育等教員特別手当の月額は,8,000円を超えない範囲内で,職務の級及び号給(再任用職員にあつては,職務の級)の別に応じて,人事委員会規則で定める。
3 高等学校等(学校教育法に規定する高等学校,中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部をいう。)に勤務する教育職員については,第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において,人事委員会規則の定めるところにより,義務教育等教員特別手当を支給する。
4 第1項及び前項において「教育職員」とは,校長,副校長,教頭,教諭,養護教諭,栄養教諭,助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。
5 前各項に規定するもののほか,義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭50条例28・追加,昭51条例2・昭53条例1・昭53条例36・昭60条例43・一部改正,平9条例52・旧第22条の3繰下,平9条例55・旧第22条の5繰下,平13条例8・平17条例84・平19条例32・平19条例56・平21条例7・平21条例47・平22条例39・平28条例33・一部改正)
(退職手当)
第23条 職員が退職し,又は死亡したときは,退職手当を支給する。
2 前項の規定による退職手当の額及び支給方法は,別に条例で定める。
(特定の職員に対する適用除外)
第23条の2 第16条から第18条までの規定は,管理職員には適用しない。
2 第9条から第11条まで,第11条の5第14条第16条から第18条まで及び第20条の規定は,学長の職にある職員には適用しない。
3 第9条の3から第11条まで,第11条の3第11条の5第13条第14条の2から第14条の4まで及び第23条の規定は,再任用職員には適用しない。
(平6条例54・追加,平9条例52・平9条例55・平13条例8・平21条例28・平27条例4・一部改正)
(非常勤職員等の給与)
第24条 非常勤の職員(短時間勤務職員を除く。)又は臨時の職員の給与については,第2条から前条までの規定にかかわらず,常勤の職員の給与との権衡を考慮し,予算の範囲内において別に任命権者が定める。
(昭38条例4・平13条例8・平18条例10・平21条例47・一部改正)
(この条例の施行に関し必要な事項)
第25条 この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
付 則
1 この条例は,昭和27年4月1日から施行する。
2 この条例施行の際,従前の規定に基いてなされた給与に関する決定その他の手続は,この条例の規定に基いてなされたものとみなす。
3 この条例の規定により条例又は人事委員会規則で定める事項については,その条例又は人事委員会規則で定められるまでの間は,なお,従前の例による。
4 未帰還職員の給与の取扱については,この条例の規定にかかわらず,なお,従前の例による。但し,その者が帰還するまでの間は,給与を支給しない。
5 未帰還職員の扶養家族の手当の支給については,国家公務員の例による。
6 昭和49年度に限り,第22条の規定による期末手当のほか,一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して,この条例の施行の日から起算して10日をこえない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。
(昭49条例27・全改)
7 前項の規定による期末手当の額は,施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第22条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に,昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じた得た額とする。
(昭49条例27・全改)
8 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭49条例27・全改)
9 職員の定年等に関する条例(昭和59年茨城県条例第6号)第3条ただし書又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第8条の規定に基づき,定年の年齢が65歳以上と定められている職員に係る第6条第6項の規定の適用については,同項中「58歳」とあるのは「63歳」とし,同条第9項の規定の適用については,同項中「60歳」とあるのは「65歳」とする。
(平7条例7・追加,平8条例61・一部改正)
10 第1条に規定する職員(学長の職にある職員を除く。)の給料月額は,平成12年4月1日から平成13年9月30日までの間において,第5条及び第6条の規定にかかわらず,これらの規定により定められる額から当該額に100分の2.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)(第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち,当該職員の管理職手当の月額が,当該職員の給料月額の100分の16に相当する額以上の額である職員その他規則で定める職員にあつては,100分の3.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額))を減じた額とする。ただし,手当の額,給料の調整額及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年茨城県条例第55号)第3条第1項に規定する教職調整額の算出の基礎となる給料月額は,第5条及び第6条の規定により定められる額とする。
(平11条例41・追加,平12条例75・一部改正)
11 職員(学長の職にある職員を除く。)の給料月額は,平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間において,第5条及び第6条の規定にかかわらず,これらの規定により定められる額から当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし,手当(地域手当(当該地域手当の額が当該地域手当以外の手当の額の算出の基礎となる場合における当該地域手当を除く。),期末手当及び勤勉手当を除く。)の額,給料の調整額及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項に規定する教職調整額の算出の基礎となる給料月額は,第5条及び第6条の規定により定められる額とする。
(1) 第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員(次号において「管理職手当受給者」という。)のうち,規則で定める職員 100分の5
(2) 管理職手当受給者のうち,前号に掲げる職員以外の職員 100分の4
(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 100分の3.5
(平19条例9・追加,平21条例7・一部改正)
12 第9条の2の規定により管理職手当を支給される職員(以下この項及び付則第15項において「管理職手当受給者」という。)の給料月額は,平成21年4月1日から平成25年6月30日までの間において,第5条及び第6条の規定にかかわらず,これらの規定により定められる額(付則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される管理職手当受給者にあつては,当該額から,当該額に100分の0.4を乗じて得た額(当該額に100分の99.6を乗じて得た額が当該管理職手当受給者の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあつては,当該額から当該管理職手当受給者の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額)に相当する額を減じた額)から当該額に規則で定める管理職手当受給者の区分に応じ100分の5,100分の4又は100分の3のいずれかのうち規則で定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし,手当(地域手当(当該地域手当の額が当該地域手当以外の手当の額の算出の基礎となる場合における当該地域手当を除く。),期末手当及び勤勉手当を除く。)の額及び給料の調整額の算出の基礎となる給料月額は,これらの規定により定められる額とする。
(平21条例7・追加,平21条例47・平22条例39・平23条例49・平24条例51・平25条例18・一部改正)
13 第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち,当該職員の管理職手当の月額が当該職員の給料月額の100分の16に相当する額以上の額である職員その他規則で定める職員の管理職手当の月額は,平成13年11月1日から平成15年3月31日までの間において,同条第2項の規定にかかわらず,同条の規定により当該職員が受けるべき額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)を減じた額とする。
(平13条例46・追加,平19条例9・旧第11項繰下,平21条例7・旧第12項繰下)
14 第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち,当該職員の管理職手当の月額が当該職員の給料月額の100分の16に相当する額以上の額である職員,教育職給料表(二)又は教育職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級がこれらの給料表の4級であるもの(当該職員の管理職手当の月額が当該職員の給料月額の100分の16に相当する額以上の額である職員を除く。)その他規則で定める職員の管理職手当の月額は,平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間において,同条第2項の規定にかかわらず,同条の規定により当該職員が受けるべき額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)を減じた額とする。
(平18条例5・追加,平19条例9・一部改正,平21条例7・旧第13項繰下)
15 管理職手当の月額は,平成19年4月1日から平成25年6月30日までの間において,第9条の2第2項の規定にかかわらず,同条の規定により次の各号に掲げる職員が受けるべき額から当該額に当該職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)を減じた額とする。
(1) 管理職手当受給者のうち,規則で定める職員 100分の20
(2) 管理職手当受給者のうち,前号に掲げる職員以外の職員 100分の10
(平19条例9・追加,平21条例7・旧第14項繰下・一部改正,平21条例47・平22条例39・平23条例49・平24条例51・平25条例18・一部改正)
16 当分の間,第15条の規定にかかわらず,職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため,又は疾病に係る就業禁止の措置(人事委員会規則で定めるものに限る。)により,当該療養のための療養休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(人事委員会規則で定める場合にあつては,1年)を超えて勤務しないときは,当該90日(人事委員会規則で定める場合にあつては,1年)経過後の当該療養休暇又は当該措置に係る日につき,給料の半額を減ずる。ただし,人事委員会規則で定める手当の算定については,当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。
(平18条例5・追加,平19条例9・旧第14項繰下,平21条例7・旧第15項繰下,平23条例49・一部改正)
17 平成30年3月31日までの間,職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち,その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないもの(学長の職にある職員を除く。)に限る。以下この項及び次項において「特定減額職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては,当該特定減額職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員となつた場合にあつては,特定減額職員となつた日)以後,次の各号に掲げる給与の額から,それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。
(1) 給料月額 当該特定減額職員の給料月額(当該特定減額職員が前項の規定の適用を受ける者である場合における同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額を含む。以下同じ。)に100分の0.4を乗じて得た額(当該特定減額職員の給料月額に100分の99.6を乗じて得た額が当該特定減額職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額(当該特定減額職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあつては,当該最低の号給の給料月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。)に達しない場合(以下この項,付則第19項及び第20項において「最低号給に達しない場合」という。)にあつては,当該特定減額職員の給料月額から当該特定減額職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び付則第19項において「給料月額減額基礎額」という。))
(2) 地域手当 当該特定減額職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の0.4を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては,給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額)
(3) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定減額職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(同項に規定する人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員(以下この号において「管理監督職員」という。)にあつては,その額に,給料月額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に,当該特定減額職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定減額職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に,100分の0.4を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては,それぞれその基準日現在において当該特定減額職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(管理監督職員にあつては,その額に,給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に,当該特定減額職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定減額職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)
(4) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定減額職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第22条の4第4項において準用する第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(同項に規定する人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員(以下この号において「管理監督職員」という。)にあつては,その額に,給料月額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。付則第20項において「勤勉手当減額対象額」という。)に,当該特定減額職員に支給される勤勉手当に係る第22条の4第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の0.4を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては,それぞれその基準日現在において当該特定減額職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(同条第4項において準用する第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(管理監督職員にあつては,その額に,給料月額減額基礎額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。付則第20項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に,当該特定減額職員に支給される勤勉手当に係る第22条の4第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)
(5) 第21条第1項から第4項まで,第6項,第7項又は第9項の規定により支給される給与 当該特定減額職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ,それぞれ次に定める額
ア 第21条第1項 前各号に定める額
イ 第21条第2項又は第3項 第1号から第3号までに定める額に100分の80を乗じて得た額
ウ 第21条第4項 第1号及び第2号に定める額に,同項の規定により当該特定減額職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
エ 第21条第6項 第1号から第3号までに定める額に,同項の規定により当該特定減額職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
オ 第21条第7項 第1号から第3号までに定める額に,同項の規定により当該特定減額職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
カ 第21条第9項 第3号に定める額に,次に掲げる特定減額職員の区分に応じ,それぞれ次に定める割合を乗じて得た額
(ア) 第21条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける特定減額職員 100分の80
(イ) 第21条第6項の規定により給与の支給を受ける特定減額職員 同項の規定により当該特定減額職員に支給される給与に係る割合
(ウ) 第21条第7項の規定により給与の支給を受ける特定減額職員 同項の規定により当該特定減額職員に支給される給与に係る割合
給料表
職務の級
行政職給料表
6級
公安職給料表
7級
海事職給料表
6級
教育職給料表(一)
4級
教育職給料表(二)
4級
教育職給料表(三)
4級
研究職給料表
5級
医療職給料表(二)
6級
医療職給料表(三)
6級
福祉職給料表
5級
(平22条例39・全改,平23条例49・平27条例4・一部改正)
18 前項に規定するもののほか,特定減額職員以外の者が月の初日以外の日に特定減額職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(平22条例39・全改)
19 付則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第15条から第18条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,第19条の規定にかかわらず,同条の規定により算出した給与額から,次の各号に掲げる勤務1時間当たりの給与額の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。
(1) 第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額 給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから第19条第1項の人事委員会規則で定める時間を減じたもの(以下この項及び付則第23項において「総勤務時間数」という。)で除して得た額に100分の0.4を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては,給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を総勤務時間数で除して得た額)
(2) 第16条から第18条までに規定する勤務1時間当たりの給与額 給料月額並びにこれに対する地域手当,特地勤務手当,へ地手当,定時制通信教育手当,産業教育手当及び農林漁業普及指導手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を総勤務時間数で除して得た額に100分の0.4を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては,給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当,特地勤務手当,へ地手当,定時制通信教育手当,産業教育手当及び農林漁業普及指導手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を総勤務時間数で除して得た額)
(平22条例39・追加,平23条例49・平25条例18・平27条例4・一部改正)
20 付則第17項の規定が適用される間,第22条の4第2項第1号アに定める額は,同号アの規定にかかわらず,同号アの規定により算出した額から,同号アに掲げる職員で付則第17項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に,6月に支給する場合には100分の0.34(特定幹部職員にあつては,100分の0.42),12月に支給する場合には100分の0.38(特定幹部職員にあつては,100分の0.46)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合には,勤勉手当減額基礎額に,6月に支給するときは100分の85(特定幹部職員にあつては,100分の105),12月に支給するときは100分の95(特定幹部職員にあつては,100分の115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。
(平22条例39・追加・一部改正,平23条例49・平26条例49・平27条例4・平28条例8・平28条例50・平29条例40・一部改正)
21 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては,第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員(学長の職にある職員を除く。)に対する給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号)付則第7項から第9項までの規定による給料を含み,当該職員が付則第16項の規定の適用を受ける者である場合にあつては,同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額(同条例付則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たつては,給料月額から,給料月額に,当該職員に適用される支給減額率(平成25年7月1日(特例期間内に採用される職員にあつては,採用の日)(以下この項において「支給減額率適用開始日」という。)において職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級(特例期間内において,職員の属する職務の級に異動(同表の左欄に掲げる給料表の適用を異にする異動を除く。)があり,当該異動の日における当該職員の属する職務の級が支給減額率適用開始日における当該職員の属する職務の級より下位の職務の級になる場合には,当該異動の日以後は,当該異動の日において当該職員に適用される同表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級)の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合をいう。付則第23項において同じ。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。
給料表
職務の級
割合
行政職給料表
2級以下
100分の4.77
3級から6級まで
100分の7.77
7級以上
100分の9.77
公安職給料表
3級以下
100分の4.77
4級から7級まで
100分の7.77
8級以上
100分の9.77
海事職給料表
2級以下
100分の4.77
3級から5級まで
100分の7.77
6級
100分の9.77
教育職給料表(一)
1級
100分の4.77
2級及び3級
100分の7.77
4級
100分の9.77
教育職給料表(二)
2級以下
100分の4.77
3級
100分の7.77
4級
100分の9.77
教育職給料表(三)
2級以下
100分の4.77
3級
100分の7.77
4級
100分の9.77
研究職給料表
2級以下
100分の4.77
3級及び4級
100分の7.77
5級
100分の9.77
医療職給料表(一)
1級
100分の4.77
2級
100分の7.77
3級以上
100分の9.77
医療職給料表(二)
2級以下
100分の4.77
3級以上
100分の7.77
医療職給料表(三)
2級以下
100分の4.77
3級から6級まで
100分の7.77
7級
100分の9.77
福祉職給料表
1級
100分の4.77
2級以上
100分の7.77
備考
1 教育職給料表(一)の適用を受ける職員のうち職務の級が1級の職員,教育職給料表(二)又は教育職給料表(三)の適用を受ける職員のうち職務の級が2級以下の職員及び研究職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が2級の職員で,支給減額率適用開始日において第22条第5項に規定する各給料表につき人事委員会規則で定めるものに対するこの表の適用については,同表中「100分の4.77」とあるのは,「100分の7.77」とする。
2 医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員のうち職務の級が3級の職員及び福祉職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が2級の職員で,支給減額率適用開始日において第22条第5項に規定する各給料表につき人事委員会規則で定めるもの以外のものに対するこの表の適用については,同表中「100分の7.77」とあるのは,「100分の4.77」とする。
(平25条例18・追加)
22 特例期間においては,この条例に基づき支給される給与(学長の職にある職員に支給されるものを除く。)のうち次に掲げる給与の支給に当たつては,次の各号に掲げる給与の額から,当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。
(1) 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額
(2) 第21条第1項から第4項まで,第6項又は第7項の規定により支給される給与(前項及び前号の規定の適用があるものに限る。) 当該職員に適用される次のアからオまでに掲げる規定の区分に応じ当該アからオまでに定める額
ア 第21条第1項 前項及び前号に定める額
イ 第21条第2項又は第3項 前項に定める額に100分の80を乗じて得た額
ウ 第21条第4項 前項に定める額に,同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
エ 第21条第6項 前項に定める額に,同条第6項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
オ 第21条第7項 前項に定める額に,同条第7項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
(平25条例18・追加)
23 特例期間においては,第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額(学長の職にある職員に係るものを除く。)は,第19条の規定にかかわらず,同条の規定により算出した給与額から,給料月額に12を乗じ,その額を総勤務時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。
(平25条例18・追加)
24 特例期間においては,付則第17項の規定の適用を受ける職員に対する付則第21項,第22項第2号及び前項の規定の適用については,付則第21項中「給料月額に」とあるのは「給料月額から付則第17項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と,付則第22項第2号中「前項」とあるのは「付則第24項の規定により読み替えられた前項」と,前項中「除して得た額」とあるのは「除して得た額から付則第19項第1号の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額」とする。
(平25条例18・追加)
25 第9条の2の規定により管理職手当を支給される職員(以下「管理職手当受給者」という。)の給料月額は,平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間において,第5条及び第6条の規定にかかわらず,これらの規定により定められる額(付則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される管理職手当受給者にあつては,当該額から,当該額に100分の0.4を乗じて得た額(当該額に100分の99.6を乗じて得た額が当該管理職手当受給者の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあつては,当該額から当該管理職手当受給者の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額)に相当する額を減じた額)から当該額に規則で定める管理職手当受給者の区分に応じ100分の5,100分の3,100分の2又は100分の1のいずれかのうち規則で定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし,手当の額及び給料の調整額の算出の基礎となる給料月額は,これらの規定により定められる額とする。
(平26条例4・追加)
付 則(昭和27年条例第56号)
1 この条例は,公布の日から施行し,第6条及び別表の改正規定並びに付則第3項から第8項までの規定は,昭和27年11月1日から適用する。
2 改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2,第20条及び第20条の2の規定は,昭和28年1月1日から適用する。
3 職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は,改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし,その者の切替日における号給は,改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。
4 職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は,改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし,その者の当該期間内の日における号給は,改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。
5 前2項の規定により求められた職員の新給料月額が,その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては,その額をもつてその職員の給料月額とする。
6 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は,改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。
7 この条例施行前改正前の条例の規定に基いて前項に規定する期間内に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
8 付則第3項及び第4項の規定の適用については,改正前の条例の適用により職員が属し,又は受けていた職務の級,号給及び給料月額は,改正前の条例及びこれに基く人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
9 昭和27年における改正後の条例第22条の2の規定の適用については,同条中「12月15日(この日が日曜日に当るときは,その前日)」又は「その支給日」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和27年条例第56号)施行の日」と,「その日に支給する。」とあるのは「その日から10日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

