2　管理者は，前項の規定による申請に対し，必要があると認める者にその利用を許可するものとする。

3　管理者は，当該公舎を利用する者がない場合において，公舎の管理上必要があると認める場合は，第2条各号に定める者以外の者にその利用を許可することができる。

4　管理者は，前2項の規定により許可する場合は，公舎利用許可書(様式第2号)を申請人に交付するものとする。

2　利用料は，月額とし，別表に定める1平方メートル当たりの基準利用料に当該公舎(建物及びその付属建物に限る。)の延べ面積を乗じて算定した額(その額に10円未満の端数があるときは，四捨五入の方法による。)とする。

3　利用期間が1月に満たない場合の利用料は，次のとおりとする。

2　利用者は，前項の規定により許可を受けて増改築，模様替え，工作物の設置等をした公舎を返還しようとするときは，当該公舎を原状に復さなければならない。ただし，管理者が特に認める場合は，この限りでない。

2　利用者は，前項の規定により退去を求められたときは，その日から30日以内に公舎を返還しなければならない。ただし，30日以内に退去することができない場合は，その理由を明らかにした文書を管理者に提出し，その許可を受けなければならない。

3　利用者は，公舎を返還しようとするときは，速やかに公舎返還届(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

4　第2項ただし書の規定により利用期間の延長を認めた場合において利用者がその期間を経過してもなお退去しないときは，延長した期限の翌日から退去の日まで第5条に定める利用料の5倍に相当する利用料を徴収するものとする。

5　利用者は，公舎を退去する場合は，電気，ガス，水道等の一時停止についての措置をとらなければならない。

2　出先機関の長は，その所管にかかる出先機関の職員の利用する公舎について，公舎台帳副本を備え，整理しておかなければならない。

1　この規程は，公布の日から施行する。

2　この規程施行の際，現に従前の規定により公舎を使用している者は，この規程の相当規程により使用している者とみなす。

昭和39年8月1日から施行する。

この訓令は，昭和40年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和43年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和48年6月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。ただし，別表の改正規定は，昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の茨城県公舎利用規程第11条の規定は，この訓令の施行の日以後に負担すべき電話料について適用する。

この訓令は，昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は，平成元年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成3年10月1日から施行する。

この訓令は，平成4年4月1日から施行する。

この訓令は，平成8年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成16年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日から平成19年3月31日までの間における利用料は，この訓令による改正後の茨城県公舎利用規程(以下「改正後の規定」という。)第5条の規定により算定される利用料(以下「改正後の利用料」という。)がこの訓令による改正前の茨城県公舎利用規程第5条の規定により算定される利用料を超える場合には，改正後の規定第5条の規定にかかわらず，改正後の利用料から当該超える額の2分の1に相当する額を控除した金額とする。

この訓令中第2条第4号の改正規定は平成17年1月1日から，その他の改正規定は公布の日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。