○茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則
平成17年5月26日
茨城県規則第59号
茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則を次のように定める。
茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則
茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則(平成5年茨城県規則第60号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき,知事が保有する保有個人情報についての開示の手続その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(個人識別符号)
第2条 条例第2条第3項の規則で定める文字,番号,記号その他の符号は,次に掲げるものとする。
(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために,特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう,適切な範囲を適切な手法により変換した文字,番号,記号その他の符号
ア 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列
イ 顔の骨格及び皮膚の色並びに目,鼻,口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
ウ 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
エ 発声の際の声帯の振動,声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
オ 歩行の際の姿勢及び両腕の動作,歩幅その他の歩行の態様
カ 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
キ 指紋又は掌紋
(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号
(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号
(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号
(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード
(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第5項に規定する個人番号
(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証の記号,番号及び保険者番号
(8) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号
(9) 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号
(10) 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第1項及び第2項の被保険者証の記号,番号及び保険者番号
(11) 健康保険法施行規則第52条第1項の高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(12) 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)第35条第1項の被保険者証の記号,番号及び保険者番号
(13) 船員保険法施行規則第41条第1項の高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(14) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号
(15) 出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号
(16) 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第1条の7の加入者証の加入者番号
(17) 私立学校教職員共済法施行規則第3条第1項の加入者被扶養者証の加入者番号
(18) 私立学校教職員共済法施行規則第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号
(19) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(20) 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第89条の組合員証の記号,番号及び保険者番号
(21) 国家公務員共済組合法施行規則第95条第1項の組合員被扶養者証の記号,番号及び保険者番号
(22) 国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第1項の高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(23) 国家公務員共済組合法施行規則第127条の2第1項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号,番号及び保険者番号
(24) 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第93条第2項の組合員証の記号,番号及び保険者番号
(25) 地方公務員等共済組合法施行規程第100条第1項の組合員被扶養者証の記号,番号及び保険者番号
(26) 地方公務員等共済組合法施行規程第100条の2第1項の高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(27) 地方公務員等共済組合法施行規程第176条第2項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号,番号及び保険者番号
(28) 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
(29) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号
(平29規則42・追加,平30規則38・一部改正)
(要配慮個人情報)
第2条の2 条例第2条第4項の規則で定める記述等は,次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。
(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害
イ 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者の知的障害
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者の精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み,イに掲げるものを除く。)
エ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果
(3) 健康診断等の結果に基づき,又は疾病,負傷その他の心身の変化を理由として,本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4) 本人を被疑者又は被告人として,逮捕,捜索,差押え,勾留,公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として,調査,観護の措置,審判,保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
(平29規則42・追加)
(個人情報保有事務登録簿への登録等)
第2条の3 知事は,個人情報保有事務を行おうとするときは,当該個人情報保有事務について,あらかじめ,条例第11条第1項各号に掲げる事項を個人情報保有事務登録簿(様式第1号)に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。
2 知事は,前項の規定により登録した個人情報保有事務について,これを行うことをやめたときは,速やかに,当該個人情報保有事務に係る登録を抹消するものとする。
(平29規則42・旧第2条繰下)
(条例第11条第1項第8号の実施機関が定める事項)
第3条 条例第11条第1項第8号の実施機関が定める事項は,次に掲げる事項とする。
(1) 個人情報保有事務の開始年月日(登録した事項を変更する場合にあっては,変更年月日)
(2) 個人情報保有事務の根拠法令
(保有個人情報開示請求書)
第4条 条例第13条第1項に規定する開示請求書(以下「開示請求書」という。)は,保有個人情報開示請求書(様式第2号)とする。
2 開示請求書には,開示請求に係る保有個人情報について次に掲げる事項を記載することができる。
(1) 求める開示の実施の方法(文書又は図画に記録されている保有個人情報については閲覧又は写しの交付をいい,電磁的記録に記録されている保有個人情報については条例第23条第1項の規定により知事が定める方法をいう。第6条第1項第1号及び第2項第1号並びに第13条第1号において同じ。)
(2) 保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付の方法(以下単に「写しの送付の方法」という。)による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては,その旨
(開示請求における本人確認手続等)
第5条 開示請求をする者は,知事に対し,次に掲げる書類のいずれかを提示し,又は提出しなければならない。
(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証,旅券,健康保険の被保険者証,番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カード,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法令の規定により交付された書類であって,当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの
(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し,又は提出することができない場合にあっては,当該開示請求をする者が本人であることを確認するため知事が適当と認める書類
2 開示請求書を知事に送付して開示請求をする場合には,開示請求をする者は,前項の規定にかかわらず,次に掲げる書類を知事に提出すれば足りる。
(1) 前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの
(2) その者の住民票の写し(番号利用法第2条第5項に規定する個人番号の記載がないものに限る。)その他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして知事が適当と認める書類であって,開示請求をする日前30日以内に作成されたもの
3 条例第12条第2項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には,当該法定代理人は,戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を知事に提示し,又は提出しなければならない。
4 条例第12条第2項の規定により本人の委任による代理人が保有特定個人情報の開示請求をする場合には,当該代理人は,本人の記名及び押印がある委任状(押印した印鑑に係る印鑑証明書が添付されているものに限り,当該委任状及び印鑑証明書は,開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を知事に提出しなければならない。