付則別表
(昭27条例56・追加)
給料の新旧対照表
通し号給
改正前の条例の適用により切替日以後この条例施行の際までの期間内の日において受けていた給料月額
新給料月額
36
10,300
12,450
37
10,650
12,900
38
11,000
13,400
39
11,400
14,000
40
11,800
14,600
41
12,200
15,200
42
12,600
15,800
43
13,000
16,400
44
13,500
17,100
45
14,000
17,800
 
46
47
14,500
15,000
18,500
19,200
1
3,600
4,400
48
15,500
20,000
2
3,700
4,500
49
16,000
20,800
3
3,800
4,600
50
16,600
21,600
4
3,900
4,700
51
17,200
22,400
5
4,000
4,800
52
17,800
23,300
6
4,100
4,900
53
18,400
24,200
7
4,200
5,000
54
19,000
25,100
8
4,300
5,100
55
19,600
26,200
9
4,400
5,200
56
20,400
27,300
10
4,500
5,300
57
21,200
28,400
11
4,600
5,400
58
22,000
29,500
12
4,750
5,550
59
22,800
30,600
13
4,900
5,700
60
23,600
31,900
14
5,050
5,850
61
24,400
33,200
15
5,200
6,000
62
25,200
34,500
16
5,350
6,200
63
26,200
35,900
17
5,500
6,400
64
27,200
37,300
18
5,700
6,650
65
28,200
38,800
19
5,900
6,900
66
29,200
40,300
20
6,100
7,150
67
30,300
41,800
21
6,300
7,400
68
31,400
43,300
22
6,500
7,650
69
32,500
44,800
23
6,700
7,900
70
33,600
46,300
24
6,900
8,150
71
34,700
47,800
25
7,100
8,400
72
36,000
49,500
26
7,300
8,650
73
37,300
51,200
27
7,550
8,950
74
38,600
52,900
28
7,800
9,250
75
39,900
54,800
29
8,050
9,550
76
41,200
56,700
30
8,300
9,850
77
42,500
58,600
31
8,600
10,250
78
44,000
60,500
32
8,900
10,650
79
45,500
62,600
33
9,250
11,100
80
47,000
64,700
34
9,600
11,550
81
48,500
66,800
35
9,950
12,000
82
50,000
69,000
付 則(昭和28年条例第36号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和28年8月1日から適用する。
付 則(昭和28年条例第49号)
1 この条例は,昭和29年1月1日から施行する。ただし,付則第5項及び第6項の規定は,公布の日から施行する。
2 昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は,切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし,その号給は,この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。
3 前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が,その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては,その額をもつてその職員の給料月額とする。
4 付則第2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及び改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額は,条例及びこれに基く人事委員会規則その他の規定に従つて定められたものでなければならない。
5 昭和28年における勤勉手当については,条例第22条の2第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。
6 昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和28年条例第29号)本則第2項の規定は,職員には適用しない。

付則別表
給料の新旧対照表
通し号給
切替日の前日における給料月額
新給料月額
40
14,600
17,000
41
15,200
17,700
42
15,800
18,400
 
43
16,400
19,100
1
4,400
4,900
44
17,100
19,800
2
4,500
5,000
45
17,800
20,500
3
4,600
5,100
46
18,500
21,200
4
4,700
5,200
47
19,200
22,000
5
4,800
5,300
48
20,000
22,800
6
4,900
5,400
49
20,800
23,600
7
5,000
5,500
50
21,600
24,400
8
5,100
5,600
51
22,400
25,300
9
5,200
5,700
52
23,300
26,200
10
5,300
5,800
53
24,200
27,300
11
5,400
5,900
54
25,100
28,400
12
5,550
6,050
55
26,200
29,500
13
5,700
6,200
56
27,300
30,600
14
5,850
6,400
57
28,400
31,700
15
6,000
6,600
58
29,500
32,800
16
6,200
6,900
59
30,600
33,900
17
6,400
7,200
60
31,900
35,300
18
6,650
7,500
61
33,200
36,700
19
6,900
7,800
62
34,500
38,100
20
7,150
8,100
63
35,900
39,600
21
7,400
8,400
64
37,300
41,100
22
7,650
8,700
65
38,800
42,700
23
7,900
9,000
66
40,300
44,300
24
8,150
9,300
67
41,800
45,900
25
8,400
9,600
68
43,300
47,500
26
8,650
10,000
69
44,800
49,100
27
8,950
10,400
70
46,300
50,700
28
9,250
10,800
71
47,800
52,300
29
9,550
11,200
72
49,500
53,900
30
9,850
11,600
73
51,200
55,500
31
10,250
12,100
74
52,900
57,300
32
10,650
12,600
75
54,800
59,100
33
11,100
13,100
76
56,700
60,900
34
11,550
13,600
77
58,600
62,700
35
12,000
14,100
78
60,500
64,500
36
12,450
14,600
79
62,600
66,300
37
12,900
15,100
80
64,700
68,100
38
13,400
15,600
81
66,800
69,900
39
14,000
16,300
82
69,000
72,000
付 則(昭和29年条例第42号)抄
1 この条例は,昭和29年7月1日から施行し,第4条の規定は,昭和29年7月1日以後の旅行から適用する。
付 則(昭和29年条例第43号)抄
1 この条例は,昭和29年7月1日から施行する。ただし,地方警察職員以外の職員(以下「一般職員」という。)については,昭和29年7月21日から適用する。
付 則(昭和30年条例第35号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和30年12月15日から適用する。
2 改正後の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の昭和30年における適用については,同項中「100分の200」とあるのは,「100分の150をこえ100分の200をこえない範囲内において,各任命権者が定める割合」と読み替えるものとする。
3 昭和30年12月15日に支給する期末手当の額のうち,改正前の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定により算出したその額をこえる部分は,昭和30年12月31日までの間において任命権者の定める日に支給することができる。
付 則(昭和31年条例第50号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和31年12月15日から適用する。
2 改正後の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の昭和31年における適用については,同項中「100分の230」とあるのは,「100分の200をこえる100分の230をこえない範囲内において,任命権者が定める割合」と読み替えるものとする。
3 昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち,改正前の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定により算出したその額をこえる部分は,昭和31年12月25日までの間において,任命権者の定める日に支給することができる。
付 則(昭和32年条例第43号)
改正 昭和34年10月5日条例第48号
昭和36年3月7日条例第1号
昭和36年10月18日条例第50号
昭和36年12月15日条例第52号
昭和38年3月12日条例第4号
昭和39年3月10日条例第1号
昭和40年3月15日条例第1号
昭和41年3月17日条例第1号
昭和42年3月13日条例第2号
昭和42年12月23日条例第57号
昭和44年3月17日条例第2号
昭和45年1月20日条例第1号
昭和46年1月13日条例第1号
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和32年4月1日から適用する。
(切替及び切替に伴う措置)
2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は,改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第5条の規定により特別給料表の適用を受けていた職員及び改正前の条例第9条の規定により給料の調整額を受けていた職員で人事委員会の定めるものについては,人事委員会規則で定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1から付則別表第7までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第6までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし,その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは,その額とする。
3 旧給料月額が,切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち,付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については,前項の規定にかかわらず,切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは,その新給料月額)をそのものの切替給料月額とする。
4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については,その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては,同年同月同日を,その他の者にあつては,同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし,その者の旧給料月額を基礎として,付則第2項の規定を適用し,その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。
5 改正後の条例第6条第5項及び第7項の規定の適用については,切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第4項各号に定める期間の最短期間をこえるときは,その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で人事委員会規則で定めるものについては,6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。
6 前項の場合において,切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として付則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については,前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。
7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては,その者の切替日後における最初の昇給について,改正後の条例第6条第5項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。
8 昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において,改正前の条例第6条第6項ただし書の規定及びこれに相当する他の法令の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては,人事委員会規則の定めるところにより,その者の切替日(付則第4項の規定により給料月額が決定される職員については,同項の規定により切替日とみなされる日)以後における昇給について,改正後の条例第6条第5項又は第7項に規定する昇給期間を短縮することができる。
9 付則第2項又は付則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については,人事委員会規則の定めるところによる。
10 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(差額の支給)
11 この条例施行の日の前日における改正前の条例及び職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和32年茨城県条例第29号。以下「特例条例」という。)の規定による職員の給料,勤務地手当,給料の特別調整額及び特例条例第4条の規定により支給されていた手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料,暫定手当,給料の特別調整額の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは,新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては人事委員会の定める額)に達するまで,その差額を手当としてその者に支給する。
(昭34条例48・旧第18項繰上,昭36条例1・旧第17項繰下,昭36条例50・旧第19項繰下,昭40条例1・旧第20項繰上,昭42条例57・旧第17項繰下,昭46条例1・旧第19項繰上)
12 切替日からこの条例施行の日の前日までの間において,改正前の条例及び特例条例の規定による給与が,改正後の条例の適用により支給される給与をこえる場合のそのこえる額は,手当として支給されたものとみなす。
(昭34条例48・旧第19項繰上,昭36条例1・旧第18項繰下,昭36条例50・旧第20項繰下,昭40条例1・旧第21項繰上,昭42条例57・旧第18項繰下,昭46条例1・旧第20項繰上)
(給与の内払)
13 この条例の施行前における改正前の条例及び特例条例の規定に基いて,すでに職員に支払われた切替日以降昭和32年10月31日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(昭34条例48・旧第20項繰上,昭36条例1・旧第19項繰下,昭36条例50・旧第21項繰下,昭40条例1・旧第22項繰上,昭42条例57・旧第19項繰下,昭46条例1・旧第21項繰上)
(公立学校職員に対する読替)
14 公立学校職員に対し付則各項の規定を適用するにあたつては,次表左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は,それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
規定
読み替えられる字句
読み替える字句
付則第2項
改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「改正前の法」という。)
その者が受けていた給料月額(改正前の条例第9条の規定により給料の調整額を受けていた職員で,人事委員会の定めるものについては人事委員会規則で定める額。以下「旧給料月額」という。)
その者が受けていた俸給月額(改正前の法第10条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事委員会の定めるものについては,人事委員会規則で定める額。以下「旧給料月額」という。)
付則第11項
改正前の条例
改正前の法
付則第17項6
改正前の条例及び職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和32年茨城県条例第29号。以下「特例条例」という。)の規定による職員の給料,勤務地手当,給料の特別調整額及び特例条例第4条の規定により支給されていた手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によりその者の給料,暫定手当,給料の特別調整額の合計額
改正前の法の規定により職員の俸給,勤務地手当及び隔遠地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日におけるその者の改正後の条例の規定による給料,暫定手当,給料の特別調整額及び改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和28年茨城県条例第34号)の規定によりへ地手当の月額の合計額
付則第18項
改正前の条例及び特例条例
改正前の法
付則第19項
(昭34条例48・旧第22項繰上・一部改正,昭36条例1・旧第21項繰下・一部改正,昭36条例50・旧第23項繰下・一部改正,昭40条例1・旧第24項繰上・一部改正,昭42条例57・旧第21項繰下,昭46条例1・旧第23項繰上)
15〜16 略

付則別表第1
行政職給料表,公安職給料表,研究職給料表及び医療職給料表(2)の適用を受ける職員(付則別表第2の適用を受けるものを除く。)の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
4,900
5,300
6
15,600
17,300
9
5,000
5,300
 
16,300
17,300
 
5,100
5,500
6
17,000
18,300
3
5,200
5,500
 
17,700
19,300
6
5,300
5,700
 
18,400
20,300
9
5,400
5,900
 
19,100
20,300
3
5,500
6,100
6
19,800
21,400
9
5,600
6,100
 
20,500
21,400
 
5,700
6,300
6
21,200
22,600
6
5,800
6,300
 
22,000
23,800
9
5,900
6,600
6
22,800
23,800
 
6,050
6,600
 
23,600
25,000
3
6,200
7,000
6
24,400
26,200
6
6,400
7,000
 
25,300
27,500
9
6,600
7,400
6
26,200
27,500
 
6,900
7,400
 
27,300
28,900
3
7,200
8,000
6
28,400
30,300
6
7,500
8,000
 
29,500
32,000
9
7,800
8,600
6
30,600
32,000
 
8,100
8,600
 
31,700
33,700
3
8,400
9,200
6
32,800
35,400
6
8,700
9,200
 
33,900
37,100
9
9,000
9,800
6
35,300
37,100
 
9,300
9,800
 
36,700
38,800
3
9,600
10,600
6
38,100
40,500
6
10,000
10,600
 
39,600
42,200
6
10,400
11,400
6
41,100
44,400
9
10,800
11,400
 
42,700
44,400
 
11,200
12,300
6
44,300
46,600
3
11,600
12,300
 
45,900
48,800
6
12,100
13,300
6
47,500
51,000
9
12,600
13,300
 
49,100
51,000
 
13,100
14,300
6
50,700
53,200
3
13,600
14,300
 
52,300
55,400
 
14,100
15,300
6
53,900
55,400
 
14,600
15,300
 
55,500
57,600
 
15,100
16,300
6
     

付則別表第2 公安職給料表の適用を受ける職員で旧給料月額が7,500円以下のものの切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
6,400
7,300
 
