(目的)

第1条　この条例は，茨城県職員及び市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(以下「職員」と総称する。)の互助団体に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　県は，職員にその相互共済及び福利増進を目的とする団体(以下「互助団体」という。)を設置させることができる。

(事業)

第3条　互助団体は，その目的を達成するため福利，厚生，医療等に関する資金の給付，貸付，施設の経営その他必要な事業を行うものとする。

(規約)

第4条　互助団体は，その事業を執行するために必要な規約を定めて知事の承認を受けなければならない。

(経費)

第5条　互助団体の経費は，会員の掛金，寄付金その他の収入をもつてあてる。

(掛金等の給与からの控除)

第6条　会員である職員の給与支給機関は，給与を支給する際，支給すべき給与から掛金及び貸付金償還金に相当する金額を控除して，これを当該職員に代わつて互助団体に払い込むことができる。

(援助)

第7条　県は，互助団体の運営につき援助を与えるものとする。

(監督)

第8条　知事は，互助団体の育成のためその事業を監督し，必要な事項につき報告を求めることができる。

(実施規定)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は，知事が定める。