○特別職の職員の退職手当に関する条例
平成2年7月10日
茨城県条例第24号
特別職の職員の退職手当に関する条例を公布する。
特別職の職員の退職手当に関する条例
特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和48年茨城県条例第3号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は,知事,副知事,教育長,公営企業管理者,病院事業管理者及び常勤の監査委員(以下「知事等」という。)並びに知事の常勤の秘書(以下「秘書」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(平18条例6・平19条例6・平27条例38・一部改正)
(退職手当の支給)
第2条 この条例の規定による退職手当は,知事等及び秘書(以下「特別職の職員」という。)が退職(任期満了を含む。以下同じ。)した場合に,その者(死亡による退職の場合には,その遺族)に支給する。
(令元条例26・一部改正)
(遺族の範囲等)
第3条 職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号。以下「職員退職手当条例」という。)第2条の2の規定は,前条第1項に規定する遺族(以下単に「遺族」という。)の範囲,退職手当の支給を受けるべき遺族の順位及び退職手当の支給を受けることができる遺族からの排除について準用する。
(平21条例29・追加,平21条例57・令元条例26・一部改正)
(1) 知事 100分の56
(2) 副知事 100分の42
(3) 教育長 100分の30
(4) 公営企業管理者 100分の30
(5) 病院事業管理者 100分の30
(6) 常勤の監査委員 100分の20
2 秘書の退職手当の額は,退職の日におけるその者の給料月額及び秘書としての引き続いた在職期間を基礎として,職員退職手当条例第5条第1項の規定を準用して計算して得た額とする。
(平18条例6・平19条例6・一部改正,平21条例29・旧第3条繰下・一部改正,平21条例57・平22条例31・平27条例38・令元条例26・一部改正)
(在職期間の計算)
第5条 前条第1項の規定による知事等の退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算は,知事等としての引き続いた在職期間の月数による。
2 前項の月数は,知事等となった日から起算して暦に従って計算し,1月に満たない端数を生じたときは,これを1月とする。
3 前条第2項の規定による秘書の退職手当の算定の基礎となる在職期間の計算については,職員退職手当条例第8条第2項,第4項及び第6項(職員退職手当条例第5条第1項に係る部分に係る。)の規定を準用する。
(平18条例42・一部改正,平21条例29・旧第4条繰下)
(1) 国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下この号及び次項第1号において「法」という。)第2条に規定する国家公務員(以下この条において「国家公務員」という。) その者の法の規定による退職手当の算定の基礎となる在職期間(次項第1号において「国家公務員期間」という。)
(1) 前項第1号に掲げる者が引き続いて副知事となった場合 国家公務員を退職した日においてその者が受けていた俸給表の職務の級及び号俸の副知事を退職した日における俸給月額並びに国家公務員期間を基礎として,法第5条第1項に規定する理由により退職したものとみなして,国家公務員の例により計算して得た額
(2) 前項第2号に掲げる者が引き続いて副知事となった場合 職員を退職した日においてその者が受けていた給料表の職務の級及び号給の副知事を退職した日における給料月額並びに通算期間を基礎として,職員退職手当条例第5条第1項に規定する理由により退職したものとみなして,職員退職手当条例の適用を受ける職員の例により計算して得た額
3 第1項の規定の適用を受ける者が退職した場合において,その者が退職の日又はその翌日に再び副知事となったときは,当該退職については,退職手当は,支給しない。この場合において,その者の退職手当の算定の基礎となる在職期間には,当該退職までの副知事としての引き続いた在職期間を含むものとする。
4 第1項の規定の適用を受ける者が退職して引き続き国家公務員となったときは,当該退職については,退職手当は,支給しない。
(平21条例29・旧第5条繰下・一部改正,平21条例57・一部改正)
(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第7条 退職(この条例その他の条例の規定により,この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下同じ。)をした者が次の各号のいずれかに該当するときは,知事は,当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは,当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し,当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任,当該退職をした者の勤務の状況,当該退職をした者が行った非違の内容及び程度,当該非違に至った経緯,当該非違後における当該退職をした者の言動,当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して,当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒免職等処分(懲戒免職の処分その他の特別職の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下同じ。)を受けて退職をした者
(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職に準ずる退職をした者
2 知事は,前項の規定による処分を行うときは,その理由を付記した書面により,その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
3 知事は,前項の規定による通知をする場合において,当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは,当該処分の内容を茨城県報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては,その掲載した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
(平21条例29・全改,令元条例13・一部改正)
(退職手当の支払の差止め)
第8条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは,知事は,当該退職をした者に対し,当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 特別職の職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において,その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において,次の各号のいずれかに該当するときは,知事は,当該退職をした者に対し,当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕されたとき又は知事がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって,その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 知事が,当該退職をした者について,当該退職手当の額の算定の基礎となる特別職の職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって,その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
3 死亡による退職をした者の遺族(退職した者(死亡による退職の場合には,その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において,前項第2号に該当するときは,知事は,当該遺族に対し,当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
4 前3項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては,当該支払差止処分後の事情の変化を理由に,知事に対し,その取消しを申し立てることができる。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
(2) 当該支払差止処分を受けた者について,当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき,判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって,次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合
