○茨城県職務発明等に関する規程
昭和62年3月31日
茨城県訓令第8号
茨城県職務発明等に関する規程を次のように定める。
茨城県職務発明等に関する規程
(趣旨)
第1条 この訓令は，職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の嘱託員を含む。以下同じ。)がその職務に関連してした発明，考案，意匠の創作及び品種の育成の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(平23訓令7・一部改正)
(用語の意義)
第2条 この訓令において使用する「発明」，「考案」，「意匠の創作」又は「品種の育成」の意義は，それぞれ特許法(昭和34年法律第121号)，実用新案法(昭和34年法律第123号)，意匠法(昭和34年法律第125号)又は種苗法(平成10年法律第83号)で使用する用語の例による。
2 この訓令において使用する「所属長」の意義は，茨城県職員服務規程(昭和41年茨城県訓令第5号)で使用する用語の例による。
(平15訓令19・平16訓令16・一部改正)
(特許を受ける権利の帰属)
第3条 県は，職員が，県又は県の機関の所掌する業務の範囲に属し，かつ，その者の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)をした場合には，当該職務発明について特許を受ける権利を取得する。
(令7訓令21・一部改正)
(届出義務)
第4条 職員は，職務に関連して発明をしたときは，速やかに発明届(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し，所属長を経由して知事に提出しなければならない。
(1) 発明の内容を詳述した書面及び図面
(2) 発明をするに至つた経過を詳述した書面
(3) 発明が2人以上の職員の共同又は職員以外の者との共同によりなされたものであるときは，当該発明に対する権利の持分の割合及びその根拠を記載した書面
(平16訓令16・一部改正)
(職務発明の認定)
第5条 知事は，前条第1項の規定による届出があつたときは，当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかの認定を行うものとする。
(令7訓令21・一部改正)
(特許を受ける権利の譲渡等の制限)
第6条 発明者は，前条の規定により職務発明に該当しないとの認定があつた後でなければ，第三者に，当該職務発明について特許を受ける権利譲渡し，又は当該権利係る発明の実施(特許法第2条第3項に規定する実施をいう。以下同じ。)を許諾してはならない。
(平15訓令19・平23訓令7・一部改正，令7訓令21・旧第7条繰上・一部改正)
(特許出願)
第7条 知事は，第5条の規定により職務発明であると認定したときは，速やかに特許出願を行うものとする。
2 発明者は，第5条の規定により職務発明に該当しないとの認定があつた後でなければ特許出願を行つてはならない。
(令7訓令21・旧第8条繰上・一部改正)
(令7訓令21・旧第10条繰上・一部改正)
(登録報奨金)
第9条 職務発明について，県が特許権の設定の登録を受けたときに発明者に支払うべき登録報奨金の額は，権利1件につき1万円とする。
(令7訓令21・旧第11条繰上・一部改正)
(実施報奨金)
第10条 知事は，県が特許を受ける権利又は特許権(以下「特許権等」という。)の運用又は処分により収入を得たときは，毎年1月1日から12月31日までの期間の収入額に応じて次に定めるところにより，発明者に支払うべき実施報奨金の額を決定するものとする。
ア 30万円以下の部分 100分の30
イ 30万円を超え50万円以下の部分 100分の20
ウ 50万円を超え100万円以下の部分 100分の10
エ 100万円を超える部分 100分の5
(2) 県が特許権等を譲渡したときは，その代金の100分の30以内の額
(平16訓令16・一部改正，令7訓令21・旧第12条繰上・一部改正)
(共同発明者に対する報奨金)
第11条 前3条の規定により支払われる報奨金について，その支払を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは，報奨金は，それぞれの持分に応じて支払うものとする。
(令7訓令21・旧第13条繰上・一部改正)
(退職又は死亡したときの報奨金の支払)
第12条 発明者が有する報奨金の支払を受ける権利は，発明者が退職した後も存続するものとし，発明者が死亡したときは，その相続人がその権利を承継するものとする。
(令7訓令21・旧第14条繰上・一部改正)