5 開示請求(条例第21条第1項の規定により知事に移送されたものを含む。)をした法定代理人又は本人の委任による代理人は,当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは,直ちに,書面でその旨を知事に届け出なければならない。
6 前項の規定による届出があったときは,当該開示請求は,取り下げられたものとみなす。
(平24規則31・平27規則78・平29規則42・一部改正)
(条例第18条第1項の実施機関が定める事項)
第6条 条例第18条第1項の実施機関が定める事項は,次に掲げる事項とする。
(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法
(2) 事務所における開示を実施することができる日時及び場所
(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用
2 開示請求書に第4条第2項各号に掲げる事項が記載されている場合における条例第18条第1項の実施機関が定める事項は,前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める事項とする。
(1) 開示請求書に記載された開示の実施の方法による保有個人情報の開示を実施することができる場合 その旨及び前項各号に掲げる事項
(2) 前号に掲げる場合以外の場合 その旨及び前項各号に掲げる事項
(保有個人情報開示決定通知書等)
第7条 条例第18条第1項の規定による通知は,保有個人情報の全部を開示する場合にあっては保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)により,保有個人情報の一部を開示する場合にあっては保有個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。
2 条例第18条第2項の規定による通知は,保有個人情報不開示決定通知書(様式第5号)により行うものとする。
3 条例第19条第2項の規定による通知は,保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。
4 条例第20条の規定による通知は,保有個人情報開示決定等期間特例通知書(様式第7号)により行うものとする。
5 条例第21条第1項の規定による通知は,保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。
(条例第22条第1項の実施機関が定める事項)
第8条 条例第22条第1項の実施機関が定める事項は,次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日
(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
(条例第22条第2項の実施機関が定める事項)
第9条 条例第22条第2項の実施機関が定める事項は,次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日
(2) 条例第22条第2項各号のいずれに該当するかの別及びその理由
(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
(意見書提出についての通知書等)
第10条 条例第22条第1項又は第2項の規定による通知は,意見書提出についての通知書(様式第9号)により行うものとする。
2 条例第22条第3項の規定による通知は,保有個人情報の開示決定に係る通知書(様式第10号)により行うものとする。
(開示の実施の方法)
第11条 次の各号に掲げる文書又は図画に記録されている保有個人情報の閲覧の方法は,それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画(条例第23条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては,次項第1号に定めるもの)
(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし,これにより難い場合にあっては,当該マイクロフィルムを日本工業規格A列4番(次項第2号及び別表の2の項において「A4判」という。)の用紙に印刷したもの
(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル,横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル,横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの
(4) スライド 当該スライドを専用機器により映写したもの
2 次の各号に掲げる文書又は図画に記録されている保有個人情報の写しの交付の方法は,それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画を乾式複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし,これにより難い場合にあっては,当該文書又は図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムをA4判の用紙に印刷したもの
(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの
(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの
3 次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報についての条例第23条第1項の実施機関が定める方法は,それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法
ア 録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の5の項において同じ。)に複写したものの交付
(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。次項第2号並びに別表の6の項及び8の項において同じ。)に複写したものの交付
(3) 電磁的記録(前2号,次号又は次項に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって,知事がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって,一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。)により行うことができるもの
ア 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備えられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付
エ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。別表の7の項ウにおいて同じ。)に複写したものの交付
オ 当該電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。別表の7の項エにおいて同じ。)に複写したものの交付
(4) 電磁的記録(前号エ又はオに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。) 次に掲げる方法であって,知事がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
ア 前号ア又はウに掲げる方法
イ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ(日本工業規格X6103,X6104又はX6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。別表の7の項オにおいて同じ。)に複写したものの交付
ウ 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6123,X6132若しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下この号において「国際規格」という。)14833,15895若しくは15307に適合するものに限る。別表の7の項カにおいて同じ。)に複写したものの交付
エ 当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6141若しくはX6142又は国際規格15757に適合するものに限る。別表の7の項キにおいて同じ。)に複写したものの交付
オ 当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6127,X6129,X6130又はX6137に適合するものに限る。別表の7の項クにおいて同じ。)に複写したものの交付
4 映画フィルムに記録されている保有個人情報の開示の実施の方法は,次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
(平28規則40・一部改正)
(開示の実施の方法等の申出)
第12条 条例第23条第2項の規定による申出は,保有個人情報開示実施方法等申出書(様式第11号)により行わなければならない。
2 第6条第2項第1号に掲げる場合に該当する旨の条例第18条第1項の規定による通知があった場合において,第4条第2項各号に掲げる事項を変更しないときは,条例第23条第2項の規定による申出は,することを要しない。
(条例第23条第2項の実施機関が定める事項)
第13条 条例第23条第2項の実施機関が定める事項は,次に掲げる事項とする。
(1) 求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては,その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)
(2) 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては,その旨及び当該部分
(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては,その旨
(費用負担)
第14条 条例第26条の規則で定める額は,別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている行政文書の種別ごとに,同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ,それぞれ同表の右欄に定める費用の額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては,その合算額)とする。
2 前項の費用は,前納とする。
3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は,第1項の費用のほか郵送料を負担して,保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合においては,当該郵送料に相当する額の郵便切手を知事に提出しなければならない。
(費用の額等の通知)
第15条 条例第23条第2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から写しの送付の方法による開示の実施の申出がなされた場合には,実施機関は,その者に対し,前条の規定により算定した費用の額及び郵送料の額を通知しなければならない。
2 開示請求書に第4条第2項第2号に掲げる事項が記載されている場合において第6条第2項第1号に掲げる場合に該当する旨の条例第18条第1項の規定による通知をするときは,当該通知をするときに前項に規定する申出がなされたものとみなして,同項の規定を適用する。
(保有個人情報訂正請求書)
第16条 条例第28条第1項に規定する訂正請求書は,保有個人情報訂正請求書(様式第12号)とする。
(訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)
第17条 第5条(第5項及び第6項を除く。)の規定は,訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において,同条第3項及び第4項中「第12条第2項」とあるのは,訂正請求については「第27条第2項」と,利用停止請求については「第35条第2項」と読み替えるものとする。
(平27規則78・一部改正)
(保有個人情報訂正決定通知書等)
第18条 条例第30条第1項の規定による通知は,訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をする場合にあっては保有個人情報訂正決定通知書(様式第13号)により,一部の訂正をする場合にあっては保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第14号)により行うものとする。
2 条例第30条第2項の規定による通知は,保有個人情報不訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。
3 条例第31条第2項の規定による通知は,保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。
4 条例第32条の規定による通知は,保有個人情報訂正決定等期間特例通知書(様式第17号)により行うものとする。
5 条例第33条第1項の規定による通知は,保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第18号)により行うものとする。
6 条例第34条の規定による通知は,保有個人情報訂正実施通知書(様式第19号)により行うものとする。
(保有個人情報利用停止請求書)
第19条 条例第36条第1項に規定する利用停止請求書は,保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)とする。
(保有個人情報利用停止決定通知書等)
第20条 条例第38条第1項の規定による通知は,利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をする場合にあっては保有個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)により,一部の利用停止をする場合にあっては保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第22号)により行うものとする。
2 条例第38条第2項の規定による通知は,保有個人情報利用不停止決定通知書(様式第23号)により行うものとする。
3 条例第39条第2項の規定による通知は,保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第24号)により行うものとする。
4 条例第40条の規定による通知は,保有個人情報利用停止決定等期間特例通知書(様式第25号)により行うものとする。
(審査会諮問通知書)
第21条 条例第42条第2項の規定による通知は,審査会諮問通知書(様式第26号)により行うものとする。
(平20規則12・平28規則40・一部改正)
(提出資料の閲覧請求)
第22条 条例第48条第2項の規定による審査会に提出された意見書又は資料の閲覧の求めは,書面により行わなければならない。
(平20規則12・平28規則40・一部改正)
(答申の内容の公表)
第23条 条例第51条の規定による答申の内容の公表は,総務部報道・広聴課において行うものとする。
(平30規則38・一部改正)
(施行の状況の公表)
第24条 条例第56条の規定による条例の施行の状況の公表は,次に掲げる事項をインターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。
(1) 個人情報保有事務の登録に関する事項
(2) 開示請求,訂正請求及び利用停止請求に関する事項
(3) 審査請求に関する事項
(平28規則40・平29規則11・一部改正)
付 則
1 この規則は,平成17年6月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に行っている個人情報保有事務については,第2条第1項の規定中「個人情報保有事務を行おうとするときは,当該個人情報保有事務について,あらかじめ」とあるのは,「現に行っている個人情報保有事務について,遅滞なく」と読み替えて,同項の規定を適用する。
付 則(平成20年規則第12号)
この規則は,平成20年4月1日から施行する。
付 則(平成24年規則第31号)
1 この規則は,平成24年7月9日から施行する。
2 この規則による改正後の茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第1項第1号及び第2項第1号(これらの規定を改正後の規則第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する中長期在留者が所持する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。次項において「改正法」という。)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号。第4項において「旧外国人登録法」という。)に規定する外国人登録証明書(以下「外国人登録証明書」という。)は出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カードとみなし,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者が所持する外国人登録証明書は同法第7条第1項に規定する特別永住者証明書とみなす。この場合において,改正後の規則様式第2号,様式第12号及び様式第20号中「□在留カード又は特別永住者証明書 □その他(          )」とあるのは,「□在留カード,特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書 □その他(                    )」とする。
3 前項の規定により,外国人登録証明書が同項に規定する在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項各号に定める期間とし,前項に規定する特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。
4 改正後の規則第5条第2項第2号(改正後の規則第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については,旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは,それが作成された日から起算して30日を経過する日までの間は,同号に掲げる書類とみなす。
付 則(平成27年規則第78号)
1 この規則は,平成27年10月5日から施行する。ただし,第5条第1項第1号の改正規定並びに様式第2号,様式第12号及び様式第20号の改正規定(「住民基本台帳カード」を「個人番号カード」に改める部分に限る。)は,平成28年1月1日から施行する。
2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号利用法整備法」という。)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた番号利用法整備法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは,番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第17条第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は,同項に規定する個人番号カードとみなして,前項ただし書に規定する改正規定による改正後の茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則第5条第1項第1号並びに様式第2号,様式第12号及び様式第20号の規定を適用する。
付 則(平成28年規則第40号)抄
(施行期日)
1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
3 この規則の施行の日前に茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第18条各項の規定によりされた決定に係る保有個人情報(同条例第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。)の開示に係る費用の額については,第2条の規定による改正後の茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。
付 則(平成29年規則第11号)
この規則は,平成29年4月1日から施行する。
付 則(平成29年規則第42号)
この規則は,平成29年5月30日から施行する。
付 則(平成30年規則第38号)
この規則は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)
(平28規則40・一部改正)
行政文書の種別
開示の実施の方法
費用の額
1 文書又は図画(2の項から4の項まで又は8の項に該当するものを除く。)
ア 乾式複写機により複写したもの(単色刷りで,A3判以下のものに限る。)の交付
1枚につき10円
イ 乾式複写機により複写したもの(多色刷りで,A3判以下のものに限る。)の交付
1枚につき20円
ウ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
作成に要する費用相当額
2 マイクロフィルム
用紙に印刷したもの(A4判のものに限る。)の交付
1枚につき10円
3 写真フィルム
印画紙に印画したものの交付
作成に要する費用相当額
4 スライド
印画紙に印画したものの交付
作成に要する費用相当額
5 録音テープ又は録音ディスク
録音カセットテープに複写したものの交付
1巻につき310円
6 ビデオテープ又はビデオディスク
ビデオカセットテープに複写したものの交付
1巻につき380円
7 電磁的記録(5の項,6の項又は8の項に該当するものを除く。)
ア 用紙に出力したもの(単色刷りで,A3判以下のものに限る。)の交付
1枚につき10円
イ 用紙に出力したもの(多色刷りで,A3判以下のものに限る。)の交付
1枚につき20円
ウ フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付
1枚につき100円。ただし,1枚のフレキシブルディスクカートリッジに2件名以上の電磁的記録を複写する場合は,100円に1を超える件名の数に50円を乗じて得た額を加算した額
エ 光ディスクに複写したものの交付
1枚につき350円。ただし,1枚の光ディスクに2件名以上の電磁的記録を複写する場合は,350円に1を超える件名の数に100円を乗じて得た額を加算した額
オ 幅12.7ミリメートルのオープンリールテープに複写したものの交付
作成に要する費用相当額
カ 幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付
作成に要する費用相当額
キ 幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付
作成に要する費用相当額
ク 幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付
作成に要する費用相当額
8 映画フィルム
ビデオカセットテープに複写したものの交付
作成に要する費用相当額
備考
1 用紙に印刷し,又は出力したものの交付を行う場合において,両面印刷の用紙を用いるときは,片面を1枚として費用の額を算定する。
2 件名とは,電子計算機で検索することができる,保存する上での最小の情報の集合物をいう。
3 保有個人情報の開示を閲覧,聴取又は視聴により行う場合には,無料とする。

