2　この条例において「何級の職務」という場合には，職員の給与に関する条例(昭和27年条例第9号)第5条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について人事委員会が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員，その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となつた場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか，他の法令に特別の定めがある場合その他県費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。同項，同条第4項及び第5項並びに第5条において同じ。)を受け，又は死亡した場合その他人事委員会規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で人事委員会規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他人事委員会規則で定める事情により概算払を受ける旅費額(概算払を受けなかつた場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を損失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で人事委員会規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令の変更をする必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令を発し，又はその変更をするには，当該旅行に関する事項を記載した旅行命令票(当該旅行命令票に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第6項並びに第8条第1項及び第5項において同じ。)を含む。以下この条において同じ。)を作成し，当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし，当該旅行に関する事項を記載した旅行命令票を作成するいとまがない場合又は人事委員会規則で定めるものに該当する場合には，口頭により旅行命令を発し，又はその変更をすることができる。

5　旅行命令権者は，口頭により旅行命令を発し，又はその変更をした場合には，できるだけ速やかに当該旅行に関する事項を記載した旅行命令票を作成し，当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし，人事委員会規則で定めるところによる場合は，この限りでない。

6　前2項の旅行命令票が電磁的記録で作成されているときは，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて人事委員会規則で定めるものをいう。次項並びに第8条第5項及び第6項において同じ。)をもつて通知することができる。

7　前項の規定により旅行命令票の提示が電磁的方法により行われたときは，当該旅行者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該旅行命令票を通知したものとみなす。

8　旅行命令票の記載事項又は記録事項は，人事委員会規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において，旅行命令に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項の規定にかかわらず，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的かつ合理的な通常の経路又は方法(赴任の場合にあつては，最も経済的な通常の経路及び方法)によつて旅行し難い場合には，その現によつた経路及び方法によつて計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果過払金があつた場合は，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは，電磁的方法をもつて提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは，支出命令者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する必要な資料の種類，記載事項又は記録事項は，人事委員会規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級，外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により職務の級が特7級以下の者が移動する場合には，最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，内国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級，外国旅行の場合であつて運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により職務の級が特7級以下の者が移動する場合には，最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級の運賃の額とする。ただし，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める額とする。

2　前項第4号の費用は，全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第1号イ又は第2号イ若しくはウに規定する期間を延長することができる。

2　第1号会計年度任用職員が職員の給与に関する条例第12条第1項各号に掲げる職員に該当する場合には，通勤のための費用を弁償する。

3　前2項の規定により弁償する費用の額，弁償の方法等については，常勤の職員との権衡を考慮し，予算の範囲内において別に任命権者が定める。

2　前項の場合において，退職等となつた職員が家族を移転するときは，同項に規定する旅費に，転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(宿泊手当相当額に相当する部分を除く。)，家族移転費(宿泊手当相当額に相当する部分を除く。)及び旅行雑費(宿泊手当相当額に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は，当該各種目について第7条及び第13条から第18条までの規定により計算した額と現に支払つた額とを比較し，当該種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合にはその必要とする旅費を支給することができる。

3　任命権者は，前2項の規定の統一ある適用を図るため，人事委員会と協議して同項の規定を適用する場合に関する統一的な基準を作成するものとする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく人事委員会規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出命令者等は，前項に規定する返納に代えて，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，人事委員会規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和29年1月1日以後の旅行から適用する。

2　この条例中人事委員会規則又は任命権者が定める事項については，その人事委員会規則又は任命権者により別段の定めがされるまでの間は，地方警察職員にあつては，国家公務員である警察職員の例により，その他の職員にあつては，従前の例による。

