2　県税として課する目的税の税目は，狩猟税とする。

2　前項の県税の課税地が異動した場合において，異動前の課税地を管轄する県税事務所長が異動のあつたことを知り得ない事情にあつたとき又は課税地が県内になくなつたときは，前項の規定にかかわらず，異動前の課税地を管轄する県税事務所長が徴収金の賦課徴収をすることができる。

3　法第20条の4の規定によつて知事が徴収の嘱託を受けた他の地方団体に係る地方団体の徴収金の徴収に関しては当該地方団体の徴収金を納付すべき者の住所，居所，家屋敷，事務所若しくは事業所又はその者の財産の所有地を管轄する県税事務所長に委任する。

4　法第20条の10及びこの条例に規定する証明書で規則で定めるものの交付は，第1項に規定する県税事務所長以外の県税事務所長も行うことができる。

5　知事は，第1項，第2項又は前項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては，県税事務所長に指示をすることができる。

2　前項の規定により徴収金の徴収の引継ぎを受けた県税事務所長は，遅滞なく，その旨を徴収金を納付し，又は納入すべき者に通知しなければならない。

2　市町村が既収の個人の県民税に係る徴収金を失つた場合において，天災その他避けることができない事由によると認めるときは，当該市町村の申請により県議会の議決を経て，その徴収金額に相当する金額を補償する。

3　前項の申請は，その事由が発生した日から30日以内に，規則の定めるところによつて，これをしなければならない。

2　市町村長は，次の表の左欄に掲げる月中に，それぞれ同表の右欄に掲げる期間における事実に基づき，規則で定める様式による計算書によつて前項の徴収取扱費の額を算定し，当該計算書を知事に提出しなければならない。

3　知事は，次の表の左欄に掲げる月中に，それぞれ同表の右欄に掲げる金額を，第1項の徴収取扱費として，前項の規定による計算書の提出があつた市町村に交付する。

2　茨城県行政手続条例第3条，第4条又は第33条第4項に定めるもののほか，県の徴収金を納付し，又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については，同条例第33条第3項及び第34条の規定は，適用しない。

2　前項の適用については，他の都道府県に主たる事務所又は事業所を有する者が，県内に1の事務所又は事業所を有するときは当該事務所又は事業所を，県内に2以上の事務所又は事業所を有するときは次条の規定による届出に係る事務所又は事業所を，それぞれ主たる事務所又は事業所とみなす。ただし，地方消費税及び軽油引取税に関しては，この限りでない。

3　知事は，第1項の規定による課税地を不適当と認める場合又はこれにより難いと認める場合においては，同項の規定にかかわらず，別に課税地を指定することができる。

4　知事は，前項の規定により課税地を指定したときは，その旨を納税義務者に通知しなければならない。

2　規則で定める徴収金については，前項の規定にかかわらず，地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により知事が同項に規定する公金事務を委託した者に納付し，又は納入することができる。

3　個人の県民税に係る徴収金は，第1項の規定にかかわらず，課税地の市町村の会計管理者(当該市町村の指定金融機関を含む。)に納付し，又は納入しなければならない。

4　繰上徴収に係る徴収金(個人の県民税を除く。)を納付し，又は納入する場合及び法第20条の4の規定による徴収嘱託に係る他の地方団体に係る地方団体の徴収金(個人の県民税を除く。)を納付する場合においては，前各項の規定にかかわらず，県税事務所に納付し，又は納入しなければならない。

2　納税者又は特別徴収義務者は，前項の過誤納金還付の通知を受けた場合を除き既納の徴収金のうちに過納又は誤納に係るものがあることを発見した場合において，その過納又は誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは，遅滞なく，規則で定める過誤納金還付請求書を県税事務所長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，当該納税義務者又は特別徴収義務者は，当該納税義務者又は特別徴収義務者に係る県税の徴収の確保に支障がないことについて知事に規則で定める申請書を提出してその認定を受けたときは，納税管理人を定めることを要しない。この場合において，当該申請書に記載した事項に異動が生じたときは，その異動を生じた日から10日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は，情状により，知事が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，発付の日から10日以内とする。

2　法人の県民税の納税者は，第36条の規定により申告納付の方法によつて申告に係る税金を納期限後に納付する場合には，前項の規定にかかわらず，当該税額に法第64条第1項から第3項までの規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　法人税法(昭和40年法律第34号)第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは，当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には，第1項の規定にかかわらず，当該税額に法第65条第1項から第3項までの規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

4　法人の事業税の納税者は，第40条の7の規定により申告納付の方法によつて申告に係る税金を納期限後に納付する場合には，第1項の規定にかかわらず，当該税額に法第72条の45第1項から第3項までの規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

5　法第72条の25第3項(法第72条の28第2項及び法第72条の29第2項において準用する場合を含む。)又は第5項(法第72条の28第2項並びに法第72条の29第2項及び第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている法人は，その適用に係る各事業年度に係る所得割等(第40条第1項第1号アに掲げる法人の付加価値割，資本割及び所得割又は同号イに掲げる法人の所得割をいう。)又は収入割等(同項第2号に掲げる事業を行う法人の収入割，同項第3号アに掲げる法人の収入割，付加価値割及び資本割又は同号イに掲げる法人の収入割及び所得割をいう。)を納付する場合には，第1項の規定にかかわらず，当該税額に法第72条の45の2の規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