様式第1号(第2条関係)
(平27規則78・平29規則42・一部改正)

個人情報保有事務登録簿

開始年月日

年  月  日

変更年月日

年  月  日

事務の名称

 

事務を所管する組織の名称

 

事務に係る主な行政文書の名称

 

保有個人情報の利用目的

 

個人情報の記録項目

基本的事項

□個人識別符号(個人番号を除く。) □個人番号    □氏名

□性別     □年齢・生年月日 □住所・居所   □電話番号

□本籍・国籍

□その他(        )

心身の状況

□健康状態    □病歴     □障害の状況   □身体の状況

□性質・性格

□その他(        )

家庭生活

□家庭状況    □親族関係   □婚姻歴     □住居状況

□趣味・し好

□その他(        )

社会生活

□職業・職歴   □地位・役職  □学業・学歴   □資格・賞罰

□成績・評価

□その他(        )

資産・収入等

□資産      □収入     □納税状況    □公的扶助

□取引状況    □貸付状況

□その他(        )

思想・信条等

□思想・信条   □信教

□社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

□その他(        )

その他

□意見・要望   □相談・苦情

□その他(        )

要配慮個人情報

人種・信条・社会的身分等

□人種      □信条     □社会的身分   □病歴

□犯罪の経歴   □犯罪により害を被った事実

□本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等(茨城県個人情報の保護に関する条例施行規則第2条の2第 号 該当)

□その他(        )

※収集の根拠(茨城県個人情報の保護に関する条例第5条第3項第 号該当)

 法令等(法令等の名称:         )

本人として当該行政文書に記録される者の範囲

 

保有個人情報の収集方法

 

保有個人情報を経常的に提供する場合の提供先

□有(提供先     )

□無

事務の根拠法令

 

様式第2号(第4条関係)
(平24規則31・平27規則78・平28規則40・一部改正)

保有個人情報開示請求書

年  月  日 

   茨城県知事 殿

郵便番号                

住所又は居所              

氏名                

電話番号                

 茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第12条第1項(第2項)の規定により,次のとおり保有個人情報の開示を請求します。

開示請求に係る保有個人情報

(あなたの知りたい事項が特定できるよう具体的に記載してください。)

求める開示の実施の方法

□にレ印を付してください。

1 文書又は図画の場合

 □閲覧

 □写しの交付(□事務所での交付 □送付による交付)

2 電磁的記録の場合

 □閲覧(印刷物として出力したもの)

 □専用機器により再生したものの聴取,視聴又は閲覧

 □用紙に出力したものの交付(□事務所での交付 □送付による交付)

 □複写物による写しの交付(□事務所での交付 □送付による交付)

本人確認等

□にレ印を付すとともに,必要に応じて( )に記入してください。

 

 

 

 

 

1 開示請求者

 □本人

 □法定代理人(□未成年者(  年 月 日生)の親権者又は未成年後見人 □成年後見人)