7,200
8,100
6
6,600
7,700
6
7,500
8,100
 
6,900
7,700
       

付則別表第3 海事職給料表の適用を受ける職員の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
5,400
5,900
 
16,300
18,000
9
5,500
6,100
6
17,000
18,000
 
5,600
6,100
 
17,700
19,200
6
5,700
6,400
6
18,400
20,400
9
5,800
6,400
3
19,100
20,400
9
5,900
6,400
 
19,800
21,600
3
6,050
6,800
6
20,500
21,600
3
6,200
6,800
 
21,200
22,800
9
6,400
7,400
9
22,000
22,800
 
6,600
7,400
6
22,800
24,200
6
6,900
7,400
 
23,600
25,600
9
7,200
8,000
6
24,400
25,600
 
7,500
8,000
 
25,300
27,000
3
7,800
8,600
6
26,200
28,400
6
8,100
8,600
 
27,300
29,800
9
8,400
9,200
6
28,400
29,800
 
8,700
9,200
 
29,500
31,200
3
9,000
10,000
6
30,600
32,600
6
9,300
10,000
3
31,700
34,200
9
9,600
10,800
9
32,800
34,200
 
10,000
10,800
3
33,900
35,800
 
10,400
11,800
9
35,300
37,400
3
10,800
11,800
6
36,700
39,000
6
11,200
11,800
 
38,100
40,600
6
11,600
12,800
6
39,600
42,200
6
12,100
12,800
 
41,100
43,800
6
12,600
13,800
6
42,700
45,400
6
13,100
13,800
 
44,300
47,000
6
13,600
14,800
6
45,900
48,600
6
14,100
14,800
 
47,500
50,200
6
14,600
15,800
6
49,100
51,800
6
15,100
15,800
 
50,700
53,400
6
15,600
16,800
3
52,300
   

付則別表第4 教育職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
6,050
6,600
 
10,400
11,800
9
18,400
19,800
3
31,700
33,300
 
6,200
7,000
6
10,800
11,800
6
19,100
20,800
9
32,800
34,800
3
6,400
7,000
 
11,200
11,800
 
19,800
20,800
3
33,900
36,300
6
6,600
7,400
6
11,600
12,800
6
20,500
21,800
6
35,300
37,800
6
6,900
7,400
 
12,100
12,800
 
21,200
22,800
9
36,700
39,300
9
7,200
8,000
6
12,600
13,800
6
22,000
23,800
9
38,100
40,800
9
7,500
8,000
 
13,100
13,800
 
22,800
23,800
 
39,600
42,300
6
7,800
8,600
6
13,600
14,800
6
23,600
24,800
 
41,100
43,800
6
8,100
8,600
 
14,100
14,800
 
24,400
25,800
3
42,700
45,300
6
8,400
9,200
6
14,600
15,800
6
25,300
27,000
3
44,300
46,800
3
8,700
9,200
 
15,100
15,800
 
26,200
28,200
6
45,900
48,300
3
9,000
9,800
6
15,600
16,800
3
27,300
29,400
6
47,500
49,800
3
9,300
9,800
 
16,300
17,800
6
28,400
30,600
9
49,100
51,300
3
9,600
10,800
9
17,000
18,800
9
29,500
31,800
9
50,700
52,800
3
10,000
10,800
3
17,700
18,800
 
30,600
31,800
       

付則別表第5 教育職給料表(二)の適用を受ける職員の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
6,050
6,600
 
10,000
10,600
 
17,000
18,300
3
28,400
30,000
3
6,200
7,000
6
10,400
11,400
6
17,700
19,300
6
29,500
31,200
3
6,400
7,000
 
10,800
11,400
 
18,400
20,300
9
30,600
32,400
3
6,600
7,400
6
11,200
12,300
6
19,100
20,300
3
31,700
33,600
3
6,900
7,400
 
11,600
12,300
 
19,800
21,300
9
32,800
34,800
3
7,200
8,000
6
12,100
13,300
6
20,500
21,300
 
33,900
36,000
3
7,500
8,000
 
12,600
13,300
 
21,200
22,300
 
35,300
37,200
3
7,800
8,600
6
13,100
14,300
6
22,000
23,300
3
36,700
38,700
3
8,100
8,600
 
13,600
14,300
 
22,800
24,300
6
38,100
40,200
3
8,400
9,200
6
14,100
15,300
6
23,600
25,300
9
39,600
41,700
3
8,700
9,200
 
14,600
15,300
 
24,400
26,400
9
41,100
43,200
3
9,000
9,800
6
15,100
16,300
6
25,300
26,400
 
42,700
44,700
3
9,300
9,800
 
15,600
17,300
9
26,200
27,600
 
44,300
46,200
 
9,600
10,600
6
16,300
17,300
 
27,300
28,800
3
45,900
47,700
 

付則別表第6 医療職給料表(一)の適用を受ける職員の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
6,900
7,400
 
15,100
15,800
 
32,800
34,800
3
7,200
8,000
6
15,600
17,000
6
33,900
36,400
6
7,500
8,000
 
16,300
17,000
 
35,300
38,000
9
7,800
8,600
6
17,000
18,200
3
36,700
39,600
9
8,100
8,600
 
17,700
19,400
9
38,100
39,600
 
8,400
9,200
6
18,400
19,400
3
39,600
41,200
 
8,700
9,200
 
19,100
20,800
9
41,100
42,800
 
9,000
9,800
6
19,800
20,800
3
42,700
44,400
 
9,300
9,800
 
20,500
22,200
9
44,300
46,000
 
9,600
10,800
9
21,200
22,200
 
45,900
47,600
 
10,000
10,800
3
22,000
23,600
6
47,500
49,600
3
10,400
11,800
9
22,800
23,600
 
49,100
51,600
6
10,800
11,800
6
23,600
25,200
6
50,700
53,600
6
11,200
11,800
 
24,400
26,800
9
52,300
55,600
 
11,600
12,800
6
25,300
26,800
3
53,900
55,600
 
12,100
12,800
 
26,200
28,400
6
55,500
57,600
 
12,600
13,800
6
27,300
30,000
9
57,300
60,000
 
13,100
13,800
 
28,400
30,000
3
59,100
62,400
 
13,600
14,800
6
29,500
31,600
6
60,900
62,400
 
14,100
14,800
 
30,600
33,200
9
     
14,600
15,800
6
31,700
33,200
       

付則別表第7 医療職給料表(三)の適用を受ける職員の切替表
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
旧給料月額
新給料月額
期間
6,600
7,300
3
11,600
12,600
3
20,500
21,500
 
6,900
7,800
6
12,100
13,500
9
21,200
22,500
3
7,200
7,800
 
12,600
13,500
3
22,000
23,500
6
7,500
8,300
6
13,100
14,500
9
22,800
24,500
9
7,800
8,300
 
13,600
14,500
3
23,600
24,500
 
8,100
8,900
6
14,100
15,500
9
24,400
25,500
 
8,400
8,900
 
14,600
15,500
3
25,300
26,700
3
8,700
9,500
6
15,100
16,500
9
26,200
27,900
3
9,000
9,500
 
15,600
16,500
 
27,300
29,100
6
9,300
10,200
6
16,300
17,500
3
28,400
30,300
9
9,600
10,200
 
17,000
18,500
6
29,500
31,500
6
10,000
11,000
6
17,700
19,500
9
30,600
32,700
6
10,400
11,000
 
18,400
19,500
 
31,700
33,900
6
10,800
11,800
6
19,100
20,500
6
32,800
35,100
6
11,200
11,800
 
19,800
21,500
9
33,900
   
付 則(昭和33年3月28日条例第19号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和32年4月1日から適用する。
付 則(昭和33年7月18日条例第26号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和33年4月1日から適用する。
2 この条例(以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて,改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において,改正後の職員の給与に関する条例第12条第1項の職員に該当するものに同条例第12条の4第2項の規定を適用する場合には,改正条例施行の日から30日までの間に限り,同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。
付 則(昭和33年12月13日条例第47号)
1 この条例は,公布の日から施行する。
2 改正後の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の昭和33年における適用については,同項中「100分の280」とあるのは,「100分の260をこえ,100分の280をこえない範囲内において,任命権者が定める割合」と読み替えるものとする。
付 則(昭和34年5月23日条例第25号)
この条例は,公布の日から施行する。
付 則(昭和34年10月5日条例第48号)
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,第1条の規定中別表の改正部分は昭和34年4月1日から,第1条の規定中第19条の改正部分及び第2条の規定は,昭和34年10月1日から適用する。
(昭和34年9月30日までの間の給料月額)
2 職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1から別表第6までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については,給料表の給料月額欄に掲げる額は,この条例の付則別表第1から付則別表第8までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
(給料表の改正に伴う措置)
3 昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第6条第7項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は,人事委員会規則の定めるところによる。
4 前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第6条第7項ただし書の規定による昇給については,その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を,前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
(給与の内払)
5 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は,改定後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(暫定手当の特例)
6 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年茨城県条例第43号)付則第13項の規定の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については,同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは,「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

付則別表第1
行政職給料表,公安職給料表,研究職給料表及び医療職給料表(二)の給料月額欄に掲げる額(付則別表第二及び付則別表第六に掲げるものを除く。)の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
5,600
5,300
21,300
20,300
5,810
5,500
22,460
21,400
6,120
5,800
23,710
22,600
6,530
6,200
24,970
23,800
6,830
6,500
26,220
25,000
7,040
6,700
27,480
26,200
7,360
7,000
28,840
27,500
7,780
7,400
30,310
28,900
8,200
7,800
31,770
30,300
9,020
8,600
33,550
32,000
9,850
9,400
35,330
33,700
10,680
10,200
37,110
35,400
11,210
10,700
38,890
37,100
11,950
11,400
40,670
38,800
12,680
12,100
42,450
40,500
13,530
12,900
44,230
42,200
14,470
13,800
46,540
44,400
15,420
14,700
48,840
46,600
16,370
15,600
51,150
48,800
17,310
16,500
53,450
51,000
18,260
17,400
55,750
53,200
19,210
18,300
58,060
55,400
20,260
19,300
60,360
57,600

付則別表第2
公安職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
8,090
7,700
10,280
9,800
8,510
8,100
11,210
10,700
8,930
8,500
12,150
11,600
9,450
9,000
   

付則別表第3
海事職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
6,330
6,000
21,410
20,400
6,730
6,400
22,660
21,600
7,150
6,800
23,920
22,800
7,570
7,200
25,390
24,200
8,200
7,800
26,850
25,600
8,820
8,400
28,320
27,000
9,450
9,000
29,780
28,400
10,080
9,600
31,250
29,800
11,120
10,600
32,720
31,200
12,260
11,700
34,180
32,600
13,400
12,800
35,860
34,200
14,150
13,500
37,530
35,800
15,000
14,300
39,210
37,400
15,840
15,100
40,880
39,000
16,790
16,000
42,560
40,600
17,740
16,900
44,230
42,200
18,890
18,000
45,910
43,800
20,150
19,200
   

付則別表第4
教育職給料表(一)の給料月額欄に掲げる額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
7,360
7,000
26,020
24,800
7,780
7,400
27,060
25,800
8,200
7,800
28,320
27,000
8,820
8,400
29,580
28,200
9,650
9,200
30,830
29,400
10,480
10,000
32,090
30,600
11,310
10,800
33,340
31,800
12,060
11,500
34,920
33,300
13,000
12,400
36,490
34,800
13,950
13,300
38,060
36,300
14,900
14,200
39,630
37,800
15,840
15,100
41,200
39,300
16,790
16,000
42,770
40,800
17,740
16,900
44,340
42,300
18,690
17,800
45,910
43,800
19,730
18,800
47,480
45,300
20,780
19,800
49,050
46,800
21,830
20,800
50,620
48,300
22,870
21,800
52,190
49,800
23,920
22,800
53,760
51,300
24,970
23,800
55,330
52,800

付則別表第5
教育職給料表(二)の給料月額欄に掲げる額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
7,360
7,000
24,440
23,300
7,780
7,400
25,490
24,300
8,200
7,800
26,540
25,300
8,820
8,400
27,690
26,400
9,650
9,200
28,950
27,600
10,480
10,000
30,200
28,800
11,310
10,800
31,460
30,000
11,950
11,400
32,720
31,200
12,680
12,100
33,970
32,400
13,530
12,900
35,230
33,600
14,470
13,800
36,490
34,800
15,420
14,700
37,740
36,000
16,370
15,600
39,000
37,200
17,310
16,500
40,570
38,700
18,260
17,400
42,140
40,200
19,210
18,300
43,710
41,700
20,260
19,300
45,280
43,200
21,300
20,300
46,850
44,700
22,350
21,300
48,420
46,200
23,400
22,300
49,990
47,700

付則別表第6
研究職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち13,630円以下の額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
6,830
6,500
9,950
9,500
7,040
6,700
10,880
10,400
7,360
7,000
11,410
10,900
7,780
7,400
12,150
11,600
8,200
7,800
12,780
12,200
9,020
8,600
13,630
13,000

付則別表第7
医療職給料表(一)の給料月額欄に掲げる額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
13,600
13,000
39,840
38,000
14,450
13,800
41,510
39,600
15,300
14,600
43,190
41,200
16,140
15,400
44,860
42,800
16,990
16,200
46,540
44,400
18,050
17,200
48,210
46,000
19,200
18,300
49,890
47,600
20,360
19,400
51,980
49,600
21,830
20,800
54,080
51,600
23,290
22,200
56,170
53,600
24,760
23,600
58,270
55,600
26,430
25,200
60,360
57,600
28,110
26,800
62,870
60,000
29,780
28,400
65,390
62,400
31,460
30,000
67,900
64,800
33,140
31,600
70,410
67,200
34,810
33,200
72,920
69,600
36,490
34,800
75,440
72,000
38,160
36,400
   

付則別表第8
医療職給料表(三)の給料月額欄に掲げる額の読替表
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
給料表の給料月額欄に掲げる額
読み替える額
7,470
7,100
20,470
19,500
8,090
7,700
21,510
20,500
8,710
8,300
22,560
21,500
9,340
8,900
23,610
22,500
10,070
9,600
24,650
23,500
10,590
10,100
25,700
24,500
11,230
10,700
26,750
25,500
11,970
11,400
28,000
26,700
12,800
12,200
29,260
27,900
13,640
13,000
30,520
29,100
14,580
13,900
31,770
30,300
15,630
14,900
33,030
31,500
16,580
15,800
34,290
32,700
17,520
16,700
35,540
33,900
18,470
17,600
36,800
35,100
19,420
18,500
   