6　納税者は，第71条の13第4項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する自動車税の種別割を納付する場合には，第1項の規定にかかわらず，当該税額に，当該自動車税の種別割に係る納税通知書を発した日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.6パーセント(当該納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

7　自動車税の環境性能割の納税者は，第69条第1項の規定により申告に係る税金を納期限後に納付する場合には，第1項の規定にかかわらず，当該税額に法第170条第1項の規定による延滞金額を加算して納付しなければならない。

8　知事は，納税者又は特別徴収義務者が納期限まで又は第71条の13第3項の規定により自動車税の種別割額を納付すべき日に税金を納付しなかつたこと，又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない事由があると認める場合には，法第20条の9の5の規定の適用がある場合を除くほか，第1項，第2項，第4項，第6項及び前項の延滞金額を減免することができる。

2　法第15条の4第1項の規定によつて徴収猶予をした県民税又は事業税に係る徴収金については，前項の規定にかかわらず，その徴収猶予をした期間内にこれを完納しない場合でなければ，督促状を発することができない。

3　徴収の嘱託を受けた滞納に係る他の地方団体に係る地方団体の徴収金については，第1項中「納期限後」とあるのは，「徴収の嘱託を受けた日の後」と読み替えるものとする。

2　知事は，前項の規定により徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金を分割して納付し，又は納入させる場合において，納税者又は特別徴収義務者が各分割納付等金額を各分割納付等期限までに納付し，又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは，当該各分割納付等期限及び当該各分割納付等金額を変更することができる。

3　知事は，第1項の規定により各分割納付等期限及び各分割納付等金額を定めたときは，その旨，当該各分割納付等期限及び当該各分割納付等金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。前項の規定により各分割納付等期限又は各分割納付等金額を変更したときも，同様とする。

2　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　法第15条の2第2項の規定による徴収の猶予の申請をしようとする者は，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

4　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

5　法第15条の2第3項の規定による徴収の猶予期間の延長を申請しようとする者は，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

6　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

7　第2項又は前項の規定により添付すべき書類(第2項第4号及び前項第3号に掲げる書類を除く。)については，これらの規定にかかわらず，法第15条第1項(第1号，第2号又は第5号(同項第1号又は第2号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の規定による徴収の猶予(以下この項において「災害等による徴収の猶予」という。)又は当該災害等による徴収の猶予をした期間の延長をする場合において，当該災害等による徴収の猶予又は当該災害等による徴収の猶予をした期間の延長を受けようとする者が当該添付すべき書類を提出することが困難であると知事が認めるときは，添付することを要しない。

8　法第15条の2第6項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求められた者は，同条第7項の規定による通知を受けた日から20日以内に，同条第8項の規定による当該申請書の訂正又は当該添付すべき書類の訂正若しくは提出をしなければならない。

2　第19条第1項から第3項までの規定は，法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により，分割して納付し，又は納入させる場合について準用する。

3　知事は，職権による換価の猶予をする場合において，必要があると認めるときは，滞納者に対し，次に掲げる書類の提出を求めることができる。

4　知事は，職権による換価の猶予期間の延長をする場合において，必要があると認めるときは，当該職権による換価の猶予を受けた者に対し，次に掲げる書類の提出を求めることができる。

2　第19条第1項から第3項までの規定は，法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により，分割して納付し，又は納入させる場合について準用する。

3　法第15条の6の2第1項の規定による申請による換価の猶予の申請をしようとする者は，当該申請による換価の猶予に係る徴収金の納期限から6月以内に次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

4　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

5　法第15条の6の2第2項の規定による申請による換価の猶予期間の延長を申請しようとする者は，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

6　前項の申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

7　第19条の2第8項の規定は，法第15条の6の2第3項において準用する法第15の2第8項の規定による申請による換価の猶予及び申請による換価の猶予期間の延長に係る申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出について準用する。

2　前項の指定は，知事が公示によつて行う。

3　知事は，災害その他やむを得ない理由により申告等に関する期限までに，これらの行為ができないと認めるときは，第1項又は法第20条の5の2第2項の規定の適用がある場合を除き，当該行為をすべき者の申請により，その理由がやんだ日から2月以内に限り，期日を指定して当該期限を延長する。

4　前項の申請をする者は，同項に規定する理由がやんだ後速やかに規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

5　知事は，第3項に規定する期限を延長したときは，その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも同様とする。

2　前項第1号，第6号及び第7号の県内に住所を有する個人とは，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の適用を受ける者については，県内の市町村の住民基本台帳に登録されている者(法第294条第3項の規定により当該住民基本台帳に登録されているものとみなされる者を含み，同条第4項に規定する者を除く。)をいう。

3　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については，恒久的施設(法第23条第1項第18号に規定する恒久的施設をいう。)をもつてその事務所又は事業所とする。

4　法第25条第1項第2号に掲げる者で，収益事業(施行令第7条の4に規定する事業をいう。以下この節において同じ。)を行うもの又は法人課税信託の引受けを行うものに対する県民税は，第1項の規定にかかわらず，県内に当該収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所を有するものに課する。