(3) 当該支払差止処分を受けた者について,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく,かつ,次条第1項の規定による処分を受けることなく,当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合
7 前2項の規定は,知事が,当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
(平21条例29・全改,平28条例5・一部改正)
(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては,在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 知事が,当該退職をした者について,当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる特別職の職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
4 茨城県行政手続条例(平成7年茨城県条例第5号)第3章第2節の規定は,前項の規定による意見の聴取について準用する。
(平21条例29・全改)
(1) 当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 知事が,当該退職をした者について,当該退職手当の額の算定の基礎となる特別職の職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
3 知事は,第1項の規定による処分を行おうとするときは,当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
4 茨城県行政手続条例第3章第2節の規定は,前項の規定による意見の聴取について準用する。
(平21条例29・追加)
3 茨城県行政手続条例第3章第2節の規定は,前項において準用する前条第3項の規定による意見の聴取について準用する。
(平21条例29・追加)
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)
第12条 退職をした者(死亡による退職の場合には,その遺族)に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において,当該退職手当の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第10条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において,知事が,当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し,当該退職の日から6月以内に,当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる特別職の職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは,知事は,当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り,当該相続人に対し,当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる特別職の職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
2 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に第10条第4項又は前条第3項において準用する茨城県行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において,第10条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は,知事は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる特別職の職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が,当該退職の日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第8条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において,当該刑事事件につき判決が確定することなく,かつ,第10条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,知事は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる特別職の職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
4 退職手当の受給者が,当該退職の日から6月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において,当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第10条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは,知事は,当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り,当該退職手当の受給者の相続人に対し,当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として,当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
7 茨城県行政手続条例第3章第2節の規定は,前項において準用する第11条第3項の規定による意見の聴取について準用する。
(平21条例29・追加)
(退職手当の支給制限等の処分の調査審議)
第13条 人事委員会は,知事の諮問に応じ,次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議する。
4 人事委員会は,必要があると認める場合には,退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し,当該処分を受けるべき者又は知事にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
5 人事委員会は,必要があると認める場合には,退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し,関係機関に対し,資料の提出,意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(平21条例29・追加)
(退職手当の支給手続等)
第14条 この条例に定めるもののほか,特別職の職員の退職手当の支給手続等については,職員退職手当条例の適用を受ける職員の例による。
(平21条例29・旧第10条繰下)
付則
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行する。
(平18条例51・追加,平21条例29・旧第3項繰上・一部改正)
付則(平成9年条例第52号)抄
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成18年条例第6号)
この条例は,平成18年4月1日から施行する。
付則(平成18年条例第42号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成18年条例第51号)
この条例は,平成18年10月1日から施行する。
付則(平成19年条例第6号)
この条例は,平成19年4月1日から施行する。
付則(平成21年条例第29号)抄
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第1条から第5条までの規定による改正後の職員の退職手当に関する条例,教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例,企業職員の給与の種類及び基準に関する条例,特別職の職員の退職手当に関する条例及び病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し,同日前の退職に係る退職手当については,なお従前の例による。
付則(平成21年条例第57号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成22年条例第31号)
この条例は,平成22年10月1日から施行する。
付則(平成27年条例第38号)抄
(施行期日)
1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年条例第5号)
1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。
付則(令和元年条例第13号)抄
(施行期日)
1 この条例は,令和元年12月14日から施行する。
付則(令和元年条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し,同日前の退職に係る退職手当については,なお従前の例による。