付 則(昭和35年条例第19号)
この条例は,公布の日から施行する。
付 則(昭和35年条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,第3条第1項及び第19条第1項第2号にかかる改正規定中隔遠地手当に関する部分,第3条第1項にかかる改正規定中定時制通信教育手当に関する部分及び第14条の4,第13条第4項,改正後の第14条の2,第20条の2及び別表第1から別表第6までにかかる改正規定並びに付則第2項から付則第4項までの規定は,昭和35年4月1日から,第3条第1項にかかる改正規定中へ地手当に関する部分及び改正後の第14条の3の規定については,同年6月9日からそれぞれ適用する。
(給料表の改正に伴う措置)
2 昭和35年3月31日において職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第4項又は第7項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は,人事委員会規則で定める。
3 前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第6条第7項ただし書の規定による昇給については,その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を,前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。
(給与の内払)
4 この条例施行前にすでに支払われた昭和35年4月1日以降この条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与(へ地所在公署に勤務する職員並びに夜間の定時制課程をおく学校の校長及び定時制主事にかかる特殊勤務手当を含む。)は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
付 則(昭和35年条例第48号)
この条例は,公布の日から施行する。
付 則(昭和36年条例第1号)
改正 昭和37年10月6日条例第77号
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,付則第15項の規定は,この条例の施行の日以降の出発に係る旅行から,第1条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第6条第6項に後段の規定を加える改正規定及び第22条の2各号列記以外の部分の後段の規定の改正規定を除くその他の規定は,昭和35年10月1日から適用する。ただし,第3条第1項の改正規定及び第9条の2の次に1条を加える改正規定は,昭和36年4月1日から施行する。
(等級の決定)
2 職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)並びに切替日以降この条例(前項ただし書に係る部分を除く。)施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級を異にして異動した者の給料表の適用を受け,又は,職務の等級を異にして異動した日における職務の等級は,人事委員会規則の定めるところにより決定する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
3 付則第7項の規定に該当する場合を除き,切替日における職員の号給は,当該職員が前項の規定により決定される等級を切替日の前日以前にすでに決定されていたものとみなして,切替日の前日にその者が現に受けていた号給の給料月額を付則別表の切替給料表の当該等級欄に求め,当該給料月額の切替給料表の号給の直近下位の号給に係る月数欄に掲げる月数にその者が切替日の前日に現に受けていた号給を受けていた月数を加えて得た月数(人事委員会規則で定める職員については人事委員会規則で定める月数を増減した月数。以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。
4 前項の規定にかかわらず,切替日の前日に現に受けていた給料月額が切替給料表のその者が切替日の前日以前に決定されるとみなされていた等級欄にない場合及び前項の規定により切替月数を12月で除して得た数に1を加えて得た数を号数とする号給がない場合の切替日における号給又は給料月額の決定については,人事委員会規則の定めるところによる。この場合において人事委員会は,付則第2項の規定によりその者について決定される等級の下位の等級の給料月額を用いてその者が決定される等級の1号給より低い額の給料月額に切替えることを定めることができるものとする。
5 切替日の前日において,この条例による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)に規定する教育職給料表(1)の2等級の職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)で24号給から34号給までの号給を受ける者に対する付則第3項の適用については,切替月数に3月を加えるものとする。
6 この条例による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第6条第6項及び第8項の規定の適用については,付則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては,同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を,付則第4項の規定により,その号給又は給料月額を決定される職員にあつては,人事委員会規則の定めるところにより算出した月数を,それぞれ付則第3項又は付則第4項の規定により決定される号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
7 切替日以降施行日の前日までの間において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については,人事委員会規則の定めるところによる。
8 付則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の給与条例の適用により,職員が受けていた号給又は給料月額は,改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
9 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(切替後における昇給の特例)
10 改正後の給与条例第6条第6項の規定にかかわらず,付則第4項後段の規定又は付則第7項の規定により,その者について決定された等級の1号給の給料月額より低い額の給料月額に切替えられ又は決定された職員の切替えられ又は決定された日以降の昇給に関しては,人事委員会規則の定めるところによる。
11 削除
(昭37条例77)
12 削除
(昭37条例77)
(給料月額の特例)
13 次の各号に掲げる給料表の当該各号に掲げる職務の等級の号給の給料月額は,当分の間改正後の給与条例の別表第1から別表第6までの当該給料表の当該号給の給料月額に100円を加えた額とする。
1 行政職給料表 6等級の5号給以下の号給
2 公安職給料表 5等級の4号給以下の号給
3 海事職給料表 4等級の8号給以下の号給
4 教育職給料表(1) 3等級の4号給以下の号給
5 教育職給料表(2) 3等級の4号給以下の号給
6 研究職給料表 5等級の5号給以下の号給
7 医療職給料表(2) 5等級の4号給以下の号給
8 医療職給料表(3) 4等級の4号給以下の号給
(給与の内払)
14 改正前の給与条例及びこの条例による改正前の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて,切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与(昭和35年9月30日までの期間に係る給与を除く。)は,改正後の各相当規定に基づく給与の内払とみなす。
(職員の旅費に関する条例の一部改正)
15 職員の旅費に関する条例(昭和28年茨城県条例第56号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

付則別表第1 行政職給料表 切替給料表
職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
6等級
号給
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
31,800
12
22,400
12
17,300
12
13,300
12
10,800
12
7,200
12
2
33,600
24
23,500
24
18,300
24
14,300
24
11,600
24
7,400
24
3
35,400
36
24,600
36
19,300
36
15,300
36
12,400
36
7,700
36
4
37,200
48
25,800
48
20,300
48
16,300
48
13,300
48
8,000
48
5
39,000
60
27,000
60
21,300
60
17,300
60
14,300
60
8,400
60
6
40,800
72
28,200
72
22,400
72
18,300
72
15,300
72
9,200
72
7
42,600
84
29,400
84
23,500
84
19,300
84
16,300
84
10,000
84
8
44,400
96
30,600
96
24,600
96
20,300
96
17,300
96
10,800
96
9
46,600
111
31,800
108
25,800
108
21,300
108
18,300
108
11,600
108
10
48,900
129
33,600
120
27,000
123
22,400
120
19,300
120
12,400
120
11
51,200
153
35,400
132
28,200
141
23,500
135
20,300
135
13,300
135
12
53,500
 
37,200
147
29,400
162
24,600
153
21,300
153
14,300
153
13
   
39,000
165
30,600
186
25,800
174
22,400
174
15,300
174
14
   
40,800
189
31,800
 
27,000
198
23,500
198
16,300
198
15
   
42,600
     
28,200
 
24,600
 
17,300
 

付則別表第2 公安職給料表 切替給料表
\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
号給
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
24,600
12
17,300
12
12,300
12
9,700
12
8,400
12
2
25,800
24
18,300
24
13,300
24
10,500
24
8,800
24
3
27,000
36
19,300
36
14,300
36
11,400
36
9,200
36
4
28,200
48
20,300
48
15,300
48
12,300
48
9,700
48
5
29,400
60
21,300
60
16,300
60
13,300
60
10,500
60
6
30,600
72
22,400
72
17,300
72
14,300
72
11,400
72
7
31,800
84
23,500
84
18,300
84
15,300
84
12,300
84
8
33,600
96
24,600
96
19,300
96
16,300
96
13,300
96
9
35,400
108
25,800
108
20,300
108
17,300
108
14,300
108
10
37,200
123
27,000
120
21,300
120
18,300
120
15,300
120
11
39,000
141
28,200
132
22,400
132
19,300
132
16,300
132
12
40,800
165
29,400
147
23,500
147
20,300
144
17,300
144
13
42,600
 
30,600
165
24,600
162
21,300
156
18,300
156
14
   
31,800
186
25,800
180
22,400
171
19,300
168
15
   
33,600
210
27,000
201
23,500
186
20,300
180
16
   
35,400
 
28,200
225
24,600
204
21,300
192
17
       
29,400
249
25,800
225
22,400
207
18
       
30,600
 
27,000
249
23,500
225
19
           
28,200
273
24,600
246
20
           
29,400
 
25,800
270
21
               
27,000
294
22
               
28,200
 

付則別表第3 海事職給料表 切替給料表
\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
号給
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
24,800
12
18,600
12
13,500
12
6,700
12
2
26,100
24
19,700
24
14,500
24
7,100
24
3
27,400
36
20,900
36
15,500
36
7,500
36
4
28,700
48
22,200
48
16,500
48
7,900
48
5
30,000
60
23,500
60
17,500
60
8,500
60
6
31,400
72
24,800
72
18,600
72
9,100
72
7
32,800
84
26,100
84
19,700
84
9,700
84
8
34,200
96
27,400
96
20,900
96
10,300
96
9
35,900
108
28,700
108
22,200
108
11,300
108
10
37,600
120
30,000
120
23,500
123
12,400
120
11
39,300
132
31,400
135
24,800
141
13,500
132
12
41,000
147
32,800
153
26,100
159
14,500
144
13
42,700
165
34,200
174
27,400
177
15,500
156
14
44,400
189
35,900
198
28,700
198
16,500
168
15
46,100
 
37,600
 
30,000
222
17,500
183
16
       
31,400
 
18,600
201
17
           
19,700
219
18
           
20,900
237
19
           
22,200
255
20
           
23,500
273
21
           
24,800
294
22
           
26,100
318
23
           
27,400
 

付則別表第4 教育職給料表(一) 切替給料表
職務の等級
1等級
2等級
3等級
号給
 
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
27,900
12
11,500
12
7,700
12
2
29,000
24
12,500
24
8,000
24
3
30,100
36
13,500
36
8,400
36
4
31,200
48
14,500
48
9,100
48
5
32,300
60
15,500
60
9,900
60
6
33,500
72
16,500
72
10,700
72
7
35,000
84
17,500
84
11,500
84
8
36,500
96
18,500
96
12,500
96
9
38,100
108
19,500
108
13,500
108
10
39,700
120
20,500
120
14,500
120
11
41,300
132
21,500
132
15,500
132
12
42,900
144
22,500
144
16,500
144
13
44,500
156
23,500
156
17,500
156
14
46,100
168
24,600
168
18,500
168
15
47,700
180
25,700
180
19,500
180
16
49,300
195
26,800
192
20,500
192
17
50,900
213
27,900
204
21,500
204
18
52,500
234
29,000
216
22,500
216
19
54,100
258
30,100
228
23,500
231
20
55,700
 
31,200
240
24,600
249
21
   
32,300
252
25,700
267
22
   
33,500
264
26,800
285
23
   
35,000
276
27,900
309
24
   
36,500
291
29,000
333
25
   
38,100
306
30,100
 
26
   
39,700
321
   
27
   
41,300
336
   
28
   
42,900
354
   
29
   
44,500
375
   
30
   
46,100
396
   
31
   
47,700
420
   
32
   
49,300
     

付則別表第5 教育職給料表(二) 切替給料表
\職務の等級
1等級
2等級
3等級
号給
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
22,100
12
9,100
12
7,700
12
2
23,100
24
9,900
24
8,000
24
3
24,100
36
10,700
36
8,400
36
4
25,100
48
11,500
48
9,100
48
5
26,100
60
12,300
60
9,900
60
6
27,200
72
13,200
72
10,700
72
7
28,300
84
14,100
84
11,500
84
8
29,400
96
15,100
96
12,300
96
9
30,500
108
16,100
108
13,200
108
10
31,700
120
17,100
120
14,100
120
11
32,900
132
18,100
132
15,100
132
12
34,100
144
19,100
144
16,100
144
13
35,300
156
20,100
156
17,100
156
14
36,500
168
21,100
168
18,100
168
15
37,800
180
22,100
180
19,100
180
16
39,100
192
23,100
192
20,100
195
17
40,600
204
24,100
204
21,100
213
18
42,200
219
25,100
216
22,100
234
19
43,800
237
26,100
228
23,100
255
20
45,400
258
27,200
240
24,100
279
21
47,000
279
28,300
252
25,100
 
22
48,600
303
29,400
264
   
23
50,200
 
30,500
279
   
24
   
31,700
294
   
25
   
32,900
309
   
26
   
34,100
324
   
27
   
35,300
339
   
28
   
36,500
354
   
29
   
37,800
372
   
30
   
39,100
393
   
31
   
40,600
414
   
32
   
42,200
438
   
33
   
43,800
     

付則別表第6 研究職給料表 切替給料表
\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
号給
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
29,400
12
21,300
12
13,100
12
11,100
12
7,200
12
2
30,600
24
22,400
24
14,100
24
12,100
24
7,400
24
3
31,800
36
23,500
36
15,100
36
13,100
36
7,700
36
4
33,200
48
24,600
48
16,100
48
14,100
48
8,000
48
5
34,600
60
25,800
60
17,100
60
15,100
60
8,400
60
6
36,000
72
27,000
72
18,100
72
16,100
72
9,300
72
7
37,500
84
28,200
84
19,100
84
17,100
84
10,200
84
8
39,000
96
29,400
96
20,200
96
18,100
96
11,100
96
9
40,800
108
30,600
108
21,300
108
19,100
108
12,100
108
10
42,600
120
31,800
120
22,400
120
20,200
120
13,100
120
11
44,400
132
33,200
132
23,500
132
21,300
132
14,100
135
12
46,600
147
34,600
144
24,600
144
22,400
144
15,100
153
13
48,900
165
36,000
156
25,800
156
23,500
156
16,100
174
14
51,200
189
37,500
171
27,000
168
24,600
171
17,100
198
15
53,500
 
39,000
189
28,200
180
25,800
189
18,100
 
16
   
40,800
207
29,400
192
27,000
207
   
17
   
42,600
225
30,600
204
28,200
228
   
18
   
44,400
249
31,800
216
29,400
249
   
19
   
46,600
273
33,200
231
30,600
273
   
20
   
48,900
 
34,600
249
31,800
297
   
21
       
36,000
270
33,200
     
22
       
37,500
294
       
23
       
39,000
318
       
24
       
40,800
         

付則別表第7 医療職給料表(一) 切替給料表
号給\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
41,300
12
30,200
12
21,400
12
13,500
12
2
42,900
24
31,700
24
22,800
24
14,500
24
3
44,500
36
33,300
36
24,200
36
15,500
36
4
46,100
48
34,900
48
25,700
48
16,600
48
5
47,700
60
36,500
60
27,200
60
17,800
60
6
49,300
72
38,100
72
28,700
72
19,000
72
7
50,900
84
39,700
84
30,200
84
20,200
84
8
52,800
96
41,300
96
31,700
96
21,400
96
9
54,700
108
42,900
108
33,300
108
22,800
108
10
56,600
123
44,500
120
34,900
120
24,200
120
11
58,500
141
46,100
135
36,500
132
25,700
132
12
60,400
165
47,700
153
38,100
147
27,200
144
13
62,900
 
