(趣旨)

第1条　この訓令は，替地の売渡しを条件とする鹿島臨海工業地帯造成事業に必要な土地等の取得及びこれに伴つて生ずる損失に対する補償並びに替地の譲渡についての評価の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「替地の譲渡」とは，鹿島臨海工業地帯造成事業に係る替地の減額譲渡及び無償貸付けに関する条例(昭和59年茨城県条例第50号)第1条に規定する替地を同条例第2条各号に規定する者に代替地として譲渡することをいう。

(評価価額算定の時期)

第3条　土地等の取得又は替地の譲渡についての評価額は，契約締結の時の価格により算定するものとする。

(損失補償等の方法)

第4条　土地等の取得及びこれに伴つて生ずる損失に対する補償並びに替地の譲渡は，金銭をもつてするものとする。

(特殊な土地に対する損失の補償)

第5条　文化財保護法(昭和25年法律第214号)等により指定された特殊な土地等の取得において，この訓令の規定により難いときは，その実情に応じて適正に補償するものとする。

(支払の時期)

第6条　土地等を取得することにより不動産登記法(明治32年法律第24号)に基づき登記すべき土地等の買収代金及び所有権以外の権利に対する補償金は，所有権移転登記又は権利の抹消登記が完了した後に支払うものとする。ただし，これらの登記の完了前に支払わなければ土地の取得に重大な支障をきたすおそれのある場合は，この限りでない。

(土地の補償額)

第7条　取得する土地に対する補償額は，当該土地の地目及び等級区分に対応する別表土地買収価格基準に掲げる地目及び等級区分の単価に，当該土地の地積を乗じて得た額とする。

(替地の譲渡価額)

第8条　替地の譲渡価額は，当該土地の買収単価に，その地積を乗じて得た額とする。ただし，近傍類地の替地と著しく均衡を失する場合又は特別の事情がある場合には，他との均衡を失しない範囲において別に譲渡価格を定めるものとする。

(建物等の移転補償)

第9条　取得する土地に，建物その他土地に定着する物件(以下「建物等」という。)があるときは，当該建物等を通常妥当と認められる移転先に，通常妥当と認められる移転方法によつて移転するのに要する費用を補償するものとする。

(移転困難な場合の建物等の取得)

第10条　建物等を移転することが著しく困難であるとき又は建物等を移転することによつて従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは，当該建物等の所有者の請求により，当該建物等を取得するものとする。

(動産の移転補償)

第11条　土地の取得に伴い移転する動産に対する補償については，第9条に規定する建物等の移転に係る補償の例による。

(仮住居等の補償)

第12条　取得する土地にある建物を現に使用する者がある場合において，その者が仮住居等を必要とすると認められるときは，通常仮住居等の使用に要する費用を補償するものとする。

(移転雑費)

第13条　土地等の取得に伴い建物等を移転する場合において，移転先の選定に要する費用，法令上の手続に要する費用，広告費，移転旅費その他の雑費を必要とするときは，通常これらに要する費用を補償するものとする。

(改葬の補償)

第14条　土地等の取得に伴い墳墓について改葬を行うときは，通常改葬に要する費用を補償するものとする。

(祭し料)

第15条　土地等の取得に伴い神社，仏閣，教会等宗教上の施設を移転し，又は墳墓について改葬を行うときは，移転又は改葬に伴う供養，祭礼等の宗教上の儀式に通常要する費用を補償するものとする。

(立木の買取補償)

第16条　立木の買取補償費は，立木の樹高及び直径の区分に従い別に定める評定単価に立木数を乗じて得た価額とする。

(果樹等の補償)

第17条　取得する土地に，移植不能の果樹，桑樹，茶樹等の特用樹があるときは，次の各号により算定した額を補償するものとする。

(立毛補償)

第18条　取得する土地について，土地の引渡時に農作物(果樹等を除く。)の立毛があるときは，その農作物の当該農年度の粗収入見込額から，その土地の引渡時以降に通常投下されるべき農業経営費を差し引いた額を補償するものとする。

(農業休止の補償)

第19条　農地の取得に伴う替地配分の遅延により農作物の作付けを一時休止せざるを得ないと認められるときは，粗収入見込額，生産費見込額等を参酌し，一般作物及び特殊作物ごとに定める額を補償するものとする。

(営業廃止の補償)

第20条　土地等の取得に伴い通常営業の継続が不能となると認められるときは，次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(営業休止等の補償)

第21条　土地等の取得に伴い通常営業を一時休止する必要があると認められるときは，次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(営業規模縮小の補償)

第22条　土地等の取得に伴い通常営業の規模を縮小しなければならないと認められるときは，次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(離職者補償)

第23条　土地等の取得に伴い，土地等の権利者に雇用されている者が職を失う場合において，これらの者が再就職するまでの期間中所得を得ることができないと認められるときは，これらの者に対して，その者の請求により再就職に通常必要とする期間(1年以内)中の従前の賃金相当額の範囲内で妥当と認められる額を補償するものとする。

(通常受ける損失の補償等)

第24条　前各条に規定するもののほか，土地等の取得によつて土地等の所有者及びその利害関係者について通常生ずる損失はこれを補償するものとし，前各条の規定により難い特別の事情があるときは，その実情に応じて適正に補償するものとする。

(雑則)

第25条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，知事が別に定める。