5　公益法人等(法人税法第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合，管理組合法人及び団地管理組合法人，マンション建替組合，マンション敷地売却組合及び敷地分割組合，地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2第1項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)のうち法第25条第1項第2号に掲げる者以外のもの及び次項の規定により法人とみなされるものに対する法人税割は，第1項の規定にかかわらず，これらの者のうち県内に収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所又は事業所を有するものに課する。

6　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり，かつ，収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第34項第1項において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは，法人とみなして，この節の規定を適用する。

7　第1項第2号に掲げる者については市町村民税を均等割により課する市町村ごとに1の納税義務があるものとして県民税を課する。

8　第1項第5号の営業所等は，利子等の支払をする者の営業所，事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務(利子等の支払に関連を有する事務を含む。)で施行令第7条の4の2第1項で定めるものを行うもの(利子等の支払の取扱いをする者で同条第2項で定めるものがある場合にあつては，その者の営業所，事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の取扱いの事務のうち同条第3項で定めるものを行うもの)をいう。

2　前項の場合において，各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は，同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3　所得税法(昭和40年法律第33号)第6条の3の規定は，前2項の規定をこの節の規定中個人の県民税に関する規定において適用する場合について準用する。

4　法人税法第4条の3の規定は，第1項及び第2項の規定をこの節の規定中法人の県民税に関する規定において適用する場合について準用する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により，法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　法第295条第3項の規定により個人の市町村民税の均等割を課することができないこととされる者に対しては，当該均等割と併せて賦課徴収すべき均等割を課さない。

2　前項の総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額は，法又は施行令に特別の定めがある場合を除くほか，それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額，退職所得の金額又は山林所得の金額の計算の例により算定する。ただし，同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。

2　前項の「課税総所得金額」，「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは，それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額をいう。

2　前項の特例控除額は，同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち2,000円を超える金額に，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た金額の5分の2に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の前2条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の20に相当する金額を超えるときは，当該100分の20に相当する金額)とする。

2　知事は，市町村が前項の規定によつて行う個人の県民税の賦課徴収に関する事務の執行について，市町村に対し，必要な援助を行うものとする。

2　前項の場合に確定申告書を提出する者は，当該申告書に法第45条の3第3項の事項を付記しなければならない。

2　市町村長は，前項各号に掲げる事項に関し，毎月末日現在における状況を，規則で定める様式の文書により，翌月10日までに知事に報告しなければならない。

2　前項の退職所得の金額は，所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは，分離課税に係る所得割の特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は，その支払う退職手当等の金額について第32条の3及び第32条の4の規定を適用して計算した税額とする。

2　前項に定める均等割の額は，当該均等割の額に法第52条第2項第1号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第2号の期間又は同項第3号の期間中において事務所，事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は，暦に従つて計算し，1月に満たないときは1月とし，1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

3　法第52条第2項第1号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が，同号に定める日(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては，法第52条第4項に規定する政令で定める日)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については，同項の表の第1号オ中「資本金等の額が」とあるのは「法第52条第2項第1号に定める日(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書を提出する義務があるものにあつては，法第52条第4項に規定する政令で定める日。以下この表において同じ。)現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」と，同表の第2号から第5号までの規定中「資本金等の額が」とあるのは「法第52条第2項第1号に定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

4　法第52条第2項第2号に掲げる法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が，法第52条第5項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第1項の規定の適用については，同項の表中「資本金等の額が」とあるのは，「法第52条第5項に規定する政令で定める日現在における資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

2　前項の場合においては，県税事務所長は，法第56条第2項から第4項までの規定により当該不足税額に延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3　知事は，納税者が法第55条第1項から第3項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合には，前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の規定により法人の県民税の減免を受けようとする者は，納期限までに，減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して，次に掲げる事項を記載した規則で定める申告書を，知事に提出しなければならない。

3　第1項の規定により法人の県民税の減免を受けた者は，その事由がやんだ場合には，直ちに，その旨を知事に申告しなければならない。

2　前項の利子等の額は，所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　利子割の特別徴収義務者は，営業所等につき前項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更を生じた場合又は営業所等を廃止した場合には，遅滞なく，その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の場合においては，県税事務所長は，法第71条の12第2項の規定によつて当該不足金額に延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3　知事は，特別徴収義務者が，法第71条の11第1項から第3項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合には，前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の特定配当等の額は，所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。

2　前項の場合には，県税事務所長は，法第71条の33第2項の規定によつて当該不足金額に延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3　知事は，特別徴収義務者が法第71条の32第1項から第3項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には，前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の場合には，県税事務所長は，法第71条の53第2項の規定によつて当該不足金額に延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3　知事は，特別徴収義務者が法第71条の52第1項から第3項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には，前項の延滞金額を減免することができる。

2　個人の行う事業に対する事業税は，個人の行う第1種事業(法第72条の2第8項に規定する第1種事業をいう。以下同じ。)，第2種事業(同条第9項に規定する第2種事業をいう。以下同じ。)及び第3種事業(同条第10項に規定する第3種事業をいう。以下同じ。)に対し，所得を課税標準として，その個人に課する。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり，かつ，収益事業(施行令第15条に規定する事業をいう。以下この項において同じ。)又は法人課税信託(法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。次項及び次条において同じ。)の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。)は，法人とみなして，この節の規定を適用する。