49,300
171
39,700
162
28,700
156
14
   
50,900
192
41,300
180
30,200
171
15
   
52,800
216
42,900
198
31,700
186
16
   
54,700
 
44,500
216
33,300
201
17
       
46,100
237
34,900
216
18
       
47,700
261
36,500
231
19
       
49,300
 
38,100
249
20
           
39,700
270
21
           
41,300
294
22
           
42,900
 

付則別表第8 医療職給料表(二) 切替給料表
号給\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
25,700
12
15,100
12
13,200
12
10,800
12
7,400
12
2
26,900
24
16,100
24
14,100
24
11,600
24
7,700
24
3
28,100
36
17,100
36
15,100
36
12,400
36
8,000
36
4
29,300
48
18,100
48
16,100
48
13,200
48
8,400
48
5
30,500
60
19,100
60
17,100
60
14,100
60
9,200
60
6
31,800
72
20,100
72
18,100
72
15,100
72
10,000
72
7
33,600
84
21,100
84
19,100
84
16,100
84
10,800
84
8
35,400
96
22,100
96
20,100
96
17,100
96
11,600
96
9
37,200
111
23,300
108
21,100
108
18,100
108
12,400
108
10
39,000
129
24,500
120
22,100
120
19,100
120
13,200
123
11
40,800
153
25,700
132
23,300
135
20,100
135
14,100
141
12
42,600
177
26,900
144
24,500
153
21,100
153
15,100
162
13
44,400
 
28,100
159
25,700
174
22,100
174
16,100
186
14
   
29,300
177
26,900
195
23,300
198
17,100
 
15
   
30,500
195
28,100
219
24,500
222
   
16
   
31,800
216
29,300
243
25,700
     
17
   
33,600
240
30,500
         
18
   
35,400
             
19
                   
20
                   

付則別表第9 医療職給料表(三) 切替給料表
号給\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
給料月額
月数
 
1
20,200
12
15,200
12
10,200
12
7,700
12
2
21,200
24
16,200
24
10,900
24
8,300
24
3
22,200
36
17,200
36
11,600
36
8,900
36
4
23,200
48
18,200
48
12,400
47
9,500
48
5
24,200
60
19,200
60
13,200
60
10,200
60
6
25,200
72
20,200
72
14,200
70
10,900
72
7
26,200
84
21,200
84
15,200
84
11,600
84
8
27,200
96
22,200
96
16,200
96
12,400
96
9
28,300
108
23,200
108
17,200
108
13,200
108
10
29,500
123
24,200
120
18,200
120
14,200
123
11
30,700
141
25,200
135
19,200
135
15,200
141
12
31,900
162
26,200
153
20,200
153
16,200
162
13
33,100
183
27,200
174
21,200
177
17,200
186
14
34,300
207
28,300
195
22,200
201
18,200
210
15
35,600
231
29,500
219
23,200
 
19,200
 
16
36,900
 
30,700
243
       
17
   
31,900
         
付 則(昭和36条例第50号)
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和36年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)及び改正前の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例付則の規定に基づいて昭和36年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,職員の給与に関する条例及び改正前の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例付則の規定による給与の内払とみなす。
付 則(昭和36年条例第52号)
改正 昭和38年3月12日条例第4号
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,第19条第1項第2号の改正規定は昭和36年4月1日から,第19条第1項第1号の改正規定を除くその他の規定は昭和36年10月1日から適用する。ただし,第9条の3の改正規定は昭和37年4月1日から施行する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において,改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により研究職給料表の職務の等級2等級,3等級及び4等級に属する職員(次項の規定に該当する者を除く。)の切替日における号給は,切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受ける号給の号数に,職務の等級2等級又は4等級に属する職員にあつては3を加えて得た数を,職務の等級3等級に属する職員にあつては2を加えて得た数をそれぞれその号数とする号給とする。
3 切替日の前日において,改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員及び職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年茨城県条例第1号。以下「昭和36年改正条例」という。)付則第10項の規定の適用を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は,人事委員会規則の定めるところによる。
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で人事委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第6条第6項及び第8項の規定の適用については,人事委員会が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
5 教育職給料表(1)の適用を受ける職員で昭和36年改正条例付則第5項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会が定めるものに対するこの条例(付則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第6条第6項及び第8項の規定の適用については,同条第6項中「12月」とあるのは「15月」と,同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と,「18月」とあるのは「21月」とする。
6 昭和32年3月31日において,地方公務員法(昭和25年法律第261号)付則第6項の規定に基づき一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校,小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し,その翌日以降引き続き教育職給料表(1)又は教育職給料表(2)の適用を受ける職員として在職した者で,同年4月1日から施行日までの間に学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者(以下本項において「学士等」という。)となつた者に対する施行日以降における最初又はその次の条例第6条第6項又は第8項の規定の適用については,予算の範囲内で人事委員会の定めるところにより通じて12月をこえない範囲内で同条第6項又は第8項に規定する期間(以下この項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし,昭和32年4月1日以後学士等となつたことによりその号給を1号給以上上位の号給に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については人事委員会の定めるところにより,その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。
7 切替日から施行日の前日までの間において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については他の職員との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
8 昭和35年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(付則第4項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については,切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。
9 付則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(昭38条例4・旧第11項繰上)
10 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭38条例4・旧第12項繰上)
(給料月額の特例)
11 昭和36年改正条例付則第13項の規定は,改正後の条例の規定についても適用があるものとする。ただし,同項第2号中「5等級の4号給以下の号給」とあるのは「5等級の4号以下の号給及び4等級の1号給」と,同項第6号中「5等級の5号給以下の号給」とあるのは「5等級の5号給以下の号給及び4等級の1号給」とそれぞれ読み替えるものとする。
(昭38条例4・旧第13項繰上)
(給与の内払)
12 改正前の条例の規定に基づいて,切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(昭38条例4・旧第14項繰上)
(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
13 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年茨城県条例第43号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(昭38条例4・旧第15項繰上)
付 則(昭和37年10月6日条例第77号)抄
(施行日)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。
附 則(昭和38年3月12日条例第4号)
改正 昭和39年3月10日条例第1号
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,第1条の改正規定中第20条第1項及び第4項に係る改正規定を除く改正規定は,昭和37年10月1日から適用する。ただし,第1条の改正規定中第20条第1項に係る改正規定は,昭和38年4月1日から施行する。
(号給職員の切替え)
2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において,改正前の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定により,職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(改正前の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「特例条例」という。)付則第2項の規定によりその号給又は給料月額が切替えられた職員(以下「特例条例職員」という。)については,その切替えられた号給が当該条例において職務の等級の最高の号給以外の号給であるもの(以下「号給職員」と総称する。))のうち,その者の切替日の前日における号給(特例条例職員については特例条例付則第2項の規定により切替日において切替えられた号給。以下「旧号給」と総称する。)が付則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給は,その者の旧号給に対応する切替表の号給とし,その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は,その者の旧号給と同じ号数の号給とする。
3 号給職員のうち,その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で,切替日において旧号給を受けていた期間(特例条例職員については特例条例付則第3項の規定により切替後の号給を受ける期間に通算されることとなつた期間とし,切替日前1年以内において給与条例第6条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事委員会の定める職員にあつては人事委員会の定める期間を増減した期間とする。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは,昭和38年1月1日,同年4月1日又は同年7月1日のうち,切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし,その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は,その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。
(旧号給を受けていた期間の通算)
4 付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第6条第6項の規定の適用については,その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは,旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等を受ける職員の切替等)
5 切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(特例条例職員については特例条例の規定により職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額に切替えられたもの)の切替日における号給,給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(旧号給を受けていた期間の特例)
6 付則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする号給を受ける職員に対する付則第3項及び付則第4項の規定の適用については,その受ける旧号給が教育職給料表(1)の2等級の22号給から35号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあつては,これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし,教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に6月を加えた期間」とする。
(施行日までの異動者の号給の決定等)
7 切替日からこの条例(付則第1項ただし書に係る部分を除く。)施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,改正前の給与条例又は改正前の特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の,改正後の給与条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は人事委員会の定めるところによる。
(昭和38年6月30日までの間の給与条例第6条の特例)
8 切替日から昭和38年6月30日までの間は,給与条例第6条第3項及び第4項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年茨城県条例第4号)付則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。
9 付則第3項,付則第7項又は前項の規定により読み替えられた給与条例第6条第3項若しくは第4項の規定により,付則第3項の規定による給料月額又はこれに相当する給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における給与条例第6条第7項の規定の適用については,人事委員会規則で定める。
(昭和32年改正条例付則第16項の改正規定の経過措置)
10 切替日において改正前の昭和32年改正条例付則第16項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては,昭和32年改正条例付則第11項及び付則第12項の規定にかかわらず,切替日以降その者が改正前の昭和32年改正条例付則第16項本文の規定の適用を受けるに至つた日の昭和38年の応当日の前日までの間,その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。ただし,当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については,人事委員会の定めるところによる。
(昭39条例1・旧第12項繰上)
(勤勉手当の額の特例)
11 昭和37年12月15日において,改正前の給与条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の給与条例の規定により,その者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは,改正後の給与条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は,その差額を改正後の給与条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。
(昭39条例1・旧第13項繰上)
(旧号給等の基礎)
12 付則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の給与条例又は改正前の特例条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は,改正前の給与条例若しくは改正前の特例条例又はこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(昭39条例1・旧第14項繰上)
(人事委員会規則への委任)
13 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は人事委員会規則で定める。
(昭39条例1・旧第15項繰上)
(給与の内払)
14 改正前の給与条例又は改正前の特例条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は,改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による給与の内払とみなす。ただし,改正前の給与条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の給与条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は,改正後の給与条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。
(昭39条例1・旧第16項繰上)
(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)
15 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和36年茨城県条例第52号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(昭39条例1・旧第17項繰上)

付則別表第1 切替表
(1) 行政職給料表の適用を受ける者
職務の等級
2等級
3等級
4等級
5等級
6等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
 
 
1
1
3
30,000
1
   
1
   
1
   
1
   
2
2
6
31,600
2
3
24,100
2
3
18,800
2
   
2
   
3
3
9
33,200
3
6
25,500
3
6
19,900
3
   
3
   
4
3
   
4
9
26,900
4
9
21,100
4
   
4
   
5
4
   
4
   
4
   
5
3
18,700
5
   
6
5
   
5
3
29,800
5
3
23,600
6
6
19,800
6
   
7
6
   
6
6
31,200
6
6
24,800
7
9
20,900
7
   
8
7
   
7
9
32,600
7
9
26,000
7
   
8
   
9
8
   
7
   
7
   
8
3
23,200
9
   
10
9
   
8
   
8
3
28,700
9
6
24,300
10
   
11
10
   
9
   
9
3
29,900
10
9
25,400
11
   
12
11
   
10
   
10
   
10
   
12
3
18,300
13
12
   
11
   
11
   
11
   
13
6
19,200
14
13
   
12
   
12
   
12
   
14
9
19,800
15
14
   
13
   
13
   
13
   
14
   
16
15
   
14
   
14
   
14
   
15
   
17
16
   
15
   
15
   
15
   
16
   
18
17
   
16
   
16
   
(16)
         
19
(18)
   
(17)
   
(17)
   
(17)
         
20
     
(18)
   
(18)
   
(18)
         
21
     
(19)
   
(19)
               
22
           
(20)
               
備考 かつこ書されている号給は,特例条例の適用を受ける職員だけが切替えられる号給を示す。次表以下において同じ。
(2) 公安職給料表の適用を受ける者
職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
 
 
1
1
9
33,200
1
   
1
   
1
   
1
   
2
1
   
2
3
24,100
2
   
2
   
2
   
3
2
   
3
6
25,500
3
3
18,900
3
   
3
   
4
3
   
4
9
26,900
4
6
20,000
4
   
4
   
5
4
   
4
   
5
9
21,200
5
   
5
   
6
5
   
5
3
29,800
5
   
6
3
18,900
6
   
7
6
   
6
6
31,200
6
3
23,700
7
6
20,000
7
   
8
7
   
7
9
32,600
7
6
24,900
8
9
21,100
8
   
9
8
   
7
   
8
9
26,100
8
   
9
3
18,900
10
9
   
8
   
8
   
9
3
23,400
10
6
20,000
11
10
   
9
   
9
3
28,800
10
6
24,500
11
9
21,100
12
11
   
10
   
10
6
30,000
11
9
25,600
11
   
13
12
   
11
   
11
9
31,300
11
   
12
3
23,400
14
13
   
12
   
11
   
12
3
28,300
13
6
24,500
15
14
   
13
   
12
   
13
6
29,500
14
9
25,600
16
15
   
14
   
13
   
14
9
30,700
14
   
17
(16)
   
15
   
14
   
14
   
15
3
28,300
18
(17)
   
16
3
48,900
15
   
15
   
16
6
29,400
19
(18)
   
17
6
50,200
16
   
16
   
17
9
30,500
20
     
18
9
51,500
18
9
40,500
17
   
17
   
21
     
(18)
   
19
6
41,400
19
9
37,300
18
   
22
     
(19)
   
20
   
20
6
38,300
19
   
23
           
21
   
21
   
20
   
24
           
22
   
22
   
21
   
25
           
23
   
23
   
22
   
26
           
(24)
   
24
   
23
   
27
           
(25)
   
25
   
24
   
28
                 
(26)
   
25
   
29
                 
(27)
   
26
   
(3) 海事職給料表の適用を受ける者
職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
 
1
1
9
33,000
1
6
24,700
1
   
1
   
2
1
   
2
9
26,200
2
   
2
   
3
2
3
37,400
2
   
3
   
3
   
4
3
6
39,300
3
3
29,900
4
   
4
   
5
4
9
41,200
4
6
31,500
5
3
23,400
5
   
6
4
   
5
9
33,100
6
6
24,700
6
   
7
5
   
5
   
7
9
26,000
7
   
8
6
   
6
3
36,700
7
   
8
   
9
7
   
7
6
38,300
8
3
28,800
9
   
10
8
   
8
9
39,900
9
6
30,100
10
   
11
9
   
8
   
10
9
31,400
11
   
12
10
   
9
   
10
   
12
   
13
11
   
10
   
11
3
34,000
13
   
14
12
   
11
   
12
6
35,100
14
   
15
13
   
12
   
13
9
36,000
15
3
22,600
16
14
   
13
   
13
   
16
6
23,700
17
     
14
   
14
   
17
9
24,600
18
           
15
   
17
   
19
           
16
   
18
3
26,500
20
                 
19
6
27,400
21
                 
20
9
28,300
22
                 
20
   
23
                 
21
3
29,900
24
                 
22
6
30,600
25
                 
23
9
31,300
26
                 
23
   
27
                 
24
   
(4) 教育職給料表(1)の適用を受ける者
職務の等級
2等級
3等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
1
1
   
1
   
2
2
   
2
   
3
3
   
3
   
4
4
   
4
   
5
5
3
20,500
5
   
6
6
6
21,600
6
   
7
7
9
22,900
7
   
8
7
   
8
   
9
8
3
25,600
9
   
10
9
6
26,900
10
   
11
10
9
28,200
11
3
20,000
12
10
   
12
6
21,200
13
11
3
31,200
13
9
22,400
14
12
6
32,500
13
   
15
13
9
33,800
14
3
25,000
16
13
   
15
6
26,200
17
14
   
16
9
27,300
18
15
   
16
   
19
16
   
17
3
29,700
20
17
   
18
6
30,800
21
18
   
19
9
31,900
22
19
   
19
   
23
20
   
20
   
24
21
   
21
   
25
22
   
22
   
26
23
   
23
   
27
24
   
24
   
28
25
   
25
   
29
26
   
26
   
30
27
   
27
   
31
28
         
32
29
         
33
30
         
34
31
         
35
32
         
(5) 教育職給料表(2)の適用を受ける者
職務の等級
1等級
2等級
3等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
1
1
   
