(目的)

第1条　この条例は，職員及びその遺族の退職年金及び退職一時金に関する事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「職員」とは，次に掲げる者(恩給法(大正12年法律第48号。以下「恩給法」という。)第19条に規定する公務員とみなされる者並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第31条第1項及び第3項の規定により長期給付に関する規定の適用を受ける者を除く。)をいう。

(給付の種類)

第3条　給付の種類は，退職年金，公務傷病年金，通算退職年金，遺族年金，通算遺族年金，公務傷病一時金，退職一時金，返還一時金，遺族一時金及び死亡一時金とする。

(退職年金及び退職一時金を受ける権利及び裁定)

第4条　職員及びその遺族は，この条例の定めるところにより，退職年金及び退職一時金を受ける権利を有する。

(通算退職年金等受給者に対する一般失格原因の例外)

第5条　第16条の規定により準用される恩給法(以下単に「準用恩給法」という。)第9条第1項第2号及び第3号又は同条第2項の規定は，通算退職年金及び通算遺族年金を受ける者については適用しない。

(旧共済法による年金に係る法令の適用)

第6条　通算退職年金及び通算遺族年金に関しては，この条例によるほか，旧共済法(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)第2条第2号に規定する旧共済法をいう。以下同じ。)による通算退職年金及び通算遺族年金の例による。

(職員の通算退職年金)

第7条　職員が在職3年以上17年未満で退職し，次の各号のいずれかに該当するときは，その者に通算退職年金を支給する。

(通算遺族年金)

第7条の2　前条第1項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは，その者の遺族(当該者の親族で国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号。以下「改正前の厚生年金保険法」という。)第59条の規定により同法の遺族年金を受けることができる者に相当するもの)に通算遺族年金を支給する。

(職員の退職一時金)

第8条　職員が在職3年以上17年未満で退職したときは，その者に退職一時金を支給する。ただし，次項により計算した金額がないときは，この限りでない。

(職員の返還一時金)

第9条　前条第2項の退職一時金の支給を受けた者(前条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。以下次条第1項及び第11条において同じ。)が，再び職員となり退職した場合において退職年金又は公務傷病年金を受ける権利を有する者となつたときは，返還一時金を支給する。

第10条　第8条第2項の退職一時金の支給を受けた者が，退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合(その者が退職年金，通算退職年金又は公務傷病年金を受ける者となつた場合を除く。)において，60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については当該退職の日)から60日以内に同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を知事に申し出たときは，その者に返還一時金を支給する。

(死亡一時金)

第11条　第8条第2項の退職一時金の支給を受けた者が，通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは，その者の遺族に死亡一時金を支給する。ただし，その遺族が同一の事由により通算遺族年金の支給を受ける権利を有する者であるときは，この限りでない。

(恩給法準用者であつた者に対する通算退職年金等の給付)

第12条　地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第57号)第2条の規定による廃止前の通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令(昭和36年政令第389号。以下「廃止前の通算年金に関する政令」という。)第4条に規定する者で同令第5条に定める金額を一時恩給の支給を受けた後60日以内に県に納付したもの又はその遺族は，第8条第2項の退職一時金を受けた者又はその遺族とみなして，この条例中職員に対する通算退職年金，通算遺族年金，返還一時金及び死亡一時金に関する規定を適用する。この場合において，第9条第2項中「前に退職した日」とあり，又は前条第2項中「退職した日」とあるのは，「廃止前の通算年金に関する政令第5条に定める金額を県に納付した日」とする。

(準教育職員の勤続年月数の通算)

第13条　次表の左欄に掲げる者(以下「準教育職員」という。)が，引き続いて同表右欄に掲げる者(以下「教育職員」という。)となつたときは，教育職員としての就職に接続する準教育職員としての勤続年月数の2分の1に相当する年月数をその教育職員の在職年月数に通算する。

(公団等職員の在職年月数の通算)

第14条　日本住宅公団，愛知用水公団，農地開発機械公団，日本道路公団，森林開発公団，原子燃料公社，公営企業金融公庫及び労働福祉事業団(以下「公団等」という。)設立の際，現に従前の規定の適用を受ける者(以下「旧職員」という。)として在職する者が，引き続いて公団等の役員又は職員となり，更に引き続いて職員となつたとき(公団等の設立の際現に旧職員として在職する者が，引き続いて旧職員及び職員として在職し，更に引き続いて公団等の役員又は職員となり，更に引き続いて職員となつたときを含む。)は，その職員に給すべき退職年金については，当該公団等の役員又は職員としての在職年月数を職員としての在職年月数に通算する。

(請求，裁定及び支給手続)