4　法人課税信託の引受けを行う個人(次条第7項において「みなし課税法人」という。)には，第2項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか，法人とみなして，法人の行う事業に対する事業税を課する。

2　前項の場合において，各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は，同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3　法人税法第4条の3の規定は，受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては，当該受託者である個人)について，前2項の規定により，当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この節において同じ。)又は法人課税信託の受益者について前2項の規定をこの節において適用する場合について準用する。

4　法人税法第4条の4及び第152条第3項の規定は，第1項及び第2項の規定をこの節の規定中法人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。

5　所得税法第6条の3の規定は，第1項及び第2項の規定をこの節の規定中個人の行う事業に対する事業税に関する規定において適用する場合について準用する。

6　前条第1項第1号ア又は第3号アに掲げる法人で受託法人である者に対しては，付加価値割及び資本割を課さない。

7　みなし課税法人で受託法人であるものに対しては個人の行う事業に対する事業税を，みなし課税法人で固有法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては，当該受託者である個人)について，第1項及び第2項の規定により，当該法人課税信託に係る固有資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。次項において同じ。)であるものに対しては法人の行う事業に対する事業税を課さない。

8　第1項から第4項までの規定により，法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には，第40条の5第1項第1号中「掲げる法人」とあるのは「掲げる法人で固有法人であるもの」と，同項第3号中「その他の法人」とあるのは「その他の法人(第40条第1項第1号アに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)」と，同条第3項第1号中「合計額」とあるのは「合計額(受託法人であるものにあつては，アに掲げる金額)」と，同条第5項中「法人で」とあるのは「受託法人及び他の2以上の都道府県においても事務所又は事業所を設けて事業を行う固有法人で」と，同項第2号中「特別法人以外の法人」とあるのは「特別法人以外の法人(第40条第1項第1号アに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)」と，第40条の7中「第40条第1項第1号アに掲げる法人」とあるのは「第40条第1項第1号アに掲げる法人で固有法人であるもの」と，「同号イに掲げる法人」とあるのは「同号イに掲げる法人(同号アに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)」と，「同項第2号に掲げる事業を行う法人」とあるのは「同項第2号に掲げる事業を行う法人(同項第3号アに掲げる法人で受託法人であるものを含む。)」と，「同項第3号アに掲げる法人」とあるのは「同項第3号アに掲げる法人で固有法人であるもの」と読み替えるものとする。

2　前項第1号の各事業年度の付加価値額は法第72条の14から法第72条の20まで，法第72条の24の5及び法附則第9条の規定並びに法第72条の24の6に規定する政令の規定により，同項第2号の各事業年度の資本金等の額は法第72条の21，法第72条の22及び法附則第9条の規定並びに法第72条の24の6に規定する政令の規定により，同項第3号の各事業年度の所得は法第72条の23，法第72条の24，法第72条の24の5及び法附則第9条の規定並びに法第72条の24の6に規定する政令の規定により，同項第4号の各事業年度の収入金額は法第72条の24の2，法第72条の24の3及び法附則第9条の規定並びに法第72条の24の6に規定する政令の規定により，それぞれ算定する。

2　前項の規定によつて申告をした事項に変更を生じた場合，事業を廃止した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合においてはその事実が発生した日から10日以内(法人の場合にあつては2月以内(ただし，第40条の7の申告をすべき日が2月以内に到来するときはその日まで))にその旨を知事に申告しなければならない。

2　事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人は，事業税を課されない事業から生じる所得に関する経理を，その他の事業から生じる所得に関する経理と区分して行わなければならない。ただし，鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う者のうち，鉱物の掘採事業に係る所得と精錬事業に係る所得とを区分することができない者については，この限りでない。

3　電気供給業，ガス供給業，保険業及び貿易保険業とその他の事業とを併せて行う法人で事業税の納税義務があるものは，それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。

2　電気供給業(小売電気事業等，発電事業等及び特定卸供給事業を除く。)，導管ガス供給業，保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は，各事業年度の収入金額に100分の1を乗じて得た金額とする。

3　電気供給業のうち，小売電気事業等，発電事業等及び特定卸供給事業に対する事業税の額は，次の各号に掲げる法人の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める金額とする。

4　特定ガス供給業に対する事業税の額は，次に掲げる金額の合計額とする。

5　他の2以上の都道府県においても事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上のもの(第40条第1項第1号アに掲げる法人を除く。)が行う事業に対する事業税の額は，第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる法人の区分に応じ，当該各号に定める金額とする。

2　法第72条の31第3項の規定による修正申告書を提出する法人は，同項に規定する国の税務官署の更正又は決定を受けたときは，当該税務官署が当該更正又は決定の通知をした日から1月以内に当該修正申告書を提出し，及び修正により増加した税額を納付しなければならない。

2　法第72条の38の2第5項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による徴収の猶予の期間の延長の申請をする法人は，同条第1項の規定により猶予された期間の終了の日前7日までに，規則で定める申請書に，期間の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して，これを知事に提出しなければならない。