1　この条例は，昭和29年7月1日から施行し，第4条の規定は，昭和29年7月1日以後の旅行から適用する。

この条例は，昭和29年9月7日から施行する。

この条例は，昭和30年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和31年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した施行についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，公布の日から起算して60日をこえない範囲内において知事が規則で定める日(昭和32年規則第66号により昭和32年12月10日から適用)以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，付則第15項の規定は，この条例の施行の日以降の出発に係る旅行から，第1条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第6条第6項に後段の規定を加える改正規定及び第22条の2各号列記以外の部分の後段の規定の改正規定を除くその他の規定は，昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお，従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については，同日以後の死亡)について適用し，同日前に出発した旅行(死亡手当については，同日前の死亡)については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和43年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行(改正後の条例により新たにこの条例の規定の適用を受けることとなる職員にあつては，昭和43年4月1日以後に係る採用に伴う旅行)から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和48年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については，同日以後の死亡)について適用し，同日前に完了した旅行(死亡手当については，同日前の死亡)については，なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第1　内国旅行の旅費　1　車賃，日当，宿泊料及び食卓料及び別表第2　外国旅行の旅費　1　日当，宿泊料及び食卓料の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)及びこの条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，昭和50年11月7日以後に完了する旅行について適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第18条第1項の規定並びに別表第1　内国旅行の旅費　1　日当，宿泊料及び食卓料及び別表第2　外国旅行の旅費　1　日当，宿泊料及び食卓料の規定(着後手当に係る部分を除く。)並びに改正後の特別職条例別表第3及び別表第4の規定は，昭和50年11月7日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)及びこの条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は，次項及び第4項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第15条第1項第6号，第2項及び第3項の規定，第16条第1項第6号の規定，第18条第1項の規定及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)並びに改正後の特別職条例付則第5項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち旅行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の旅費条例付則第4項及び第5項の規定は，施行日以前に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和60年3月14日から施行する。ただし，第2条中職員の旅費に関する条例別表第1　内国旅行の旅費　1　日当，宿泊料及び食卓料の表の改正規定は，同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例付則第6項第3号の規定及び第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)付則第4項の規定は，昭和60年3月14日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例別表第1　内国旅行の旅費　1　日当，宿泊料及び食卓料の表の規定は，次項に定めるものを除き，昭和60年4月1日以後に完了する旅行について適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の旅費条例別表第1　内国旅行の旅費　1　日当，宿泊料及び食卓料の表の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，昭和60年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，付則第15項中第41条に係る改正規定は昭和61年4月1日から，第10条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，平成2年4月1日(以下「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し，適用日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第18条第1項及び別表第1　内国旅行の旅費　1　日当，宿泊料及び食卓料の表の規定(着後手当に係る部分を除く。)は，適用日以後に出発する旅行及び適用日前に出発し，かつ，適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第9条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(次項において「改正後の旅費条例」という。)の規定は，同項に定めるものを除き，平成18年4月1日(以下この項及び次項において「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し，適用日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

12　改正後の特別職給与等条例第8条第1項及び第2項並びに改正後の旅費条例別表第1　1　日当，宿泊料及び食卓料の表(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第2　2　死亡手当の表の規定は，適用日以後に出発する旅行及び適用日前に出発し，かつ，適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は，次項及び付則第4項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については，施行日以後の死亡)について適用し，施行日前に完了した旅行(死亡手当については，施行日前の死亡)については，なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第18条第1項から第4項まで，第20条第1項及び第3項並びに第21条並びに第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第8条第1項及び第2項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

4　改正後の旅費条例第19条，第34条第1項及び第4項並びに別表第2　1　定額により支給する旅行雑費，宿泊料及び食卓料の表(定額により支給する旅行雑費に係る部分に限る。)の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，第1条の規定による改正前の職員の旅費に関する条例第19条，第34条第1項及び第4項，第36条，別表第1　1　日当，宿泊料及び食卓料の表(日当に係る部分に限る。)並びに別表第2　1　日当，宿泊料及び食卓料の表(日当に係る部分に限る。)の規定は，なおその効力を有する。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(茨城県議会の議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　茨城県議会の議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(平成13年茨城県条例第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例第4条及び第13条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する旅行命令に係る旅行命令票の作成及び提示並びに旅費の請求手続について適用し，施行日前に発した旅行命令に係る旅行命令票の作成及び提示並びに旅費の請求手続については，なお従前の例による。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(職員の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第15条の規定を除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第1項に規定する旅行命令を発する旅行及び改正後の条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に第1条の規定による改正前の職員の旅費及び費用弁償に関する条例(以下この項及び付則第4項において「改正前の条例」という。)第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が改正前の条例第4条第1項に規定する旅行命令を発した旅行及び改正前の条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に改正前の条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が改正前の条例第4条第1項に規定する旅行命令を発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第3項の規定により当該旅行命令を変更する旅行については、改正後の条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第3条第2項の規定は、施行日以後に離職若しくは休職となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に離職若しくは休職となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の条例第15条の規定は、施行日以後に住所又は居所を変更した者について適用し、施行日前に住所又は居所を変更した者については、なお従前の例による。施行日以後に住所又は居所を変更した者のうち、施行日前に住所又は居所を変更した者との権衡上必要があるとして人事委員会規則で定める職員についても、同様とする。

6　改正後の条例第26条の規定は、改正後の条例又はこれに基づく人事委員会規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(人事委員会規則への委任)

8　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。