(趣旨)

第1条　この訓令は，茨城県福利厚生棟(以下「厚生棟」という。)の管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(管理者)

第2条　厚生棟の管理者(以下「管理者」という。)は，総務部総務事務センター長とする。

(利用できる者の範囲)

第3条　厚生棟を利用できる者の範囲は，県職員及び県とする。

(利用時間及び休館日)

第4条　厚生棟の利用時間は，月曜日から金曜日までにあっては午前9時から午後9時まで，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)にあっては午前9時から午後5時までとする。ただし，別表の専用利用の項に掲げる施設(部室を除く。)のいずれかを専用して利用する場合の利用時間については，同表に規定する時間区分によるものとする。

(利用の承認等)

第5条　厚生棟を利用しようとする者は，厚生棟利用承認申請書(様式第1号)を管理者に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

(利用の承認の取消し等)

第6条　管理者は，利用者(前条第1項の承認を受けたものに限る。次条から第9条までにおいて同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは，前条第1項の利用の承認を取り消し，又は利用を制限し，若しくは禁止することができる。

(利用料の納付)

第7条　利用者は，別表に定める利用料を納付しなければならない。ただし，県職員の福利厚生のために使用するときその他管理者が必要があると認めるときは，利用料を免除することができる。

(利用料の返還)

第8条　利用者が既に納付した利用料は，返還しない。ただし，利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなくなったときは，この限りでない。

(目的外利用等の禁止)

第9条　利用者は，その承認を受けた目的以外に厚生棟を利用し，又はその権利を他に転貸してはならない。

(禁止行為等)

第10条　利用者は，厚生棟内において，次に掲げる行為をしてはならない。ただし，第4号及び第7号に掲げる行為については，県職員で構成する団体又は県が，県職員の福利厚生を目的とした事業で管理者があらかじめ適当と認めたものに利用するときは，この限りでない。

(原状回復等の義務)

第11条　利用者は，厚生棟の施設の利用を終了したときは，直ちにこれを原状に復さなければならない。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか，厚生棟の管理に関し必要な事項は，管理者が別に定める。