3　第1項の規定は，法第72条の38の2第6項の規定による徴収の猶予の申請について準用する。

2　前項の場合においては，県税事務所長は，法第72条の44第2項から第4項までの規定により当該不足税額に延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3　知事は，納税者が法第72条の39，法第72条の41又は法第72条の41の2の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合には，前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の規定によつて事業税の減免を受けようとする法人は，納期限までに，規則で定める申請書に，減免を必要とする理由を証明する書類を添付して，これを知事に提出しなければならない。

2　個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は，前項に規定する所得によるほか，当該年の1月1日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。

3　前2項の所得は，法第72条の49の12から法第72条の49の14まで及び法第72条の49の16の規定により算定する。

2　第40条の4第2項の規定は，前項の事業を行う個人について準用する。

2　前項の規定により区分された事業を併せて行う場合における同項各号に掲げる税率を適用すべき所得は，当該個人の事業の所得をそれぞれの事業につき法第72条の49の12第1項から第3項までの規定によつて計算した所得金額に按あん分して算定するものとする。

2　知事は，特別の事情により必要があると認める場合においては，前項の規定にかかわらず，別の納期を指定することができる。

3　年の中途において事業を廃止した場合における個人の行う事業に対する事業税の納期は，第1項の規定にかかわらず，知事が随時定める。

2　前項の規定による申告の義務を有しない者で当該年度の翌年度以後において法第72条の49の12第6項，第7項又は第14項の規定の適用を受けようとするものは，当該年の3月15日までに施行規則で定めるところにより，知事に申告することができる。

3　知事は，前2項の規定により申告すべき事項のほか，個人の行う事業に対する事業税の賦課徴収に関し必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項の場合に同項に規定する申告書を提出する者は，当該申告書に法第72条の55の2第3項の事項を付記しなければならない。

2　前項の過料の額は，情状により，知事が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納額告知書の指定すべき期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定によつて事業税の減免を受けようとする者は，納期限までに，減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して，規則で定める申請書を，知事に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業税の減免を受けた者は，その事由がやんだ場合においては，直ちに，その旨を知事に申告しなければならない。

2　前項の申請をする者は，減免を受けようとする事業税の納期限までに減免を必要とする事由を証明する書類を添付して，規則で定める申請書を，知事に提出しなければならない。

2　法第72条の78第6項に規定する税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には，当該消費税を納付すべき者に対し，当該徴収すべき消費税額を課税標準として，地方消費税を課するものとし，税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に，税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして，この節(前項及びこの項を除く。)の規定を適用する。この場合において，譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については，普通徴収の方法によるものとする。

2　前項の場合において，各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は，同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。

3　個人事業者が受託事業者(法人課税信託の受託者について，前2項の規定により，当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの節の規定を適用する場合における当該受託者をいう。以下この項において同じ。)である場合には，当該受託事業者は，法人とみなして，この節の規定を適用する。

4　一の法人課税信託の受託者が2以上ある場合には，各受託者の当該法人課税信託に係る信託資産等は，当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者(次項において「主宰受託者」という。)の信託資産等とみなして，この節の規定を適用する。

5　前項の規定により主宰受託者の信託資産等とみなされた当該信託資産等に係る地方消費税については，主宰受託者以外の受託者は，その地方消費税について，連帯納付の責めに任ずる。

2　法第72条の88第1項の規定により申告書を提出する義務がある事業者は，当該申告書の提出期限までに，同項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し，及びその申告に係る譲渡割額を納付しなければならない。この場合において，当該事業者のうち前項の規定により譲渡割を納付すべき者が納付すべき譲渡割額は，当該事業者が当該申告書に記載した譲渡割額から同条第1項後段に規定する譲渡割の中間納付額を控除した額とする。

2　家屋が新築された場合には，当該家屋について最初の使用又は譲渡(独立行政法人都市再生機構，地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で施行令第36条の2の2に規定するものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合には，当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡。以下この項において同じ。)が行われた日において家屋の取得があつたものとみなし当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして，これに対して不動産取得税を課する。ただし，家屋が新築された日から6月を経過して，なお，当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合には，当該家屋が新築された日から6月を経過した日において家屋の取得があつたものとみなし，当該家屋の所有者を取得者とみなして，これに対して不動産取得税を課する。

3　家屋を改築したことにより，当該家屋の価格が増加した場合には，当該改築をもつて家屋の取得とみなして，不動産取得税を課する。

4　建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項に規定する専有部分(以下この項から第6項までにおいて「専有部分」という。)の取得があつた場合には，当該専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により同法第2条第4項に規定する共用部分(次項及び第6項において「共用部分」という。)とされた付属の建物を含む。)の価格を同法第14条第1項から第3項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合(専有部分の天井の高さ，付帯設備の程度その他施行規則第7条の3第1項に規定する事項について著しい差違がある場合には，その差違に応じて同条第2項及び第3項に規定するところにより当該割合を補正した割合。ただし，当該建物の同法第2条第2項に規定する区分所有者(次項及び第6項において「区分所有者」という。)の全員がその差違に応じて協議して定めた補正の方法を規則で定めるところにより知事に申し出た場合において知事が当該補正の方法を適当と認めるときは，当該補正の方法により当該割合を補正した割合。第6項において同じ。)により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして，不動産取得税を課する。

