第1条　知事は，市町村消防施設の整備強化の促進を図るため，市町村(市町村の加入する一部事務組合を含む。以下「補助事業者」という。)が当該年度に実施する補助事業に対し，予算の範囲内において，補助金を交付するものとし，この補助金については，茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要項の定めるところによる。

第2条　規則第2条第2項に規定する補助事業は，補助事業者が次の各号に掲げる消防の用に供する施設(消防の用に供する機械器具及び設備をいう。以下「消防施設」という。)を購入し，又は設置する事業とする。ただし，国の補助対象となつた消防施設は含まないものとする。

第3条　消防施設の基準額及び規格については，別に定めるほか，国が行う補助の対象となる消防施設の基準額(昭和29年総理府告示第487号)並びに消防防災施設整備費補助金交付要綱及び消防防災設備整備費補助金交付要綱(平成14年4月1日付け消防庁長官通知)を準用する。

第4条　補助金額は，国が行う補助率に準じて，緊急度，必要度等を勘案し，補助対象基準額に応じて，毎年知事が定める額とする。

第5条　補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，補助金交付申請書(様式第1号)を知事が定める期日までに提出しなければならない。

第6条　知事は，前条の規定により提出された申請書を受理したときは，速やかに審査し適当と認めたときは，当該補助事業者に補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

第7条　規則第8条に規定する申請の取り下げ期限は，補助金交付決定通知書を受理した日から起算して20日以内とする。

第8条　補助事業者は，補助金交付決定後において，補助事業を変更又は廃止しようとするときは，変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し，知事の承認を受けなければならない。

第9条　補助事業者は当該補助事業に係る実績報告書(様式第4号)を事業完了の日から起算して20日以内，又は補助金交付決定のあつた年度の3月31日のいずれか早い期日までに知事に提出しなければならない。

第10条　知事は，前条の実績報告書により審査等のうえ補助金の確定を行い，補助事業者に補助金確定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

第11条　この補助金は，精算払により交付するものとする。ただし，知事が特に必要と認めたときは，補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払により交付することができるものとする。