1
   
1
   
2
2
3
30,600
2
   
2
   
3
3
6
31,900
3
   
3
   
4
4
9
33,300
4
   
4
   
5
4
   
5
   
5
   
6
5
   
6
   
6
   
7
6
   
7
   
7
   
8
7
   
8
3
20,100
8
   
9
8
   
9
6
21,100
9
   
10
9
   
10
9
22,300
10
   
11
10
   
10
   
11
3
19,500
12
11
   
11
3
24,900
12
6
20,500
13
12
   
12
6
26,200
13
9
21,500
14
13
   
13
9
27,500
13
   
15
14
   
13
   
14
3
23,900
16
15
   
14
3
30,500
15
6
25,000
17
16
   
15
6
31,800
16
9
26,100
18
17
   
16
9
33,100
16
   
19
18
   
16
   
17
3
27,900
20
19
   
17
   
18
6
28,700
21
20
   
18
   
19
9
29,500
22
21
   
19
   
19
   
23
22
   
20
   
20
   
24
23
   
21
   
21
   
25
24
   
22
         
26
25
   
23
         
27
     
24
         
28
     
25
         
29
     
26
         
30
     
27
         
31
     
28
         
32
     
29
         
33
     
30
         
34
     
31
         
35
     
32
         
36
     
33
         
37
     
34
         
(6) 研究職給料表の適用を受ける者
職務の等級
2等級
3等級
4等級
5等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
 
1
1
   
1
   
1
   
1
   
2
2
3
26,300
2
   
2
   
2
   
3
3
6
27,800
3
   
3
   
3
   
4
4
9
29,300
4
   
4
   
4
   
5
4
   
5
3
20,000
5
   
5
   
6
5
3
32,500
6
6
21,300
6
   
6
   
7
6
6
34,000
7
9
22,600
7
   
7
   
8
7
9
35,500
7
   
8
3
19,600
8
   
9
7
   
8
3
25,400
9
6
20,800
9
   
10
8
   
9
6
26,700
10
9
22,000
10
   
11
9
   
10
9
28,100
10
   
11
   
12
10
   
10
   
11
3
24,600
12
3
19,000
13
11
   
11
3
31,100
12
6
25,800
13
6
19,900
14
12
   
12
6
32,500
13
9
27,100
14
9
20,700
15
13
   
13
9
33,900
13
   
14
   
16
14
   
13
   
14
3
30,000
15
   
17
15
   
14
   
15
6
31,300
16
   
18
16
   
15
   
16
9
32,600
     
19
17
   
16
   
16
         
20
18
   
17
   
17
         
21
19
   
18
   
18
         
22
20
   
19
   
19
         
23
21
   
20
   
20
         
24
22
   
21
   
21
         
25
23
   
22
   
22
         
26
24
   
23
   
23
         
27
     
24
   
24
         
28
     
25
   
25
         
29
     
26
               
30
     
(27)
               
31
     
(28)
               
(7) 医療職給料表(一)の適用を受ける者
職務の等級
1等級
3等級
4等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
1
1
   
1
6
29,600
1
   
2
2
   
2
9
31,500
2
   
3
3
   
2
   
3
3
21,400
4
4
   
3
3
35,700
4
6
22,700
5
5
   
4
6
37,600
5
9
24,300
6
6
   
5
9
39,500
5
   
7
7
   
5
   
6
3
27,500
8
8
   
6
   
7
6
29,100
9
9
   
7
   
8
9
30,700
10
10
   
8
   
8
   
11
11
   
9
   
9
3
34,300
12
12
6
85,500
10
   
10
6
35,900
13
12
   
11
   
11
9
37,500
14
13
6
88,900
12
   
11
   
15
13
   
13
   
12
   
16
     
14
   
13
   
17
     
15
   
14
   
18
     
16
   
15
   
19
     
17
   
16
   
20
     
18
   
17
   
21
     
19
   
18
   
22
     
20
   
19
   
23
           
20
   
24
           
21
   
25
           
22
   
(8) 医療職給料表(二)の適用を受ける者
職務の等級
2等級
3等級
4等級
5等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
 
1
1
6
19,800
1
   
1
   
1
   
2
2
9
21,000
2
3
18,800
2
   
2
   
3
2
   
3
6
19,900
3
   
3
   
4
3
3
24,200
4
9
21,100
4
   
4
   
5
4
6
25,600
4
   
5
3
18,700
5
   
6
5
9
27,000
5
3
23,600
6
6
19,800
6
   
7
5
   
6
6
24,800
7
9
20,900
7
   
8
6
3
29,900
7
9
26,000
7
   
8
   
9
7
6
31,300
7
   
8
3
23,200
9
   
10
8
9
32,700
8
3
28,700
9
6
24,300
10
   
11
8
   
9
3
29,900
10
9
25,400
11
   
12
9
   
10
   
10
   
12
3
18,300
13
10
   
11
   
11
   
13
6
19,200
14
11
   
12
   
12
   
14
9
19,800
15
12
   
13
   
13
   
14
   
16
13
   
14
   
14
   
15
   
17
14
   
15
   
15
         
18
15
   
16
   
16
         
19
16
   
17
   
17
         
20
17
   
18
   
(18)
         
21
     
19
   
(19)
         
22
     
(20)
   
(20)
         
(9) 医療職給料表(三)の適用を受ける者
職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
 
区分
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
号給
期間
暫定給料月額
旧号給
   
 
 
 
1
1
9
26,100
1
6
19,700
1
   
1
   
2
1
   
2
9
20,900
2
   
2
   
3
2
3
29,300
2
   
3
   
3
   
4
3
6
30,700
3
3
23,500
4
   
4
   
5
4
9
32,100
4
6
24,800
5
   
5
   
6
4
   
5
9
26,100
6
3
18,700
6
   
7
5
   
5
   
7
6
19,700
7
   
8
6
   
6
3
29,100
8
9
20,700
8
   
9
7
   
7
6
30,400
8
   
9
   
10
8
   
8
9
31,700
9
3
22,700
10
3
18,400
11
9
   
8
   
10
6
23,700
11
6
19,300
12
10
   
9
   
11
9
24,700
12
9
20,000
13
11
   
10
   
11
   
12
   
14
12
   
11
   
12
   
13
3
21,400
15
13
   
12
   
13
   
14
6
22,000
16
14
   
13
   
14
   
15
9
22,500
17
15
   
14
   
15
   
15
   
18
16
   
15
   
16
   
16
   
19
17
   
16
   
17
         
20
18
   
17
   
18
         
21
19
   
18
   
(19)
         
22
20
   
19
   
(20)
         
23
21
   
20
   
(21)
         
24
           
(22)
         

付則別表第2
給料表\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
6等級
行政職給料表
1号給以上の号給
1号給以上の号給
1号給以上の号給
5号給以上の号給
8号給以上の号給
15号給以上の号給
公安職給料表
1号給以上の号給
1号給以上の号給
6号給以上の号給
9号給以上の号給
12号給以上の号給
 
海事職給料表
1号給以上の号給
3号給以上の号給
8号給以上の号給
18号給以上の号給
   
教育職給料表(1)
1号給以上の号給
8号給以上の号給
14号給以上の号給
     
教育職給料表(2)
1号給以上の号給
11号給以上の号給
14号給以上の号給
     
研究職給料表
1号給以上の号給
1号給以上の号給
8号給以上の号給
11号給以上の号給
15号給以上の号給
 
医療職給料表(1)
1号給以上の号給
1号給以上の号給
1号給以上の号給
6号給以上の号給
   
医療職給料表(2)
1号給以上の号給
1号給以上の号給
5号給以上の号給
8号給以上の号給
14号給以上の号給
 
医療職給料表(3)
1号給以上の号給
3号給以上の号給
9号給以上の号給
13号給以上の号給
   
備考 この表に掲げられている号給には,各職務の等級の最高の号給は含まれないものとする。
付 則(昭和38年7月1日条例第29号)
この条例は,公布の日から施行し,第2条に係る改正規定は,昭和37年12月1日から適用する。
付 則(昭和38年10月11日条例第37号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和38年4月1日から適用する。
付 則(昭和39年3月10日条例第1号)
改正 昭和41年3月17日条例第1号
昭和42年3月31日条例第2号
昭和44年3月17日条例第2号
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,第1条(第6条第6項に係る改正規定を除く。),第2条及び第3条の改正規定は,昭和38年10月1日から適用する。ただし,付則第12項の規定は,昭和39年4月1日から施行する。
(海事職給料表1等級の号給職員の切替え等)
2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その属する職務の等級が海事職給料表の1等級である職員(付則第4項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,その者が切替日の前日において改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により受ける号給(以下「旧号給」という。)を付則別表第1の切替表の旧号給欄に求め,それに対応する号給欄の号数と同じ号数の号給とし,その者に対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については,その者が旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては,人事委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。ただし,前段の規定により2の旧号給が同一の号給に切替えられる場合のその者に対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については,人事委員会規則の定めるところによる。
(高等学校等の教諭等の号給職員の切替え等)
3 切替日の前日において,その属する職務の等級が教育職給料表(一)の2等級である職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,その者の旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とし,その者に対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については,その者が旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては,人事委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等を受ける職員の切替え等)
4 切替日の前日において,改正前の条例又は改正前の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「特例条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算することとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(昇給期間の短縮)
5 昭和37年9月30日において,職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年茨城県条例第4号。以下「38年改正条例」という。)による改正前の条例の規定により付則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員(それらの職員のうち38年改正条例による改正前の特例条例の規定によりその号給又は給料月額が切り替えられたものについては,昭和37年10月1日において付則別表第2に掲げられている号給に切り替えられた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額に切り替えられた職員をいう。)でそれぞれ人事委員会で定めるもの並びに人事委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあつては,この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にして異動した職員等で人事委員会の定めるものを除き,同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と,同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と,「18月」とあるのは「15月」とする。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)
6 切替日から施行日の前日までの間において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,他の職員との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。
(切替日前の異動者等の号給等の調整)
7 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において,職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。
(公安職給料表適用職員の給料月額の調整)
8 切替日の前日において改正前の条例の規定により公安職給料表5等級2号給又は3号給を受ける職員で,切替日以降改正後の条例の規定により当該給料表5等級3号給を受けることとなるものの給料月額は,その者が当該号給を受ける間当該給料表の当該号給の給料月額に200円を加えた額とする。
(旧暫定手当月額の保障)
9 切替日から施行日の前日までの間に,この条例の規定により受けることとなつた号給若しくは給料月額に対応する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年茨城県条例第43号。以下「32年改正条例」という。)付則第13項から第15項までの規定又は特例条例第4条の規定による暫定手当の月額が,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により受けていた号給若しくは給料月額に対応する改正前の32年改正条例付則第13項から第15項までの規定,改正前の特例条例第4条の規定,改正前の38年改正条例付則第11項の規定又は改正前の特例条例付則第4項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」と総称する。)に達しないこととなる期間がある職員(32年改正条例付則第17項の規定の適用を受ける職員を除く。)については,その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて,その者のその期間に係る32年改正条例付則第13項から第15項までの規定又は特例条例第4条の規定による暫定手当の月額とみなす。
10 施行日の前日における職員の旧暫定手当月額(32年改正条例付則第18項の規定の適用を受ける職員にあつては,これらの規定の適用がなかつたものとした場合に,その者が受ける旧暫定手当月額。以下この項において同じ。)が,同日における32年改正条例付則第13項から第15項までの規定又は特例条例第4条の規定による暫定手当の月額をこえるときは,その者(32年改正条例付則第17項の規定の適用を受ける者を除く。)の暫定手当の月額は,これらの規定による暫定手当の月額が施行日の前日における旧暫定手当月額(施行日以降支給地域の区分を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては,人事委員会の定める額)に達するまで,その差額を32年改正条例付則第13項から第15項までの規定又は特例条例第4条の規定による暫定手当の月額に加算した額とする。
(旧号給等の基礎)
11 付則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は改正前の特例条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(人事委員会規則への委任)
12 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭44条例2・旧第13項繰上)
(給与の内払)
13 改正前の条例又は改正前の特例条例の規定に基づいて,切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による給与の内払とみなす。
(昭44条例2・旧第14項繰上)
(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)
14 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年茨城県条例第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(昭44条例2・旧第15項繰上)

付則別表第1
切替表
旧号給
号給
1
1
2
2
3
3
4
4
5
5
6
6
7
7
8
8
9
9
10
9
11
10
12
10
13
11
14
11
15
12

付則別表第2
給料表\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
行政職給料表
1―15
1―20
5―22
9―23
12―21
公安職給料表
1―20
5―23
10―28
13―30
16―30
海事職給料表
2―7
7―18
12―20
22―28
 
教育職給料表(一)
1―23
12―21
18―31
   
教育職給料表(二)
1―27
15―38
18―25
   
研究職給料表
1―16
5―27
12―32
15―29
 
医療職給料表(一)
1―16
1―19
3―23
10―26
 
医療職給料表(二)
1―16
7―21
9―23
12―23
 
医療職給料表(三)
2―24
7―24
13―25
17―19
 
備考 本表中「1―15」等とあるのは,「1号給から15号給」等を示す。
付 則(昭和39年12月21日条例第64号)
1 この条例は,公布の日から施行し,農林漁業改良普及手当に係る改正規定は昭和39年4月1日から,その他の改正規定は昭和39年8月31日から適用する。
2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の職員の給与に関する条例の各相当規定に基づく給与の内払とみなす。
付 則(昭和39年12月21日条例第68号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和39年12月15日から適用する。
2 この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた期末手当は,改正後の職員の給与に関する条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。
付 則(昭和40年3月15日条例第1号)
改正 昭和44年3月17日条例第2号
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第4条から第7条までの規定は,昭和40年4月1日から施行する。
(昭44条例2・一部改正)
2 第1条から第3条までの規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)及び特例条例の規定は,昭和39年9月1日から適用する。
(号給の切替え等)
3 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が行政職給料表の1等級である職員(付則第4項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあつては,1号給)とし,その者に対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては,人事委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
4 切替日の前日において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(昇給期間の短縮)
5 昭和37年9月30日において付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員(それらの職員のうち職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年茨城県条例第4号)による改正前の特例条例の規定により,その号給又は給料月額が切り替えられたものについては,昭和37年10月1日において付則別表に掲げられている号給に切り替えられた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額に切り替えられた職員をいう。)でそれぞれ人事委員会の定めるもの並びに人事委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては,この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の昇給規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事委員会の定めるものを除き,昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
6 切替日から施行日の前日までの間において,第1条及び第3条の規定による改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定める職員の第1条及び第3条の規定による改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は,人事委員会の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
8 付則第3項から前項までの規定の適用については,第1条及び第3条の規定による改正前の条例又は改正前の特例条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
9 第1条から第3条までの規定による改正前の条例又は改正前の特例条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,第1条から第3条までの規定による改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による給与の内払とみなす。
(人事委員会規則への委任)
10 この付則に定めるもののほか,この条例の実施に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭44条例2・旧第11項繰上)

付則別表
昇給期間の短縮される号給の表
給料表\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
行政職給料表
1―15
4―20
9―22
   