5　建築基準法(昭和25年法律第201号)第20条第1項第1号に規定する建築物であつて，複数の階に人の居住の用に供する専有部分を有し，かつ，当該専有部分の個数が2個以上のもの(以下この項及び次項において「居住用超高層建築物」という。)において，専有部分の取得があつた場合には，前項の規定にかかわらず，当該専有部分の属する居住用超高層建築物(建物の区分所有等に関する法律第4条第2項の規定により共用部分とされた付属の建物を含む。)の価格を，次の各号に掲げる専有部分の区分に応じ，当該各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合(専有部分の天井の高さ，付帯設備の程度その他施行規則第7条の3の2第1項に規定する事項について著しい差違がある場合には，その差違に応じて同条第2項に規定するところにより当該割合を補正した割合。ただし，当該居住用超高層建築物の区分所有者の全員がその差違に応じて協議して定めた補正の方法を規則で定めるところにより知事に申し出た場合において知事が当該補正の方法を適当と認めるときは，当該補正の方法により当該割合を補正した割合。次項において同じ。)により按分して得た額に相当する価格の家屋の取得があつたものとみなして，不動産取得税を課する。

6　共用部分のみの建築があつた場合には，当該建築に係る共用部分に係る区分所有者が，当該建築に係る共用部分の価格を建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定の例により算定した専用部分の床面積の割合(居住用超高層建築物に係る共用部分のみの建築があつた場合には，前項各号に定める専有部分の床面積の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の床面積の合計に対する割合)により按分して得た額に相当する価格の家屋を取得したものとみなして，不動産取得税を課する。

7　家屋が建築された場合において，当該家屋のうち造作その他の付帯設備に属する部分でそれらの部分以外の部分(以下この項及び次項において「主体構造部」という。)と一体となつて家屋としての効用を果しているものについては，主体構造部の取得者以外の者がこれを取り付けたものであつても，主体構造部の取得者が付帯設備に属する部分をも併せて当該家屋を取得したものとみなして，これに対して不動産取得税を課する。この場合において，主体構造部の取得者が納税通知書の交付を受けた日(納期を分けた場合においては，第1期分の納税通知書の交付を受けた日)から30日以内に，付帯設備に属する部分の取得者と協議の上，当該不動産取得税の課税標準となるべき価額のうち付帯設備に属する部分の取得者の所有に属する部分の価額を知事に申し出たときは，その部分の価額に基づいて付帯設備に属する部分の取得者に不動産取得税を課するものとし，主体構造部の取得者に課した不動産取得税の税額から付帯設備の取得者に課した不動産取得税の税額に相当する額を減額するものとする。

8　前項前段の規定により家屋の取得に対して課する不動産取得税及びこれに係る徴収金を徴収した場合において，同項後段の規定の適用があることとなつたときは，家屋の主体構造部の取得者の申請に基づいて，その減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付するものとする。

9　前項の規定により不動産取得税額及びこれに係る徴収金を還付する場合において，還付を受ける納税義務者の未納に係る徴収金があるときは当該還付すべき額をこれに充当する。

10　第8項又は前項の規定により不動産取得税額及びこれに係る徴収金を還付し，又は充当する場合には，第8項の規定による還付の申請があつた日から起算して10日を経過した日を法第17条の4第1項各号に定める日とみなして，還付加算金を付する。

11　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和55年法律第86号)第8条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第7条第1項第1号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業を含む。次項及び第41条の14の2において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより仮換地又は一時利用地(以下この項及び第41条の14の2において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において，当該仮換地等である土地について使用し，又は収益することができることとなつた日以後に当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得があつたときは，当該従前の土地の取得をもつて当該仮換地等である土地の取得とみなし，当該従前の土地の取得者を取得者とみなして，不動産取得税を課する。

12　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(農住組合法第8条第1項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の規定により管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において，当該施行者以外の者が，当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し，若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき，又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し，若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは，それらの契約の効力が発生した日として施行令第36条の2の3に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得があつたものとみなし，それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を取得者とみなして，不動産取得税を課する。

13　第7項又は第8項の規定により不動産取得税の減額又は還付を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

2　家屋の改築をもつて家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は，当該改築により増加した価格とする。

2　土地を取得した者が当該土地を取得した日から1年以内に当該土地に隣接した土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から1年以内に当該家屋と1構となるべき家屋を取得した場合においては，それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は1戸の家屋の取得とみなして，前項の規定を適用する。

2　前項ただし書の場合においても，知事は，不動産取得税の賦課徴収について必要があると認めるときは，不動産を取得した者に，前項の申告書を提出させることができる。

3　法第73条の4から法第73条の7までの規定に該当する者は，第1項の規定によつて提出すべき申告書に，当該不動産の取得に対し不動産取得税を課されないことを証明するに足る権限ある機関の証明書その他の書類を添付しなければならない。

4　知事は，不動産取得税の賦課徴収に関し必要があるときは，不動産を取得した者に対し報告を求めることができる。

2　前項の過料の額は，情状により，知事が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納額告知書の指定すべき期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　知事は，前項前段又は同項後段の申告がなかつた場合においても，当該住宅の取得が法第73条の14第1項又は第3項に規定する要件に該当すると認められるときは，前項の規定にかかわらず，同条第1項又は第3項の規定を適用することができる。

3　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については，当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除するものとする。

4　児童福祉法第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については，当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除するものとする。

5　児童福祉法第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が5人以下であるものに限る。)の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については，当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除するものとする。

