2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は，前項の規定にかかわらず，当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては，同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い，任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は，第1項の規定にかかわらず，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で，任命権者が定める。

5　任命権者は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について，人事委員会の承認を得て，別に定めることができる。

2　任命権者は，月曜日から金曜日までの5日間において，1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし，育児短時間勤務職員等については，1週間ごとの期間について，当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については，1週間ごとの期間について，1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は，職員(人事委員会規則で定める職員を除く。以下この条において同じ。)について，始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には，前項の規定にかかわらず，人事委員会規則の定めるところにより，職員の申告を経て，4週間を超えない範囲内で週を単位として人事委員会規則で定める期間(次項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条第1項に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

4　任命権者は，職員について，週休日並びに始業及び終業の時刻について，職員の申告を考慮して，第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け，及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には，同項及び第2項の規定にかかわらず，人事委員会規則の定めるところにより，職員の申告を経て，単位期間ごとの期間につき第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け，及び当該期間につき前条第1項に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は，前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，人事委員会規則の定めるところにより，4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては，当該育児短時間勤務等の内容)により，4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては，8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について，人事委員会規則の定めるところにより，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては，4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合には，この限りでない。

3　任命権者は，前2項の規定に基づいて週休日及び勤務時間の割振りを定めることが職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により著しく困難である職員については，前2項の規定にかかわらず，人事委員会規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り，人事委員会規則の定めるところにより，週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　任命権者は，次に掲げる場合には，人事委員会規則の定めるところにより，休憩時間を一斉に与えないことその他の休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。

2　任命権者は，3歳に満たない子のある職員が，人事委員会規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，人事委員会規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1月について24時間，1年について150時間を超えて，正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は，人事委員会規則で定める常時介護を必要とする者を介護する職員について準用する。この場合において，第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する子をいう。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，人事委員会規則で定めるところにより，当該子を養育する」とあるのは「人事委員会規則で定める常時介護を必要とする者(以下「要介護者」という。)のある職員が，人事委員会規則で定めるところにより，当該要介護者を介護する」と，「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と，第2項中「3歳に満たない子のある職員が，人事委員会規則で定めるところにより，当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が，人事委員会規則で定めるところにより，当該要介護者を介護する」と，「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と，前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，人事委員会規則で定めるところにより，当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が，人事委員会規則で定めるところにより，当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は，当該時間外勤務代休時間には，特に勤務することを命ぜられる場合を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の勤務時間に関する条例付則第2項から第4項まで(第2条の規定による改正後の市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例第2条において準用する場合を含む。)の規定は，その職務の内容及び勤務箇所が特別なものとして人事委員会の承認を得て任命権者が定める職員については，規則で定める日までの間は，適用しない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし，第1条中第2条第1項の改正規定は，昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は，次の各号に掲げる職員については，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から人事委員会規則で定める日までの間は，第1条の規定による改正後の職員の勤務時間に関する条例(以下「新条例」という。)付則第2項から第4項までの規定にかかわらず，新条例付則第2項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし，他の職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を，人事委員会規則で定めるところにより，勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については，その指定は新条例付則第2項から第4項までの規定による指定とみなして，新条例付則第5項の規定を適用する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年7月12日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ改正後の条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日及び勤務時間の割振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について，改正前の条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは，それぞれ改正後の条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　前2項の規定が適用される職員について改正前の条例第3条の規定に基づき定められている休憩時間は，改正後の条例第6条の規定に基づき定めた休憩時間とみなす。

5　前各項に規定するもののほか，第1条の規定の施行に伴い必要な経過措置は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成11年4月1日から施行する。

(市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例の一部改正)

2　市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例(昭和46年茨城県条例第56号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和27年茨城県条例第55号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

3　教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年茨城県条例第45号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例の一部改正)

2　市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例(昭和46年茨城県条例第56号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の6第2項の改正規定は平成22年1月1日から，第2条(給与条例第22条の6第2項の改正規定を除く。)，第4条，第6条，第8条，第10条，第12条，第13条及び第15条から第18条までの規定並びに付則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例の一部改正)

2　市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例(昭和46年茨城県条例第56号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城県条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成22年6月30日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例の一部改正)

3　市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例(昭和46年茨城県条例第56号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(土地収用法等の規定による鑑定人等の旅費及び手当に関する条例の一部改正)

6　土地収用法等の規定による鑑定人等の旅費及び手当に関する条例(昭和36年茨城県条例第58号)の一部を次のように改正する。

(地方自治法第207条に規定する関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7　地方自治法第207条に規定する関係人等の実費弁償に関する条例(昭和37年茨城県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(茨城県議会の議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　茨城県議会の議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(平成13年茨城県条例第36号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

9　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。