 □本人の委任による代理人(保有特定個人情報の開示請求の場合に限る。)

2 開示請求者本人確認書類(請求書を送付して請求する場合には,加えて住民票の写し(個人番号の記載がないものに限る。)等を添付してください。)

 □運転免許証 □旅券 □健康保険の被保険者証 □個人番号カード

 □在留カード又は特別永住者証明書 □その他(           )

3 代理人の資格確認書類

 (1) 法定代理人 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他(    )

 (2) 本人の委任による代理人 □委任状(本人の印鑑証明書添付)

4 本人の状況(代理人が請求する場合のみ記載してください。)

 (1) 本人の氏名(                     )

 (2) 本人の住所又は居所(                 )

 (3) 本人の電話番号(                   )

 (注)1 請求の際には,運転免許証等請求者本人であることを示す書類を提示し,又は提出する必要があります。

   2 法定代理人が請求する場合には,戸籍謄本,登記事項証明書等その資格を証明する書類を提示し,又は提出する必要があります。

   3 本人の委任による代理人が請求できるのは,保有特定個人情報の場合のみであり,その資格を証明する書類として委任状(本人の印鑑証明書添付)を提出する必要があります。

   4 2の書類並びに3の委任状及び印鑑証明書は,請求の日前30日以内に作成されたものに限ります。

様式第3号(第7条関係)
(平28規則40・一部改正)

保有個人情報開示決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

    年  月  日付けで開示請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第18条第1項の規定により,次のとおり開示することに決定したので通知します。

開示請求に係る保有個人情報

 

開示する保有個人情報の利用目的

 

開示決定に係る保有個人情報について可能な開示の実施の方法

 

求める開示の実施の方法に関する事項

 

開示の実施の方法等の申出に関する事項

 求める開示の実施の方法について,別紙保有個人情報開示実施方法等申出書により,この通知があった日から30日以内に申出をしてください。

開示を実施することができる日時及び場所

日時

   年  月  日

              時     分

場所

 

写しの送付の方法による開示を実施する場合における準備に要する日数

 

担当課(所)

         部(所)      課

電話番号          (内線)

 (注) 1 保有個人情報の開示を受ける際には,この通知書を提示してください。

    2 保有個人情報開示実施方法等申出書を提出期限までに提出できない場合には,その旨連絡してください。また,指定された開示の日時に都合が悪い場合には,その日時以降で都合のよい日時についてあらかじめ担当課(所)に電話等で連絡してください。

    3 開示決定に係る保有個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合において,当該第三者から審査請求又は処分の取消しの訴えの提起があったときは,当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができなくなる場合があります。

様式第4号(第7条関係)
(平28規則40・一部改正)

保有個人情報部分開示決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで開示請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第18条第1項の規定により,次のとおり開示することに決定したので通知します。

開示請求に係る保有個人情報

 

開示する保有個人情報の利用目的

 

開示することができない部分の概要及びその理由

部分の概要

 

理由

茨城県個人情報の保護に関する条例第14条第 号該当

開示決定に係る保有個人情報について可能な開示の実施の方法

 

求める開示の実施の方法に関する事項

 

開示の実施の方法等の申出に関する事項

 求める開示の実施の方法について,別紙保有個人情報開示実施方法等申出書により,この通知があった日から30日以内に申出をしてください。

開示を実施することができる日時及び場所

日時

   年  月  日

              時     分

場所

 

写しの送付の方法による開示を実施する場合における準備に要する日数

 

担当課(所)

         部(所)      課

電話番号          (内線)

 (不服申立てに係る教示)

  この処分に不服があるときは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に,茨城県知事に対して審査請求をすることができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

 (処分の取消しの訴えに係る教示)

  処分の取消しの訴えは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県知事となります。),提起することができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したとき(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

 (注)1 保有個人情報の開示を受ける際には,この通知書を提示してください。

   2 保有個人情報開示実施方法等申出書を提出期限までに提出できない場合には,その旨連絡してください。また,指定された開示の日時に都合が悪い場合には,その日時以降で都合のよい日時についてあらかじめ担当課(所)に電話等で連絡してください。

   3 開示決定に係る保有個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合において,当該第三者から審査請求又は処分の取消しの訴えの提起があったときは,当該保有個人情報の全部又は一部を開示することができなくなる場合があります。

様式第5号(第7条関係)
(平28規則40・一部改正)

保有個人情報不開示決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで開示請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第18条第2項の規定により,次のとおり開示しないことに決定したので通知します。

開示請求に係る保有個人情報

 

開示しない理由

茨城県個人情報の保護に関する条例第14条第 号該当

担当課(所)

       部(所)       課

 

電話番号         (内線)

 (不服申立てに係る教示)

  この処分に不服があるときは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に,茨城県知事に対して審査請求をすることができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

 (処分の取消しの訴えに係る教示)

  処分の取消しの訴えは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県知事となります。),提起することができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したとき(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第6号(第7条関係)

保有個人情報開示決定等期間延長通知書

第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで開示請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第19条第2項の規定により,次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。

開示請求に係る保有個人情報

 

茨城県個人情報の保護に関する条例第19条第1項の期間

    年  月  日から

    年  月  日まで

(  日間)

延長後の期間

    年  月  日から

    年  月  日まで

(  日間)

延長の理由

 

担当課(所)