(平23訓令7・一部改正，令7訓令21・旧第15条繰上・一部改正)
2 知事は，前項の申立てを受けたときは，職務発明審査会の審議を経て当該申立てに対する決定を行い，当該不服の申立てを受けた日から2月以内にその結果を当該申立人に通知しなければならない。
(令7訓令21・旧第16条繰上・一部改正)
(職務発明審査会)
第15条 次に掲げる事項を審査するため，職務発明審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(1) 第5条の規定による職務発明の認定に関する事項
(2) 県が保有する特許権の処分の決定に関する事項
(3) 前条の不服の申立ての審査に関する事項
(4) その他知事が必要と認める事項
(平16訓令16・平23訓令7・令5訓令25・一部改正，令7訓令21・旧第17条繰上・一部改正)
(審査会の組織)
第16条 審査会は，委員長，副委員長及び委員をもつて構成する。
2 委員長は産業戦略部技術振興局長をもつて充て，副委員長は総務部次長をもつて充てる。
3 委員は，総務部人事課長，総務部財政課長，総務部管財課長，産業戦略部技術振興局技術革新課長及び産業戦略部技術振興局科学技術振興課長をもつて充てる。
4 知事は，必要があると認めるときには，前項の委員のほか審査会開催の都度，職員のうち適当と認める者を委員に任命することができる。
(平9訓令12・平16訓令16・平21訓令26・平30訓令50・一部改正，令7訓令21・旧第18条繰上)
(審査会の会議)
第17条 審査会の会議(以下「会議」という。)は，必要に応じ委員長が招集する。
2 会議は，構成員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は，出席者の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
(令5訓令25・一部改正，令7訓令21・旧第19条繰上)
(審査)
第18条 審査は，原則として書面による審査とする。
(令5訓令25・追加，令7訓令21・旧第20条繰上)
(審査会の庶務)
第19条 審査会の庶務は，産業戦略部技術振興局科学技術振興課で処理する。
(平21訓令26・平30訓令50・一部改正，令5訓令25・旧第20条繰下，令7訓令21・旧第21条繰上)
(外国の特許権等に係る取扱い)
第20条 外国の特許権等に相当する権利の対象となる発明の取扱いについては，この訓令の規定の例によるものとし，この訓令により県が取得する権利は，外国の特許権等に相当する権利を含むものとする。
(令7訓令21・追加)
(平7訓令15・平9訓令12・平15訓令19・平16訓令16・平21訓令26・平23訓令7・平30訓令50・一部改正，令5訓令25・旧第21条繰下，令7訓令21・旧第22条繰上・一部改正)
(委任)
第22条 この訓令の実施に関し必要な事項は，知事が別に定める。
(平23訓令7・旧第23条繰上，令5訓令25・旧第22条繰下，令7訓令21・旧第23条繰上)
付則
1 この訓令は，昭和62年4月1日から施行する。
2 この訓令の施行の際，職員が職務に関連してした発明，考案，意匠の創作又は品種の育成についての権利を県が承継しているときは，当該承継に係る権利については，県がこの訓令施行の日にこの訓令の定めるところによりこれを承継したものとみなして，この訓令の規定を適用する。
付則(平成元年訓令第1号)
この訓令は，公布の日から施行する。
付則(平成7年訓令第15号)
この訓令は，公布の日から施行する。
付則(平成9年訓令第12号)
この訓令は，公布の日から施行する。
付則(平成15年訓令第19号)
この訓令は，公布の日から施行する。
付則(平成16年訓令第16号)
この訓令は，公布の日から施行する。
付則(平成21年訓令第26号)
この訓令は，公布の日から施行する。
付則(平成23年訓令第7号)
この訓令は，平成23年4月1日から施行する。ただし，第21条の改正規定は，同月16日から施行する。
付則(平成30年訓令第50号)
この訓令は，公布の日から施行する。
付則(令和5年訓令第25号)
この訓令は、公布の日から施行する。
付則(令和7年訓令第21号)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
2 この訓令の施行の日前に完成した発明、考案、意匠の創作及び品種の育成については、なお従前の例による。
(平元訓令1・令5訓令25・一部改正)
(平元訓令1・平23訓令7・令5訓令25・令7訓令21・一部改正)
(平元訓令1・平16訓令16・令5訓令25・一部改正，令7訓令21・旧様式第5号繰上・一部改正)