2　知事は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該土地の取得に対して課する不動産取得税については，当該税額から150万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除いて得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等(耐震基準適合既存住宅(法第73条の14第3項に規定する耐震基準適合既存住宅をいう)及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下この項及び次条第2項において同じ。)1戸についてその床面積の2倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が200を超える場合には，200とする。)を乗じて得た金額が150万円を超えるときは，当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

3　知事は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該土地の取得に対して課する不動産取得税については，当該税額から150万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅(法第73条の24第3項に規定する耐震基準不適合既存住宅をいう。以下この項，次条第1項並びに第41条の13の2第1項及び第3項において同じ。)1戸についてその床面積の2倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が200を超える場合には，200とする。)を乗じて得た金額が150万円を超えるときは，当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

4　土地を取得した者が当該土地を取得した日から1年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合には，前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得とみなし，最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして，前3項の規定を適用する。

5　第1項から第3項までの規定は，当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第1項の規定により徴収猶予がなされた場合その他施行令第39条の3の2に規定する場合を除き，当該土地の取得の日から60日以内に，当該土地の取得者から，規則で定めるところにより，当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用するものとする。この場合において，当該土地が，土地を取得した日から1年以内に取得したその土地に隣接する土地であるときは，最初の取得に係る土地の取得につき，その取得の日から60日以内に，これらの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り，適用するものとする。

6　知事は，前項前段又は同項後段の申告がなかつた場合においても，当該土地の取得が第1項から第3項までに規定する要件に該当すると認められるときは，前項の規定にかかわらず，第1項から第3項までの規定を適用することができる。

7　前3項に定めるもののほか，特例適用住宅に法第73条の14第2項の規定の適用がある場合における第1項の規定の適用その他の同項から第3項までの規定の適用に関し必要な事項は，施行令第39条の3に規定するところによる。

8　第1項から第4項までの規定により減額を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を，知事に提出しなければならない。

9　第2項又は第3項の規定により減額を受けようとする者は，前項に規定する申請書と併せて，規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。

2　前項の申告をする者は，納期限までに，当該土地の上に2年以内に住宅を新築すること，又は当該取得した土地の上にある耐震基準適合既存住宅等を1年以内に取得することを証明するに足る書類を添付して，次に掲げる事項を記載した規則で定める申告書を，知事に提出しなければならない。

2　第41条第9項及び第10項の規定は，前項の規定による還付について準用する。

3　第1項の還付を申請する者は，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を，知事に提出しなければならない。

2　知事は，住宅の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において，当該住宅の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり，当該申告が真実であると認められるときは，当該取得の日から6月以内の期間を限つて，当該住宅に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

3　前項の申告をする者は，納期限までに，当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から6月以内に当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修を行うことを証明するに足る書類を添付して，次に掲げる事項を記載した規則で定める申告書を，知事に提出しなければならない。

4　第41条の12の規定は，第2項の規定により受けた不動産取得税の徴収猶予の取消しについて準用する。

5　知事は，住宅の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において，当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたときは，納税義務者の申請に基づいて，同項の規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

6　前項の規定による還付を申請する者は，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を，知事に提出しなければならない。

2　知事は，不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において，当該不動産の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり，当該申告が真実であると認められるときは，当該取得の日から1年以内の期間を限つて，当該不動産に係る不動産取得税額のうち同項の規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。

3　前項の申告をする者は，納期限までに，当該認定の適用があるべき事実を証明するに足る書類を添付して，次に掲げる事項を記載した規則で定める申告書を，知事に提出しなければならない。

4　第41条の12の規定は，第2項の規定によつて受けた不動産取得税の徴収猶予の取消しについて準用する。

5　知事は，不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において，当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたときは，納税義務者の申請に基づいて，同項の規定によつて減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。

6　前項の規定による還付を申請する者は，第3項各号に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

2　知事は，不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において，当該不動産の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり，当該申告が真実であると認められるときは，当該取得の日から2年以内の期間を限つて，当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。

3　第41条の12及び前条第3項の規定は，前項の規定による徴収猶予について準用する。

4　知事は，不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において，当該不動産取得税について第1項の規定の適用があることとなつたときは，当該譲渡担保権者の申請に基づいて，当該不動産取得税に係る徴収金を還付する。

5　前条第6項の規定は，前項の規定による還付について準用する。

2　前条第2項から第5項までの規定は，再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い建築施設の部分を取得した場合又は公共施設の用に供する不動産を取得した場合における不動産取得税額の徴収猶予及び当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において，同条第2項中「当該取得の日から2年以内」とあるのは「建築施設の部分の取得にあつては都市再開発法第118条の17の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日まで，公共施設の用に供する不動産の取得にあつては同法第118条の20第1項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日まで」と，同条第4項中「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該再開発会社」と読み替えるものとする。

2　第41条の13の4第2項から第5項までの規定は，農地中間管理機構が前項の規定の適用を受けるべき不動産の取得をした場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において，同条第2項中「前項」とあるのは「第41条の13の6第1項」と，「2年以内の期間」とあるのは「5年以内の期間(当該不動産が同項に規定する土地改良事業に係るものである場合には，同日から同項に規定する1年を経過する日までの期間)」と，同条第4項中「第1項」とあるのは「第41条の13の6第1項」と，「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該農地中間管理機構」と読み替えるものとする。

