2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて，手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は，管理職手当，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在宅勤務等手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず，あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しては，当該あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について時間外勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は，前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間外に勤務をした場合には，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合における当該規定による給付は，退職手当に含まれるものとする。

3　勤続期間12月以上(管理者が指定する者にあつては，6月以上)で退職した職員(次項又は第5項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については，管理者が指定する期間)内に失業している場合において，その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

4　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であつて，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員であつて，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　前3項に定めるもののほか，前3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号)第2条の2及び第15条から第22条までの規定は，企業職員の退職手当について準用する。この場合において，同条例第17条第8項中「第14条」とあるのは「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「企業職員給与条例」という。)第15条第3項から第6項まで」と，同条第9項中「第14条」とあるのは「企業職員給与条例第15条第3項から第6項まで」と，「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と，同条例第19条第1項中「第14条第3項，第6項又は第8項の規定による退職手当」とあるのは「企業職員給与条例第15条第3項から第5項までの規定による退職手当(第14条第3項，第6項又は第8項の規定による退職手当に相当するものに限る。)」と，同条例第19条第2項中「第14条第1項，第5項又は第7項の規定による退職手当」とあるのは「企業職員給与条例第15条第3項から第5項までの規定による退職手当(第14条第1項，第5項又は第7項の規定による退職手当に相当するものに限る。)」と読み替えるものとする。

2　職員が育児部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)又は修学部分休業(当該職員が修学のため2年を超えない範囲内において1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　管理者が定める無給の休暇の承認を受けた職員には，その休暇の期間中いかなる給与も支給しない。

2　前項の報酬の額は，日額とする。ただし，管理者が日額で定めることが適当でないと認めた場合には，日額によらないことができる。

2　第5条，第6条，第6条の3，第7条の2及び第15条の規定は，地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には，適用しない。

2　特定任期付職員に対する第12条の2及び第12条の3の規定の適用については，第12条の2中「管理職手当を支給される職員(次条において「管理職員」という。)」とあるのは「管理職手当を支給される職員及び特定任期付職員(次条において「管理職員等」という。)」と，第12条の3中「管理職員が」とあるのは「管理職員等が」とする。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条から第3条まで及び第5条から第9条までの規定は，昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項，第9条の3第1項，第11条の2から第12条まで，第14条の2，第14条の3，第19条第1項，第21条，第22条，第22条の2及び別表第1から別表第6まで，第4条及び第5条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定，第6条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第2条第30号，第18条の3及び第18条の4第2項の規定，第8条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項及び第6条の2の規定並びに第9条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は昭和45年5月1日から，改正後の条例第20条並びに改正後の特殊勤務手当条例第2条第26号及び第16条の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年6月1日から適用する。

(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年茨城県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)，第2条及び第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「一部改正条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員条例」という。)の規定は，昭和49年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第13条第2項の規定は同年8月31日から，改正後の条例第20条第1項及び第2項の規定並びに改正後の条例第22条第2項の規定は同年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

11　職員が，改正前の条例，第2条及び第3条の規定による改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例，改正後の一部改正条例及び改正後の企業職員条例の規定による給与の内払いとみなす。

(人事委員会規則への委任)

12　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成8年1月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年12月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

23　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項及び経過措置は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の退職手当条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)第14条第1項及び第3項の規定，第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第4項の規定並びに第3条の規定による改正後の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第22条第4項の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第5条までの規定による改正後の職員の退職手当に関する条例，教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例，企業職員の給与の種類及び基準に関する条例，特別職の職員の退職手当に関する条例及び病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職員(職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)，企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員及び病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)であった者であって，退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって，施行日以後引き続き職員であるものに対する第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第14条第7項及び第8項の規定並びに第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第5項及び病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第22条第5項の規定の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の企業職員給与条例」という。)第6条の3及び第2条の規定による改正前の病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の病院事業職員給与条例」という。)第9条の規定は，この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間において改正前の企業職員給与条例第6条の3第2号若しくは第3号イ又は改正前の病院事業職員給与条例第9条第2号若しくは第3号イに該当する職員については，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　改正後の企業職員給与条例第22条第1項の規定は、暫定再任用常時勤務職員について準用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

12　切替日から令和8年3月31日までの間における第8条の規定による改正後の企業職員の給与及び基準に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「

(人事委員会規則への委任)

16　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。