      部(所)       課

電話番号         (内線)

様式第7号(第7条関係)

保有個人情報開示決定等期間特例通知書

第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで開示請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第20条の規定により,次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。

開示請求に係る保有個人情報

 

茨城県個人情報の保護に関する条例第19条第1項の期間

    年  月  日から

    年  月  日まで

(  日間)

開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分について開示決定等をする期間

    年  月  日から

    年  月  日まで

(  日間)

上記の期間内に開示決定等をする部分

 

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

    年  月  日

茨城県個人情報の保護に関する条例第20条を適用する理由

 

担当課(所)

      部(所)       課

電話番号         (内線)

様式第8号(第7条関係)

保有個人情報開示請求事案移送通知書

第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで開示請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第21条の規定により,次のとおり事案を移送したので通知します。

開示請求に係る保有個人情報

 

移送を受けた実施機関及び事務を担当する組織

 

電話番号         (内線)

移送をした日

    年  月  日

移送をした理由

 

移送をした担当課(所)

      部(所)       課

電話番号         (内線)

 (注) 本件開示請求については,移送を受けた実施機関において開示決定等をすることになります。

    なお,この通知において不明な点がある場合には,移送をした担当課(所)にお問い合わせください。

様式第9号(第10条関係)

意見書提出についての通知書

第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

 茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第12条第1項(第2項)の規定に基づき,あなたに関する情報が記録されている保有個人情報について,次のとおり開示請求がありましたので同条例第22条第  項の規定により通知します。

 本件開示請求に係る保有個人情報の開示決定等についての意見書を提出する場合には,別紙開示決定等に関する意見書により,  年 月 日までに提出してください。

開示請求に係る保有個人情報

 

開示請求の年月日

    年  月  日

開示請求に係る保有個人情報に記録されているあなたに関する情報の内容

 

意見書を提出する場合の提出先及び担当課(所)

郵便番号

       部(所)      課

電話番号        (内線)

茨城県個人情報の保護に関する条例第22条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

 同条第1項の規定による通知の場合には記載していません。

区分

 

理由

 

別紙

開示決定等に関する意見書

   茨城県知事 殿

郵便番号                

住所又は居所              

氏名又は名称              

 

(法人その他の団体にあっては,代表者の氏名)

電話番号                

   年  月  日付け    号で通知のあった件について,次のとおり意見書を提出します。

開示請求に係る保有個人情報

 

開示に反対する意思の有無

 

 どちらか一方を○で囲んでください。

支障がある部分

 

 開示に反対の場合,記載してください。

    年  月  日

開示に反対する理由

 

 開示に反対の場合,記載してください。

 

様式第10号(第10条関係)
(平28規則40・一部改正)

保有個人情報の開示決定に係る通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けのあなたに関する情報が記録されている保有個人情報の開示請求について,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)の規定に基づき次のとおり開示することに決定したので,同条例第22条第3項の規定により通知します。

開示請求に係る保有個人情報

 

開示請求に係る保有個人情報に記録されているあなたに関する情報の内容

 

開示決定をした理由

 

開示を実施する日

    年  月  日

担当課(所)

       部(所)       課

電話番号         (内線)

 (不服申立てに係る教示)

  この処分に不服があるときは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に,茨城県知事に対して審査請求をすることができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

 (処分の取消しの訴えに係る教示)

  処分の取消しの訴えは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県知事となります。),提起することができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したとき(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第11号(第12条関係)

保有個人情報開示実施方法等申出書

   茨城県知事 殿

郵便番号                

住所                

氏名                

電話番号                

 茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第23条第2項の規定により,次のとおり開示の実施の方法等について申し出ます。

申出に係る開示決定

    年  月  日    指令第   号

(開示請求に係る保有個人情報)

求める開示の実施の方法

 

開示を求める部分

 

写しの送付の方法による開示の実施の希望の有無

 

 

(1) 写しの送付の方法による開示の実施を希望する。

(2) 写しの送付の方法による開示の実施を希望しない。

 ※ どちらかの数字に○を付けてください。

 (注)1 保有個人情報の部分ごとに異なる開示の実施を求める場合には,その旨と当該部分ごとの開示の実施の方法を「求める開示の実施の方法」欄に記入してください。

   2 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合には,「開示を求める部分」欄に開示を求める部分を記入してください。

様式第12号(第16条関係)
(平24規則31・平27規則78・平29規則42・一部改正)

保有個人情報訂正請求書

年  月  日 

  茨城県知事 殿

郵便番号                

住所又は居所              

氏名                

電話番号                

 茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第27条第1項(第2項)の規定により,次のとおり保有個人情報の訂正を請求します。

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

    年  月  日

開示決定通知書等の令達(指令)番号等

令達(指令)番号:        日付:

訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(開示を受けた保有個人情報の内容に即して具体的に記載してください。)

 

訂正請求の趣旨及び理由

(どの部分をどのように訂正するのかなど具体的に記載してください。)

担当課(所)

     部(所)       課

本人確認等

□にレ印を付すとともに,必要に応じて( )に記入してください。

 

 

 

 

 

1 訂正請求者

 □本人

 □法定代理人(□未成年者(  年 月 日生)の親権者又は未成年後見人 □成年後見人)

 □本人の委任による代理人(保有特定個人情報の訂正請求の場合に限る。)