公安職給料表
2―20
9―23
14―28
17―30
20―30
海事職給料表
6―17
11―18
16―20
26―28
 
教育職給料表(一)
1―23
16―36
22―31
   
教育職給料表(二)
5―27
19―38
22―25
   
研究職給料表
1―16
9―27
16―32
19―29
 
医療職給料表(一)
1―16
1―19
7―23
14―26
 
医療職給料表(二)
1―16
11―21
     
医療職給料表(三)
6―24
11―24
     
備考 本表中「1―15」等とあるのは,「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年茨城県条例第4号)による改正前の職員の給与に関する条例及び職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例の規定による1号給から15号給までの号給」等を示す。
付 則(昭和41年3月17日条例第1号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第4条(付則別表第3の1の表の1の(1)の規定を除く。),第5条及び付則第9項から付則第12項までの規定は,昭和41年4月1日から施行する。
2 第1条から第3条までの規定及び第4条の規定中付則別表第3の1の表の1の(1)の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)及び職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「特例条例」という。)の規定は,昭和40年9月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(昇給期間の短縮)
4 昭和37年9月30日において付則別表に掲げられている号給を受けていた職員で人事委員会の定めるもの及び人事委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(条例第6条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては,この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で人事委員会の定めるものを除き,昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,第1条及び第3条の規定による改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定める職員の第1条及び第3条の規定による改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
7 付則第3項から前項までの規定の適用については,第1条及び第3条の規定による改正前の条例又は改正前の特例条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 第1条から第4条までの規定による改正前の条例又は改正前の特例条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,第1条から第4条までの規定による改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による給与の内払とみなす。
(扶養手当の経過規定)
9 昭和41年4月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において,これらの職員が,同日以後それぞれの者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については,なお従前の例による。
(通勤手当の経過規定)
10 昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において,これらの職員が,同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第12条の3の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については,なお従前の例による。
(期末手当及び勤勉手当の経過規定)
11 第5条の規定による改正後の条例第22条及び第22条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については,同条例第22条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と,同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と,同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と,同条例第22条の2第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。
12 第5条の規定による改正後の条例第22条の2の規定の昭和42年3月1日における適用については,同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。
(人事委員会規則への委任)
13 この付則に定めるもののほか,この条例の実施に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)
14 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和27年茨城県条例第55号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

付則別表 昇給期間の短縮される号給の表
給料表\職務の等級
1等級
2等級
3等級
4等級
5等級
行政職給料表
 
1―3
2―8
6―12
9―15
公安職給料表
1
2―8
7―13
10―16
13―19
海事職給料表
1―5
4―10
9―15
19―25
 
教育職給料表(一)
 
9―15
15―21
   
教育職給料表(二)
1―4
12―18
15―21
   
研究職給料表
 
2―8
9―15
12―18
 
医療職給料表(一)
   
1―6
7―13
 
医療職給料表(二)
 
4―10
6―12
9―15
 
医療職給料表(三)
1―5
4―10
10―16
14―16
 
備考
1 この表中「1」とあるのは「1号給」を示し,「1―3」等とあるのは「1号給から3号給までの号給」等を示す。
2 この表に掲げる職務の等級及び号給は,職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年茨城県条例第4号)による改正前の職員の給与に関する条例の規定による職務の等級及び号給を示す。
付 則(昭和42年条例第2号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和41年9月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において,改正前の条例の規定によりその者の受ける号給が付則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は,2号給とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
3 切替日の前日において改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,人事委員会の定める職員の改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会の定めるところによる。
(切替日前の異動者等の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会の定めるところにより,調整を行なうことができる。
(旧暫定手当月額の保障)
6 切替日から施行日の前日までの間に,この条例の規定により受けることとなつた号給に対応する特例条例第4条の規定による暫定手当の月額が,改正前の特例条例の規定により受けていた号給に対応する改正前の特例条例第4条の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については,その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて,その者のその期間に係る特例条例第4条の規定による暫定手当の月額とみなす。
(旧号給等の基礎)
7 付則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正前の条例又は改正前の特例条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による給与の内払とみなす。
(人事委員会規則への委任)
9 この付則に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

付則別表
給料表
職務の等級
行政職給料表
2等級 3等級
公安職給料表
1等級 2等級
教育職給料表(一)
1等級
教育職給料表(二)
1等級
研究職給料表
1等級 2等級
医療職給料表(一)
3等級
付 則(昭和42年条例第57号)
改正 昭和44年3月17日条例第2号
昭和45年1月20日条例第1号
昭和46年1月13日条例第1号
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(第22条(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第22条の2(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)付則第16項及び付則第22項の規定,第3条の規定による改正後の特例条例の規定,第4条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定並びに付則第9項から付則第12項まで及び付則第15項の規定は,昭和42年8月1日から適用する。
(研究職給料表4等級及び5等級の号給職員の切替え等)
3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その属する職務の等級が研究職給料表4等級及び5等級である職員の切替日における等級及び号給等については,次の各号に定めるところによる。
(1) 切替日の前日において,その属する職務の等級が4等級である職員(付則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,その者が切替日の前日において改正前の条例の規定により受ける号給(以下「旧号給」という。)の号給数に4を加えて得た号給数の号給とし,その者に対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については,その者が旧号給を受けていた期間(人事委員会規則で定める職員にあつては,人事委員会規則で定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(2) 切替日の前日において,その属する職務の等級が5等級である職員の切替日におけるその者の等級,号給及びそれらに対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については,人事委員会規則で定める。
(医療職給料表(二)1等級の号給職員の切替え等)
4 切替日の前日において,その属する職務の等級が医療職給料表(二)の1等級である職員(付則第5項に規定する職員を除く。)の切替日におけるその者の号給及びそれらに対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については,人事委員会規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
5 切替日の前日において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,人事委員会規則で定める職員の改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会規則で定めるところにより,調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
8 付則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払い)
9 改正前の条例,改正前の特例条例又は第2条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,それぞれ改正後の条例,改正後の特例条例又は改正後の昭和32年改正条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において,改正後の条例又は改正後の特例条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は,改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による調整手当の内払いとみなす。
(昭46条例1・旧第14項繰上・一部改正)
(人事委員会規則への委任)
10 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
(昭46条例1・旧第15項繰上)
付 則(昭和43年条例第45号)
この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条から第3条まで及び第5条から第9条までの規定は,昭和43年12月14日から適用する。
付 則(昭和44年条例第2号)
改正 昭和45年1月20日条例第1号
昭和46年1月13日条例第1号
昭和46年12月22日条例第46号
昭和47年12月23日条例第42号
昭和48年10月16日条例第51号
昭和49年3月29日条例第3号
昭和49年12月24日条例第52号
昭和51年3月19日条例第2号
昭和51年12月24日条例第70号
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中職員の給与に関する条例第22条第1項,第2項及び第22条の2,第3条(この条例による改正前の条例第12条第1項第2号に規定する職員のうち,原動機付交通用具を使用するもの(以下「原動機付交通用具を使用する職員」という。)に係る部分に限る。)並びに付則第3項第2号の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条,第3条(原動機付交通用具を使用する職員に係る部分を除く。)及び付則第3項第1号及び第3号の規定は昭和43年5月1日から,改正後の条例第9条の3第1項及び別表第1から別表第6まで,第2条,第4条から第6条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は昭和43年7月1日から,改正後の条例第13条の規定は昭和43年8月31日から,改正後の条例第6条第6項の規定は昭和44年1月1日から適用する。
3 削除
(昭51条例70)
(海事職給料表4等級の号給職員の切替え等)
4 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その属する職務の等級及び号給が,海事職給料表4等級1号給から4号給までに該当する職務に属する職員の切替日におけるその者の号給及びそれらに対する切替日以降における最初の条例第6条第6項の規定の適用については,人事委員会規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
5 切替日の前日において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があつた職員のうち,人事委員会規則で定める職員の改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会規則で定めるところにより,調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
8 付則第4項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(寒冷地手当に関する経過措置)
9 改正後の条例第13条の規定の適用を受ける職員で,同条例第13条第4項の規定により算出するものとした場合における基準額が,基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合その他人事委員会規則で定める場合にあつては,その定める額)に1,100円を加算して得た額に当該職員の支給地域に応ずる改正前の条例第13条第1号又は第2号に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては,改正後の条例第13条第4項の規定にかかわらず,当分の間,定率基本額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。
10 昭和43年8月31日から人事委員会規則で定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については,改正後の条例第13条第4項の規定により算出するものとした場合における基準額が,前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ,かつ,当該職員の支給地域に応ずる改正前の条例第13条第3項第1号(加算に係る部分を除く。以下本項において同じ。)又は第2号の規定により算出するものとした場合における額(以下「定率額」という。)に達しないこととなるときは,改正後の条例第13条第4項の規定にかかわらず,当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とし,前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が,同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ,かつ,当該職員の支給地域に応ずる改正前の条例第13条第3項第1号又は第2号の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは,改正後の条例第13条第4項及び前項の規定にかかわらず,当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とする。
(給与の内払い)
11 改正前の条例又は改正前の特例条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては昭和43年5月1日,寒冷地手当にあつては昭和43年8月31日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による給与の内払いとみなす。
(人事委員会規則への委任)
12 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
付 則(昭和45年1月20日条例第1号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第4条のうち,職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例付則第3項第2号の改正規定中「3,240円」の部分,同項第3号の改正規定中「(次号に該当する者を除く。)」の部分及び同項に1号を加える改正規定は,昭和45年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定は昭和44年4月1日から,改正後の条例第9条の3第1項,第10条,第12条,第22条,別表第1から別表第6まで及び第2条から第7条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定(前項ただし書に規定する部分を除く。)は昭和44年6月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において,第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)又は第5条の規定による改正前の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「改正前の特例条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,人事委員会規則で定める職員の改正後の条例又は第5条の規定による改正後の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「改正後の特例条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会規則で定めるところにより,調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
6 付則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は,すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替日において,その前日から引き続き,扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で,切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)があり,かつ,配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者
(2) 切替期間において新たに扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項による届出がされたものを有する職員となつた者であつて,その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは,その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)
(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で,配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて,その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で,その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの
(4) 配偶者のなかつた職員のうち,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて,その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で,その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については,これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは,その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては,1,200円)」とあるのは「600円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた18歳未満の子で,これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行なう。ただし,職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は付則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は,これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行なうものとする。
(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)
10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第22条及び第22条の2の規定の適用については,同条例第22条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年茨城県条例第1号)第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と,同条例第22条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。
(給与の内払い)
11 改正前の条例,改正前の特例条例又は改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例,改正後の特例条例又は改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。
12 改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき,昭和44年12月10日に支払われた議会の議員の期末手当は,改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による議会の議員の期末手当の内払いとみなす。
(人事委員会規則への委任)
13 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。
付 則(昭和45年条例第30号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年4月1日から適用する。
2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和45年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた産業教育手当は,改正後の職員の給与に関する条例の規定による産業教育手当の内払いとみなす。
付 則(昭和45年条例第57号)抄
1 この条例は,公布の日から施行する。
付 則(昭和46年条例第1号)
改正 昭和48年7月20日条例第41号
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項,第9条の3第1項,第11条の2から第12条まで,第14条の2,第14条の3,第19条第1項,第21条,第22条,第22条の2及び別表第1から別表第6まで,第4条及び第5条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定,第6条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第2条第30号,第18条の3及び第18条の4第2項の規定,第8条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第6条の3の規定並びに第9条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は昭和45年5月1日から,改正後の条例第20条並びに改正後の特殊勤務手当条例第2条第26号及び第16条の規定は昭和46年1月1日から適用する。
(昭48条例41・一部改正)
(特定の号給の切替え等)
3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が研究職給料表の1等級若しくは2等級である職員のうち,第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が付則別表に掲げられている職員の切替日における号給は,旧号給に対応する同表に定める号給とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
4 切替日の前日において,改正前の条例又は第5条の規定による改正前の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「改正前の特例条例」という。)の規定により,職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,人事委員会規則で定める職員の改正後の条例又は第5条の規定による改正後の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「改正後の特例条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会規則で定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
7 付則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(調整手当に関する経過措置)
8 改正後の条例第11条の4の規定は,改正前の条例第11条の3の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなったものに係る異動(国又は他の都道府県の一般職に属する常勤の職員(他の都道府県の市町村立学校職員給与負担法第1条に規定する職員を含む。)から引き続き職員となることを含む。)又は移転については,適用しない。
(特地勤務手当に関する経過措置)
9 切替期間において,改正前の条例第14条の2の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には,人事委員会規則で定めるところにより,改正後の条例第14条の2の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。
(給与の内払い)
10 改正前の条例,改正前の特例条例,改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の特殊勤務手当条例」という。)又は改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は議会の議員に支払われた給与は,改正後の条例,改正後の特例条例,改正後の特殊勤務手当条例又は改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において,改正前の条例の規定による隔遠地手当は,改正後の条例の規定による特地勤務手当,改正前の特殊勤務手当条例の規定による家畜伝染病作業手当及び夜間通信業務手当は,改正後の特殊勤務手当条例の規定による家畜保健衛生業務手当及び夜間特殊勤務手当の内払いとみなす。
(人事委員会規則への委任)
11 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

付則別表
区分
旧号給
切替日における号給
給料表\ 職務の等級\
研究職給料表
1等級
2号給
4号給
3号給
4号給
2等級
2号給
4号給
3号給
4号給
付 則(昭和46年3月15日条例第2号)抄
(施行日)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。
付 則(昭和46年12月22日条例第46号)
(施行期日等)
1 この条例の施行期日は,規則で定める。ただし,第2条及び第3条の改正規定は昭和47年1月1日から施行する。
(昭和46年規則第75号で昭和46年12月22日から施行)
2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の5第2項の規定は昭和46年4月1日から,改正後の条例第9条の3第1項,第10条第3項,第22条第2項,第22条の2第2項及び別表第1から別表第6まで並びに第4条に規定する改正後の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「改正後の特例条例」という。)の規定は昭和46年5月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が付則別表の旧職務の等級及び号給欄の号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち,旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては,人事委員会の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は,旧号給に対応する同表の新職務の等級及び号給欄の号給欄(以下「新号給欄」という。)に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち,旧号給が付則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは,昭和46年7月1日,同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち,切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に,旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし,その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は,旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 付則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第6項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(旧号給が付則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては,旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)又は第4条の規定による改正前の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「改正前の特例条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会規則で定める職員の改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会規則の定めるところによる。この場合において,その給料月額が付則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は,人事委員会規則で定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会規則で定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
9 付則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(改正後の条例第6条の適用の経過措置)
10 改正後の条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については,同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年茨城県条例第46号)付則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と,同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
11 付則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第7項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については,人事委員会規則で定める。
(給与の内払い)
12 改正前の条例及び改正前の特例条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例及び改正後の特例条例の規定による給与の内払いとみなす。
(人事委員会規則への委任)
13 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

付則別表
給料表
旧職務の等級及び号給
新職務の等級及び号給
期間
暫定給料月額
行政職給料表
等級
号給
等級
号給
6
1
6
2
   
2
3
   
3
4
   
4
5
   
5
6
   
6
7
3
37,100
7
5
1
6
38,400
5
1
2
9
39,700
公安職給料表
5
1
5
2
   
2
3
   
3
4
   
4
5
   
5
6
   
6
7
3
43,600
7
8
6
45,500
8
9
9
47,800
4
1
4
2
   
2
3
   
3
3
1
3
43,600
3
1
2
6
45,500
2
3
9
47,900
海事職給料表
4
2
4
3
   
3
4
   
4
5
   
5
6
   
6
7
   
7
8
   
8
9
   
9
10
3
45,000
10
3
1
6
47,000
3
1
2
9
49,100
教育職給料表(一)
3
1
3
2
   
2
3
   
3
4
   
4
5
   
5
6
3
38,900
6
7
6
40,500
7
8
9
42,300
2
1
2
2
6
42,000
2
3
9
44,100
教育職給料表(二)
3
1
 