第15条　退職年金及び退職一時金の請求，裁定及び支給等に関する手続については，規則で定める。

(恩給法令の準用)

第16条　この条例に定めるもののほか，退職年金及び退職一時金の受給要件その他については，恩給に関する法令中文官に関する規定を準用する。この場合において「恩給」とあるのは「退職年金及び退職一時金」と，「公務員」及び「文官」とあるのは「職員」と，「普通恩給」とあるのは「退職年金」と，「増加恩給」とあるのは「公務傷病年金」と，「扶助料」とあるのは「遺族年金」と，「一時恩給」とあるのは「退職一時金」と，「傷病賜金」とあるのは「公務傷病一時金」と，「一時扶助料」とあるのは「遺族一時金」と，「恩給年額」とあるのは「退職年金及び退職一時金年額」と，「普通恩給年額」とあるのは「退職年金年額」と，「官職」とあるのは「職員の職」と，「官職名」とあるのは「職名」と，「俸給」とあるのは「給料」と，「俸給月額」とあるのは「給料月額」と，「俸給年額」とあるのは「給料年額」と，「恩給権者」とあるのは，「退職年金及び退職一時金権者」と，「恩給権」とあるのは，「退職年金及び退職一時金権」と，「総務省人事・恩給局長」とあるのは「茨城県知事」と読み替えるものとする。

第1条　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条の規定中県立の高等学校の養護助教諭並びに県立の盲学校及び聾ろう学校(学校教育法等の一部を改正する法律(平成18年法律第80号)による改正前の学校教育法第1条に規定する盲学校及び聾ろう学校をいう。以下同じ。)の助教諭及び養護助教諭に関する部分については昭和24年1月12日から，その他の準教育職員に関する部分については昭和26年4月1日から適用する。

第2条　茨城県市町村立学校職員退隠料等支給条例(昭和28年茨城県条例第37号)は，廃止する。

第3条　この条例施行前に給付事由の生じた普通退隠料，増加退隠料，傷病退隠料，退職給与金，扶助料及び一時扶助料については，なお，従前の例による。

第4条　従前の規定による普通退隠料，増加退隠料，傷病退隠料，退職給与金，扶助料及び一時扶助料については，これをこの条例により受け又は受けるべき退職年金及び退職一時金とみなす。

第5条　県立の高等学校，盲学校及び聾ろう学校の教育職員が，昭和24年1月12日から昭和27年8月31日までの間において，教育職員として在職した期間は，職員としての在職年月数に通算する。

第6条　昭和34年4月1日に現に職員として在職する者のうち，労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)施行前に地方労働委員会の幹事又は書記(以下「書記等」という。)として在職し，引き続いて職員となつた者の書記等として在職した期間は，職員としての在職年月数に通算する。

第7条　この条例施行前の在職年月数を計算する場合は，この条例の付則に定める場合を除くほか，なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年4月1日から適用する。

(通算退職年金の支給等に関する経過措置)

第2条　改正後の茨城県退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定による通算退職年金は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職に係る退職一時金の基礎となつた在職期間に基づいたものには支給しない。ただし，昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の準用恩給法第67条の規定による退職一時金の支給を受けた者で，施行日から60日以内に，その者に係る改正後の条例第8条第2項第2号に掲げる金額(その額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは，同号に掲げる金額)に相当する金額(以下付則第6条第2項において「控除額相当額」という。)を県に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた在職期間については，この限りでない。

第3条　次の表の左欄に掲げる者で，昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間又は同日以後の通算対象期間と国民年金の保険料免除期間とを合算した期間が，それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは，改正後の条例第7条の規定の適用については，同条第1項に該当するものとみなす。

第4条　改正後の条例第8条の規定は，施行日以後の退職に係る退職一時金について適用し，同日前の退職に係る退職一時金については，なお従前の例による。

第5条　施行日前から引き続き職員であつて，次の各号の一に該当する者について改正後の条例第8条第1項及び第2項の規定を適用する場合において，その者が退職の日から60日以内に，退職一時金の額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を知事に申し出たときは，同条第1項及び第2項の規定にかかわらず，その者の退職一時金については同条第2項の規定を適用する。

第6条　改正後の条例第9条，第10条又は第11条の規定の適用については，これらの規定に規定する退職一時金には，施行日前の退職に係る退職一時金(次項の規定により同条例第8条第1項の退職一時金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。

第7条　地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第57号)第2条の規定による廃止前の通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令(昭和36年政令第389号)第4条に規定する者で施行日前に一時恩給の支給を受けたものについては，改正後の条例第12条中「一時恩給の支給を受けた後」とあるのは，「施行日以後」として同条の規定を適用する。