2 訂正請求者本人確認書類(請求書を送付して請求する場合には,加えて住民票の写し(個人番号の記載がないものに限る。)等を添付してください。)

 □運転免許証 □旅券 □健康保険の被保険者証 □個人番号カード

 □在留カード又は特別永住者証明書 □その他(           )

3 代理人の資格確認書類

 (1) 法定代理人 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他(    )

 (2) 本人の委任による代理人 □委任状(本人の印鑑証明書添付)

4 本人の状況(代理人が請求する場合のみ記載してください。)

 (1) 本人の氏名(                     )

 (2) 本人の住所又は居所(                 )

 (3) 本人の電話番号(                   )

 (注)1 請求の際には,運転免許証等請求者本人であることを示す書類を提示し,又は提出する必要があります。

   2 法定代理人が請求する場合には,戸籍謄本,登記事項証明書等その資格を証明する書類を提示し,又は提出する必要があります。

   3 本人の委任による代理人が請求できるのは,保有特定個人情報の場合のみであり,その資格を証明する書類として委任状(本人の印鑑証明書添付)を提出する必要があります。

   4 2の書類並びに3の委任状及び印鑑証明書は,請求の日前30日以内に作成されたものに限ります。

様式第13号(第18条関係)

保有個人情報訂正決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで訂正請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第30条第1項の規定により,次のとおり訂正することに決定したので通知します。

訂正請求に係る保有個人情報

 

訂正する内容

 

訂正年月日

    年  月  日

担当課(所)

      部(所)       課

電話番号         (内線)

様式第14号(第18条関係)
(平28規則40・一部改正)

保有個人情報部分訂正決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで訂正請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第30条第1項の規定により,次のとおり訂正することに決定したので通知します。

訂正請求に係る保有個人情報

 

訂正する内容

 

訂正年月日

    年  月  日

訂正しない部分及びその理由

部分

 

理由

 

担当課(所)

       部(所)       課

電話番号         (内線)

 (不服申立てに係る教示)

  この処分に不服があるときは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に,茨城県知事に対して審査請求をすることができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

 (処分の取消しの訴えに係る教示)

  処分の取消しの訴えは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県知事となります。),提起することができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したとき(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第15号(第18条関係)
(平28規則40・一部改正)

保有個人情報不訂正決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで訂正請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第30条第2項の規定により,次のとおり訂正しないことに決定したので通知します。

訂正請求に係る保有個人情報

 

訂正しない理由

 

担当課(所)

       部(所)       課

電話番号         (内線)

 (不服申立てに係る教示)

  この処分に不服があるときは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に,茨城県知事に対して審査請求をすることができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

 (処分の取消しの訴えに係る教示)

  処分の取消しの訴えは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県知事となります。),提起することができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したとき(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第16号(第18条関係)

保有個人情報訂正決定等期間延長通知書

第   号 

年  月  日 

          殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで訂正請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第31条第2項の規定により,次のとおり訂正決定等の期間を延長したので通知します。

訂正請求に係る保有個人情報

 

茨城県個人情報の保護に関する条例第31条第1項の期間

     年  月  日から

     年  月  日まで

(  日間)

延長後の期間

     年  月  日から

     年  月  日まで

(  日間)

延長の理由

 

担当課(所)

       部(所)      課

電話番号         (内線)

様式第17号(第18条関係)

保有個人情報訂正決定等期間特例通知書

第   号 

年  月  日 

          殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで訂正請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第32条の規定により,次のとおり訂正決定等の期間を延長したので通知します。

訂正請求に係る保有個人情報

 

茨城県個人情報の保護に関する条例第31条第1項の期間

     年  月  日から

     年  月  日まで

(  日間)

訂正決定等をする期限

     年  月  日

茨城県個人情報の保護に関する条例第32条を適用する理由

 

担当課(所)

       部(所)      課

電話番号         (内線)

様式第18号(第18条関係)

保有個人情報訂正請求事案移送通知書

第   号 

年  月  日 

          殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで訂正請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第33条第1項の規定により,次のとおり事案を移送したので通知します。

訂正請求に係る保有個人情報

 

移送を受けた実施機関及び事務を担当する組織

電話番号         (内線)

移送をした日

     年  月  日

移送をした理由

 

移送をした担当課(所)

       部(所)      課

電話番号         (内線)

(注)本件訂正請求については,移送を受けた実施機関において訂正決定等をすることになります。

   なお,この通知において不明な点がある場合には,移送をした担当課(所)にお問い合わせください。

様式第19号(第18条関係)

保有個人情報訂正実施通知書

第   号 

年  月  日 

          殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで提供した保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第29条の規定により,次のとおり訂正しましたので,同条例第34条の規定により通知します。

訂正に係る保有個人情報

 

訂正した内容

 

訂正年月日

     年  月  日

担当課(所)

       部(所)      課

電話番号         (内線)

様式第20号(第19条関係)
(平24規則31・平27規則78・平29規則42・一部改正)

保有個人情報利用停止請求書

年  月  日 

   茨城県知事 殿

郵便番号                     

住所又は居所                   

氏名                     

電話番号                     

 茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第35条第1項(第2項)の規定により,次のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

     年  月  日

開示決定通知書等の令達(指令)番号等

令達(指令)番号:            日付:

利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(開示を受けた保有個人情報の内容に即して具体的に記載してください。)

 

利用停止請求の趣旨及び理由

 