2
   
2
 
3
   
3
 
4
   
4
3
5
   
5
 
6
3
38,900
6
 
7
6
40,500
7
 
8
9
42,300
2
1
2
2
   
2
3
3
39,900
3
4
6
42,000
4
5
9
44,100
研究職給料表
4
1
4
2
   
2
3
   
3
4
   
4
5
   
5
6
   
6
7
3
37,300
7
8
6
38,700
8
9
9
40,100
3
1
3
2
9
40,700
医療職給料表(二)
5
1
5
2
   
2
3
   
3
4
   
4
5
   
5
6
3
37,200
6
4
1
6
38,500
4
1
2
9
40,600
付 則(昭和47年7月24日条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年5月1日から適用する。
付 則(昭和47年12月23日条例第42号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条の改正規定は昭和48年1月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「改正後の特例条例」という。)の規定は,昭和47年4月1日から適用する。
(特定の職務の等級の切替え)
3 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その者の属する職務の等級が付則別表第1に掲げられている職員のうち,人事委員会規則で定める職員の切替日における職務の等級は,切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表に定める職務の等級とする。
(特定の号給の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の等級が研究職給料表特2等級となる職員(付則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第2に定める号給とし,前項の規定により切替日における職務の等級が医療職給料表(二)2等級となる職員(付則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は,旧号給の号数に7を加えて得た号数の号給とする。
5 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第6条第6項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(人事委員会規則で定める職員にあつては,人事委員会規則で定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)又は第4条の規定による改正前の職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(以下「改正前の特例条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,人事委員会規則で定める職員の改正後の条例又は改正後の特例条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会規則の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会規則で定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
9 付則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は改正前の特例条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は改正前の特例条例及びこれらに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払い)
10 改正前の条例,改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び改正前の特例条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例,改正後の一部改正条例及び改正後の特例条例の規定による給与の内払いとみなす。
(人事委員会規則への委任)
11 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

付則別表第1 職務の等級の切替表
給料表
切替日の前日において職員の属する職務の等級
切替日における職務の等級
研究職給料表
2等級
特2等級
医療職給料表(二)
1等級
2等級

付則別表第2 研究職給料表の特2等級となる職員の号給の切替表
旧号給
切替日における号給
4号給から24号給までの号給
旧号給の号数から3を減じて得た号数の号給
25号給
22号給
26号給
22号給
27号給
23号給
28号給
24号給
付 則(昭和48年条例第1号)
1 この条例は,規則で定める日から施行し,昭和47年8月31日から適用する。
(昭和48年規則第8号で昭和48年3月31日から施行)
2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて,この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は,改正後の職員の給与に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。
付 則(昭和48年条例第33号)
この条例は,公布の日から施行する。
付 則(昭和48年条例第41号)抄
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年6月1日から適用する。
付 則(昭和48年条例第51号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定,第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定並びに次項及び付則第4項の規定は,昭和48年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第20条第1項及び第2項の規定は,同年9月1日から適用する。
(特例条例の廃止)
3 職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例(昭和37年茨城県条例第77号。以下「特例条例」という。)は,廃止する。
(教育職給料表適用職員の昇給期間の特例)
4 教育職給料表の適用を受ける職員で人事委員会規則で定めるものについては,当分の間,他の給料表の適用を受ける職員との均衡を考慮して人事委員会規則の定めるところにより,改正後の条例第6条第6項又は第8項に定める期間を調整することができる。
(特定の職務の等級の切替え)
5 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,その者の属する職務の等級が付則別表第1に掲げられている職員のうち,人事委員会規則で定める職員の切替日における職務の等級は,切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表に定める職務の等級とする。
(特定の号給の切替え等)
6 前項の規定により切替日における職務の等級が付則別表第1の切替日における職務の等級欄に定める職務の等級となる職員(付則第11項に規定する職員を除く。以下「等級切替職員」という。)の切替日における号給は,切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第2の(1)から(4)までの表(以下「付則別表第2切替表」という。)の期間欄に期間の定めのない号給である職員(同欄の左欄に期間の定めのない号給である職員を含む。)及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(人事委員会規則で定める職員にあつては,人事委員会規則で定める期間を増減した期間。以下付則第8項及び付則第9項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達している職員にあつては旧号給に対応する付則別表第2切替表の新号給欄に定める号給とする。
7 旧号給が付則別表第3の(1)から(9)までの表(以下「付則別表第3切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち,旧号給が付則別表第3切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員(同欄の左欄に期間の定めのない号給である職員を含む。)及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は,旧号給に対応する付則別表第3切替表の新号給欄に定める号給とする。
8 等級切替職員又特定号給職員のうち,旧号給が付則別表第2切替表又は付則別表第3切替表(以下「号給切替表」という。)の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは,切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が,昭和48年7月1日以前であるときは同日に,同月2日以後であるときは同年10月1日に,旧号給に対応する号給切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし,その者の切替日から号給切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は,旧号給に対応する号給切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
9 付則第6項又は付則第7項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第6項の規定の適用については,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(1) 付則第6項又は付則第7項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が号給切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間(旧号給が付則別表第4の(1)又は(2)の表に掲げられている職員にあつては旧号給を受けていた期間に旧号給に対応する同表の期間欄の月数を加えた期間。人事委員会規則で定める職員にあつては,人事委員会規則で定める期間を増減した期間)
(2) 付則第6項又は付則第7項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が号給切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する号給切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間,旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する号給切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
10 付則第6項又は付則第7項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち,旧号給が付則別表第5の(1)又は(2)の表に掲げられている者に対する昭和49年4月1日以降の改正後の条例第6条第6項の規定に基づく期間については,人事委員会規則で定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
(最高号給等の切替え等)
11 切替日の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,人事委員会規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
12 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)又は特例条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,人事委員会規則で定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,人事委員会規則の定めるところによる。この場合において,その給料月額が号給切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は,人事委員会規則で定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
13 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,人事委員会規則で定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
(旧号給等の基礎)
14 付則第5項から前項までの規定の適用については,改正前の条例又は特例条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例又は特例条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。
(改正後の条例第6条の規定の適用の経過措置)
15 改正後の条例第6条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については,同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和48年茨城県条例第 号)付則別表第2の(1)から(4)までの表及び付則別表第3の(1)から(9)までの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と,同条第4項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。
16 号給切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第7項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については,人事委員会規則で定める。
(住居手当に関する経過措置)
17 切替期間において,改正前の条例第11条の5の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第11条の5の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第11条の5の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の5の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第11条の5の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の5の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあつては,人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。
(給与の内払い)
18 職員が,改正前の条例,改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例,特例条例及び改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例(住居手当については,改正後の条例第11条の5又は前項),改正後の一部改正条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定による給与の内払いとみなす。
(人事委員会規則への委任)
19 付則第5項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,人事委員会規則で定める。

付則別表第1 職務の等級の切替表
給料表
切替日の前日において職員の属する職務の等級
切替日における職務の等級
行政職給料表
2等級
特2等級
公安職給料表
1等級
特1等級
海事職給料表
1等級
特1等級
医療職給料表(三)
1等級
特1等級

付則別表第2 等級切替職員の号給の切替表
(1) 行政職給料表の特2等級となる職員
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
   
6から10まで
旧号給の号数から5を減じた号数の号給
     
11から20まで
旧号給の号数から6を減じた号数の号給
     
21
15
     
22
16
 
3
 
23
17
6
6
185,700
24
17
     
(2) 公安職給料表の特1等級となる職員
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
   
6から10まで
旧号給の号数から5を減じた号数の号給
     
11から19まで
旧号給の号数から6を減じた号数の号給
     
20
14
     
21
15
 
3
 
22
16
6
6
188,700
23
16
     
(3) 海事職給料表の特1等級となる職員
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
   
6から13まで
旧号給の号数から5を減じた号数の号給
     
14
9
3
6
168,400
15
10
6
9
171,900
16
10
     
17
11
3
6
178,600
18
12
6
9
181,300
(4) 医療職給料表(三)の特1等級となる職員
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
   
6から21まで
旧号給の号数から5を減じた号数の号給
     
22
17
3
6
155,600
23
18
6
9
157,700
24
18
     
25
19
3
6
161,100
26
20
6
9
163,100

付則別表第3 特定号給職員の号給の切替表
(1) 行政職給料表の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
1等級
   
7以上
旧号給の号数から1を減じた号数の号給
     
2等級
12から18まで
旧号給の号数から1を減じた号数の号給
     
19
18
     
20
19
 
3
 
21
20
6
6
163,400
22
20
     
23
21
 
3
 
3等級
10から19まで
旧号給の号数から1を減じた号数の号給
     
20
19
     
21
20
 
3
 
22
21
6
6
147,100
23
21
     
24
22
 
3
 
25
23
6
6
153,200
4等級
19
19
3
6
121,800
20
20
6
9
123,700
21
20
     
22
21
3
6
126,800
23
22
6
9
128,100
24
22
     
25
23
3
6
131,100
26
24
6
9
132,400
5等級
18
18
3
6
95,100
19
19
6
9
96,500
20
19
     
21
20
3
6
99,000
22
21
6
9
100,200
23
21
     
6等級
14
14
3
6
61,500
15
15
6
9
62,500
16
15
     
17
16
3
6
64,100
(2) 公安職給料表の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
1等級
   
16
15
     
17
16
     
18
17
     
         
19
18
 
3
 
20
19
6
6
169,100
21
19
     
22
20
 
3
 
2等級
13から20まで
旧号給の号数から1を減じた号数の号給
     
21
21
3
6
150,400
         
22
22
6
9
152,900
23
22
     
24
23
3
6
155,900
25
24
6
9
157,500
26
24
     
27
25
3
6
161,100
3等級
12から22まで
旧号給の号数から1を減じた号数の号給
     
23
23
3
6
138,600
24
24
6
9
141,100
         
25
24
     
26
25
3
6
144,900
27
26
6
9
147,400
28
26
     
29
27
3
6
149,400
30
28
6
9
151,000
31
28
     
4等級
26
26
3
6
132,000
27
27
6
9
134,500
28
27
     
29
28
3
6
137,800
30
29
6
9
139,500
31
29
     
32
30
3
6
143,000
5等級
28
28
3
6
121,400
29
29
6
9
123,100
30
29
     
31
30
3
6
126,800
(3) 海事職給料表の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
1等級
   
15
15
3
6
158,800
16
16
6
9
160,800
17
16
     
18
17
3
6
165,200
19
18
6
9
167,200
2等級
15
15
3
6
136,000
16
16
6
9
138,200
17
16
     
18
17
3
6
142,300
19
18
6
9
144,300
3等級
14
14
3
6
105,200
15
15
6
9
107,100
16
15
     
17
16
3
6
110,500
18
17
6
9
112,300
19
17
     
20
18
     
4等級
20
20
3
6
85,000
21
21
6
9
86,400
22
21
     
23
22
3
6
88,800
24
23
6
9
90,000
25
23
     
(4) 教育職給料表(一)の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
1等級
   
19
19
3
6
176,600
20
20
6
9
180,100
21
20
     
22
21
3
6
186,300
23
22
6
9
189,500
24
22
 
3
 
25
23
3
9
195,900
26
24
6
9
198,700
2等級
28
28
3
6
147,200
29
29
6
 
149,800
30
29
 
3
 
31
30
3
 
154,000
32
31
6
 
156,200
33
31
 
3
 
34
32
3
 
161,000
35
33
6
 
162,700
36
33
     
37
34
3
 
166,700
38
35
6
 
168,400
39
35
     
3等級
25
25
3
 
105,200
26
26
6
 
107,100
27
26
     
28
27
3
 
110,100
29
28
6
 
111,700
30
28
     
31
29
3
6
115,100
32
30
6
9
116,500
33
30
3
6
 
34
31
3
6
119,600
35
32
6
9
120,900
36
32
 
3
 
37
33
3
6
123,600
(5) 教育職給料表(二)の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
1等級
   
18
18
3
6
146,200
19
19
6
9
148,800
20
19
     
21
20
3
6
153,300
22
21
6
9
155,500
23
21
     
24
22
3
6
160,400
25
23
6
9
162,100
26
23
     
27
24
3
6
166,100
28
25
6
9
167,800
29
25
     
2等級
28
28
3
 
130,600
29
29
6
9
132,500
30
29
     
31
30
3
6
135,700
32
31
6
 
137,300
33
31
     
34
32
3
 
140,700
35
33
6
9
142,200
36
33
 
3
 
37
34
3
 
145,600
38
35
6
 
147,000
39
35
     
3等級
20
20
3
6
87,600
21
21
6
9
88,900
22
21
     
23
22
3
6
91,800
24
23
6
9
92,900
25
23
     
26
24
3
6
95,500
27
25
6
9
96,600
(6) 研究職給料表の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
特2等級
   
17
17
3
6
155,800
18
18
6
9
159,000
19
18
     
20
19
3
6
164,800
21
20
6
9
167,600
22
20
     
23
21
3
6
173,100
24
22
6
9
175,300
25
22
     
2等級
20
20
3
6
153,800
21
21
6
9
156,200
22
21
     
23
22
3
6
160,900
24
23
6
6
162,800
25
23
     
26
24
3
6
166,700
27
25
6
9
168,600
28
25
     
3等級
22
22
3
6
124,200
23
23
6
9
126,200
24
23
     
25
24
3
6
130,400
26
25
6
9
132,200
27
25
     
28
26
     
29
27
     
4等級
25
25
3
6
102,900
26
26
6
9
104,700
27
26
     
28
27
3
6
107,900
29
28
6
9
109,200
30
28
     
(7) 医療職給料表(一)の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
2等級
   
18
18
3
6
206,200
19
19
6
9
209,200
20
19
     
21
20
3
6
214,500
22
21
6
9
217,000
23
21
     
3等級
18
18
3
6
179,800
19
19
6
9
182,500
20
19
     
21
20
3
6
187,100
22
21
6
9
189,200
23
21
     
24
22
3
6
194,300
4等級
18
18
3
6
144,500
19
19
6
9
146,800
20
19
     
21
20
3
6
150,900
22
21
6
9
152,600
23
21
     
(8) 医療職給料表(二)の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
1等級
   
9から18まで
旧号給の号数から1を減じた号数の号給
     
19
18
     
20
19
 
3
 
21
20
6
6
186,200
特2等級
17
16
     
18
17
     
19
18
     
20
19
     
21
20
 
3
 
22
21
6
6
163,400
23
21
     
24
22
 
3
 
2等級
20
20
3
6
141,600
21
21
6
9
144,400
22
21
     
23
22
3
6
149,000
24
23
6
9
151,100
25
23
     
26
24
3
6
155,800
27
25
6
9
157,800
3等級
19
19
3
6
121,700
20
20
6
9
123,600
21
20
     
22
21
3
6
127,500
23
22
6
9
128,900
24
22
     
25
23
3
6
132,100
4等級
18
18
3
6
95,100
19
19
6
9
96,500
20
19
     
21
20
3
6
99,000
22
21
6
9
100,200
23
21
     
5等級
11
11
3
6
58,600
12
12
6
9
59,500
13
12
     
(9) 医療職給料表(三)の適用を受ける職員
職務の等級
旧号給
新号給
期間
暫定給料月額
1等級
   
16
16
3
6
134,600
17
17
6
9
136,400
18
17
     
19
18
3
6
140,200
20
19
6
9
141,800
21
19
     
22
20
3
6
145,100
23
21
6
9
146,400
24
21
     
25
22
     
26
23
     
2等級
17
17
3
6
120,800
18
18
6
9
122,400
19
18