(趣旨)

第1条　この訓令は，出先機関に常勤職員の輪番制による当直員を置かない場合の措置について必要な事項を定めるものとする。

(通報連絡等の協力依頼)

第2条　出先機関の長(1の庁舎に2以上の出先機関が所在する庁舎(以下「合同庁舎」という。)にあつては庁舎管理者とする。以下同じ。)は，当該出先機関の庁舎等に火災，盗難その他の非常事態(以下「非常事態」という。)が発生した場合において臨機の措置をとるため，通報・連絡に関し，あらかじめ次の各号に規定するもの(以下「関係公署等」という。)に対し協力を依頼しておくものとする。

(通報連絡責任者)

第3条　出先機関の長は，通報連絡の円滑を期するため，関係公署等からの通報・連絡を容易に受けられるものの中から，通報連絡責任者2人以上(合同庁舎に所在する出先機関にあつては，出先機関ごとに2人以上とする。)を定めておかなければならない。

(非常事態における処置)

第4条　通報連絡責任者その他の職員は，関係公署等から通報・連絡を受けたとき，その他非常事態の発生を知つたときは，直ちに，出先機関の長，所属長その他の上司にその旨を報告するとともに，その指揮を受け事態の処置に当たらなければならない。

(鍵管理者)

第5条　出先機関の庁舎の出入口等の鍵(以下「鍵」という。)を管理保管させるため，庁舎ごとに鍵管理者を置き，次の各号に掲げる者をもつてこれに充てる。

(鍵の引継等)

第6条　鍵管理者が最後に退庁する場合のほか，鍵は，常に最後に退庁することとなる者に引き継がなければならない。

(予備鍵)

第7条　出先機関の長は，必要と認めるときは各室及び庁舎の出入口の鍵の予備鍵を作成し，鍵管理者に保管させておくことができるものとする。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第8条　各室の最後の退出者は，退出の際，室内の火気を点検して異常がないことを確認し，窓及び室の施錠並びに消灯を確実に行わなければならない。

(補則)

第9条　当該庁舎又は構内の建物に職員が居住している場合及び庁舎の警備を守衛制により行つている場合(委託した場合を含む。)における通報・連絡等の方法，鍵の取扱いその他庁舎等の安全確認については，当該出先機関の長がこの訓令に準じて定めるものとする。