□にレ印を付してください。

 

 

 

 

 

 

適法でないと思料する取扱い

 

 

 

□利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている。

□所定の事由に該当しないにもかかわらず,本人以外から収集されている。

□所定の事由に該当しないにもかかわらず,本人に対しその利用目的が明示されていない。

□所定の事由に該当しないにもかかわらず,利用目的以外の目的で利用されている。

□その他(            )

□所定の事由に該当しないにもかかわらず,利用目的以外の目的で提供されている。

求める措置

□利用の停止 □消去

□提供の停止

具体的理由

 

 

担当課(所)

      部(所)       課

本人確認等

 

□にレ印を付すとともに,必要に応じて( )に記入してください。

 

 

 

1 利用停止請求者

 □本人

 □法定代理人(□未成年者(  年 月 日生)の親権者又は未成年後見人 □成年後見人)

 □本人の委任による代理人(保有特定個人情報の利用停止請求の場合に限る。)

2 利用停止請求者本人確認書類(請求書を送付して請求する場合には,加えて住民票の写し(個人番号の記載がないものに限る。)等を添付してください。)

 □運転免許証 □旅券 □健康保険の被保険者証 □個人番号カード

 □在留カード又は特別永住者証明書 □その他(           )

3 代理人の資格確認書類

 (1) 法定代理人 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他(    )

 (2) 本人の委任による代理人 □委任状(本人の印鑑証明書添付)

4 本人の状況(代理人が請求する場合のみ記載してください。)

 (1) 本人の氏名(                     )

 (2) 本人の住所又は居所(                 )

 (3) 本人の電話番号(                   )

 (注)1 請求の際には,運転免許証等請求者本人であることを示す書類を提示し,又は提出する必要があります。

   2 法定代理人が請求する場合には,戸籍謄本,登記事項証明書等その資格を証明する書類を提示し,又は提出する必要があります。

   3 本人の委任による代理人が請求できるのは,保有特定個人情報の場合のみであり,その資格を証明する書類として委任状(本人の印鑑証明書添付)を提出する必要があります。

   4 2の書類並びに3の委任状及び印鑑証明書は,請求の日前30日以内に作成されたものに限ります。

様式第21号(第20条関係)

保有個人情報利用停止決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで利用停止請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第38条第1項の規定により,次のとおり利用停止することに決定したので通知します。

利用停止請求に係る保有個人情報

 

利用停止する内容

 

利用停止年月日

    年  月  日

担当課(所)

      部(所)      課

電話番号        (内線)

様式第22号(第20条関係)
(平28規則40・一部改正)

保有個人情報部分利用停止決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで利用停止請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第38条第1項の規定により,次のとおり利用停止することに決定したので通知します。

利用停止請求に係る保有個人情報

 

利用停止する内容

 

利用停止年月日

     年  月  日

利用停止しない部分及びその理由

部分

 

理由

 

担当課(所)

       部(所)      課

電話番号         (内線)

 (不服申立てに係る教示)

  この処分に不服があるときは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に,茨城県知事に対して審査請求をすることができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

 (処分の取消しの訴えに係る教示)

  処分の取消しの訴えは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県知事となります。),提起することができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したとき(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第23号(第20条関係)
(平28規則40・一部改正)

保有個人情報利用不停止決定通知書

指令第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで利用停止請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第38条第2項の規定により,次のとおり利用停止しないことに決定したので通知します。

利用停止請求に係る保有個人情報

 

利用停止しない理由

 

担当課(所)

      部(所)      課

電話番号        (内線)

 (不服申立てに係る教示)

  この処分に不服があるときは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に,茨城県知事に対して審査請求をすることができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

 (処分の取消しの訴えに係る教示)

  処分の取消しの訴えは,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県知事となります。),提起することができます。ただし,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても,この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したとき(この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては,その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第24号(第20条関係)

保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書

第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで利用停止請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第39条第2項の規定により,次のとおり利用停止決定等の期間を延長したので通知します。

利用停止請求に係る保有個人情報

 

茨城県個人情報の保護に関する条例第39条第1項の期間

     年  月  日から

(  日間)           

     年  月  日まで

延長後の期間

     年  月  日から

(  日間)           

     年  月  日まで

延長の理由

 

担当課(所)

       部(所)      課

電話番号         (内線)

様式第25号(第20条関係)

保有個人情報利用停止決定等期間特例通知書

第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで利用停止請求のあった次の保有個人情報については,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第40条の規定により,次のとおり利用停止決定等の期間を延長したので通知します。

利用停止請求に係る保有個人情報

 

茨城県個人情報の保護に関する条例第39条第1項の期間

     年  月  日から

(  日間)           

     年  月  日まで

利用停止決定等をする期限

     年  月  日

茨城県個人情報の保護に関する条例第40条を適用する理由

 

担当課(所)

       部(所)      課

電話番号         (内線)

様式第26号(第21条関係)
(平20規則12・平28規則40・一部改正)

審査会諮問通知書

第   号 

年  月  日 

         殿

茨城県知事        印 

   年  月  日付けで提起のあった開示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に対する審査請求について次のとおり茨城県情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので,茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)第42条第2項の規定により通知します。

審査請求に係る保有個人情報

 

審査請求の内容

 

諮問をした日

     年  月  日

担当課(所)

       部(所)      課

電話番号         (内線)