2　補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

3　常任委員は，前2項及び第5条(委員の選任)第5項の規定にかかわらず，後任者が選任されるまで在任する。

2　議会運営委員会の委員(以下「議会運営委員」という。)の定数は，10人とする。

3　議会運営委員の任期は，選任の日から翌年の第4回定例会の閉会の日の前日までとする。ただし，一般選挙後最初に選任される議会運営委員の任期は，選任の日から選任の日が属する年の第4回定例会の閉会の日の前日までとする。

4　前項に定めるもののほか，議会運営委員の任期については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　特別委員会の委員(以下「特別委員」という。)の定数は，議会の議決で決める。

3　特別委員は，委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議員は，少なくとも一の常任委員となるものとする。

3　議長は，常任委員の申出があるときは，会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし，閉会中においては，議長が変更することができる。

4　第1項ただし書の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは，議長は，その旨を次の議会に報告しなければならない。

5　第3項の規定により所属を変更した常任委員の任期は，第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は，議長が当該委員会の委員の中から会議に諮つて指名する。

3　委員長及び副委員長の任期は，委員の任期による。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは，年長の委員が委員長の職務を行う。

2　議長は，前項ただし書の規定による許可をしたときは，その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは，議長は，その旨を次の議会に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは，委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては，委員長は，委員として議決に加わることができない。

2　前項の規定の適用がある場合における当該委員長及び当該委員についてのこの条例の規定の適用については，会議に出席しているものとみなす。

2　委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。

3　前項に定めるもののほか，委員会の傍聴に関し必要な事項は，議長が別に定める。

2　委員は，会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは，委員長は，当日の委員会が終わるまで発言を禁止し，又は退場させることができる。

3　委員長は，委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは，委員会を閉じ，又は中止することができる。

2　議長は，前項の承認をしたときは，その日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に，その案件に対して賛成者及び反対者があるときは，一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は，その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，委員長は，発言を制止し，又は退席させることができる。

2　公述人は，委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において，議長は，参考人にその日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については，第23条((公述人の発言))，第24条((委員と公述人の質疑))及び第25条((代理人又は文書による意見の陳述))の規定を準用する。

2　前項の記録は，議長が保管する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　茨城県議会委員会条例(昭和26年茨城県条例第20号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

3　この条例施行の際，旧条例に基いて設置されている委員会は，この条例により設置され，その委員長，副委員長及び委員は，この条例により選任されたものとみなし，その任期は，旧条例の規定に基く就任の日から起算する。

1　この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際，茨城県議会委員会条例(昭和35年茨城県条例第46号，以下「改正前の条例」という。)に基づいて設置されている厚生労働委員会，農林委員会及び農地経済委員会の委員長，副委員長及び委員は，それぞれこの条例により設置される民生衛生委員会，農林水産委員会及び農地商工労働委員会の委員長，副委員長及び委員として引き続き在任するものとし，その任期は，改正前の条例の規定に基づく就任の日から起算する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月30日から適用する。

この条例は，昭和38年11月15日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例施行の際，茨城県議会委員会条例(昭和35年茨城県条例第46号。以下「改正前の条例」という。)に基づいて設置されている総務委員会の委員長，副委員長および委員は，それぞれこの条例により設置される総務企画開発委員会の委員長，副委員長および委員として引き続き在任するものとし，その任期は改正前の条例の規定に基づく就任の日から起算する。

この条例は，昭和41年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和43年第1回茨城県議会定例会の閉会の日から施行する。

2　この条例施行の際，この条例による改正前の茨城県議会委員会条例(昭和35年茨城県条例第46号)第2条の規定による常任委員会に付託されている事件は，この条例による改正後の茨城県議会委員会条例第2条の規定による常任委員会のうち，当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和45年3月28日から施行する。

1　この条例は，茨城県行政組織条例の一部を改正する条例(昭和47年茨城県条例第4号)付則の規定による規則で定める日から施行する。

2　この条例施行の際，改正前の茨城県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく総務企画委員会，開発企業委員会及び厚生経済委員会の委員長，副委員長及び委員に選任されている者は，それぞれこの条例に基づく総務衛生委員会，開発企業委員会及び厚生経済委員会の委員長，副委員長及び委員として引き続き在任するものとし，その任期は，改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。

3　この条例施行の際，改正前の条例第2条の規定による常任委員会に付託されている事件は，改正後の茨城県議会委員会条例別表に定める常任委員会のうち，当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は，昭和50年1月8日から施行する。

この条例は，昭和50年6月23日から施行する。

1　この条例は，昭和51年6月1日から施行する。

2　この条例の施行の際，改正前の茨城県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく総務衛生委員会及び開発企業委員会の委員長，副委員長及び委員に選任されている者は，それぞれこの条例に基づく総務衛生委員会及び企画企業委員会の委員長，副委員長及び委員として引き続き在任するものとし，その任期は，改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。

3　この条例の施行の際，改正前の条例第2条の規定による常任委員会に付託されている事件は，改正後の茨城県議会委員会条例別表に定める常任委員会のうち，当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は，昭和54年1月8日から施行する。

この条例は，昭和54年7月4日から施行する。

この条例は，昭和55年7月4日から施行する。

この条例は，昭和57年9月22日から施行する。

この条例は，昭和58年7月1日から施行する。

この条例は，昭和60年12月12日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和62年1月8日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際，この条例による改正前の茨城県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務衛生委員会，企画企業委員会及び厚生経済委員会の委員長，副委員長及び委員に選任されている者は，それぞれこの条例による改正後の茨城県議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく総務企画委員会，福祉衛生委員会及び環境商工委員会の委員長，副委員長及び委員として引き続き在任するものとし，その任期は，改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。

3　この条例の施行の際改正前の条例第2条の規定による常任委員会に付託されている事件は，改正後の条例別表に定める常任委員会のうち，当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。ただし，第3条及び第5条の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際この条例による改正前の茨城県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく福祉衛生委員会の委員長，副委員長及び委員に選任されている者は，それぞれこの条例による改正後の茨城県議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく保健福祉委員会の委員長，副委員長及び委員として引き続き在任するものとし，その任期は，改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。

3　この条例の施行の際改正前の条例第2条に定める常任委員会に付託されている事件は，改正後の条例別表に定める常任委員会のうち，当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は，平成15年1月8日から施行する。

この条例は，平成17年1月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成23年第4回茨城県議会定例会の閉会の日から施行する。

2　この条例の施行の際この条例による改正前の茨城県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく常任委員会の委員長，副委員長及び委員に選任されている者は，それぞれこの条例による改正後の茨城県議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく常任委員会の委員長，副委員長及び委員が選任されるまで在任する。

3　この条例の施行の際改正前の条例第2条に定める常任委員会に付託されている事件は，改正後の条例別表に定める常任委員会のうち，当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例は，平成27年1月8日から施行する。

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は，この条例による改正後の第17条の規定は適用せず，この条例による改正前の第17条の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく防災環境商工委員会，保健福祉委員会又は農林水産委員会の委員長，副委員長又は常任委員に選任されている者は，それぞれこの条例による改正後の茨城県議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく防災環境産業委員会，保健福祉医療委員会又は営業戦略農林水産委員会の委員長，副委員長又は常任委員として引き続き在任するものとし，その任期は，改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例別表に定める常任委員会に付託されている事件は，改正後の条例別表に定める常任委員会のうち，当該事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は，平成31年1月8日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する土木企業委員会の委員長、副委員長及び常任委員である者は、それぞれこの条例による改正後の茨城県議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する土木企業立地推進委員会の委員長、副委員長及び常任委員として引き続き在任するものとし、その任期は、改正前の条例の規定に基づく選任の日から起算する。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定に基づき営業戦略農林水産委員会に付託されている事件のうち、改正後の条例の規定により土木企業立地推進委員会において所管することとなるものについては、土木企業立地推進委員会に付託されたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に常任委員会の委員である者の任期は、この条例による改正後の茨城県議会委員会条例第3条第1項の規定にかかわらず、令和4年第1回定例会の閉会の日の前日までとする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。