2　第41条の13の4第2項から第5項までの規定は，土地改良区が前項の換地を取得した場合における不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において，同条第2項中「前項」とあるのは「第41条の13の7第1項」と，同条第4項中「第1項」とあるのは「第41条の13の7第1項」と，「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該土地改良区」と読み替えるものとする。

2　前項の規定の適用を受ける土地及び同項に規定する第41条第2項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなる住宅について，独立行政法人都市再生機構から最初に譲渡が行われた場合における当該不動産の取得に対しては，不動産取得税を課さない。

2　地方公共団体，開発公社等又は土地開発公社に対して工場誘致又は住宅建設のための団地を造成するため不動産を譲渡し，又は譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受ける者が，当該不動産に代るものと認められる不動産を取得した場合において知事が必要と認めるときは，当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については，当該税額から譲渡し，又は移転補償金を受けた当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格に税率を乗じて得た額を減額するものとする。

3　前項の規定は，地方公共団体，開発公社等又は土地開発公社のあつせんにより，規則で定める企業者に不動産を譲渡した場合において，当該不動産に代わるものと認められる不動産を取得した場合について準用する。

4　前3項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は，納期限までに，減免を受けようとする事由を証明する書類に添付して，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を，知事に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて減額を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

2　たばこ税は，前項に規定する場合のほか，卸売販売業者等が製造たばこにつき，卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし，又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては，当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し，当該卸売販売業者等に課する。

2　卸売販売業者等が，小売販売業者又は消費者等に対し，民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には，当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして，前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し，又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては，当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき，消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして，前条第2項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき，当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては，当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして，前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし，その売渡し又は消費等がされたことにつき，当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には，当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして，前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は，紙巻たばこの本数によるものとし，次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については，同欄の区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定める重量をもつて紙巻たばこの1本に換算するものとする。ただし，1本当たりの重量が1グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については，当該葉巻たばこの1本をもつて紙巻たばこの1本に換算するものとする。

3　加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は，次に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

2　前項(第1号又は第2号に係る部分に限る。)の規定は，卸売販売業者等が，同項第1号又は第2号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について，第42条の7第1項の規定による申告書に前項(第1号又は第2号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し，かつ，施行規則第8条の4第1項の規定により当該製造たばこの売渡し又は消費等が前項第1号又は第2号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り，適用する。

3　第1項(第3号又は第4号に係る部分に限る。)の規定は，卸売販売業者等が，同項第3号又は第4号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について，知事に対し，施行規則第8条の4第2項の規定により当該製造たばこの売渡し又は消費等が第1項第3号又は第4号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を提出している場合に限り，適用する。

4　第1項第1号の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき，同項に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし，又は消費等をした場合には，当該製造たばこについて，当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして，第42条の規定を適用する。

2　第42条の11第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち，同項の規定による控除を受けるべき月において法第74条の10第1項から第3項までの規定による申告書の提出を要しない者で，第42条の11第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは，施行規則第8条の9で定める申告書及びその添付書類を知事に提出しなければならない。

2　第42条の7第1項若しくは前項若しくは本項の規定によつて申告書若しくは修正申告書を提出した申告納税者又は法第74条の20第1項から第3項までの規定による更正若しくは決定を受けた申告納税者は，当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準数量又は税額について不足がある場合には，遅滞なく，施行規則第8条の5で定める修正申告書を知事に提出するとともに，その修正により増加した税額を同条で定める納付書によつて納付しなければならない。

2　前項の過料の額は，情状により，知事が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納額告知書の指定すべき期限は，その発付の日から10日以内とする。

2　前項に規定する場合において，知事は，同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき，又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは，それぞれ，法第74条の10第1項から第3項まで又は第5項の規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を，還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し，又は還付する。

2　特定販売業者又は卸売販売業者は，前項の規定により報告した事項に異動を生じた場合には，施行規則第8条の10で定める報告書により，遅滞なく，その旨を知事に報告しなければならない。

2　前項の場合において，知事は，法第74条の21第2項の規定によつて当該不足税額に延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3　知事は，申告納税者が法第74条の20第1項から第3項までの規定によつて更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては，前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の表の左欄に掲げる等級は，ゴルフ場の利用料金等に応じて規則で定める。

2　次の各号に掲げる者は，法第75条の2又は前項の規定の適用を受けようとする場合(法第75条の3各号並びに前項第1号，第2号及び第4号の規定に係るものを除く。)には，当該各号に掲げる書類等を特別徴収義務者に提示するとともに，規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。

2　前項の特別徴収義務者は，ゴルフ場利用税を徴収しなければならない。

2　知事は，前項の申請書の提出があつた場合において，当該ゴルフ場が第43条の3第1項に規定するゴルフ場であることを承認したときは，その旨を当該ゴルフ場の特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　知事は，特別の事情により必要があると認める場合においては，前項の規定にかかわらず，別に課税標準の総数の算定期間及び納期限を指定することができる。

2　前項の証票の交付を受けた者は，当該証票を滅失し，又はき損したときは，遅滞なくその事由を具して，知事に対し，再交付を申請しなければならない。

3　第1項の証票の交付を受けた者は，当該ゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収の義務が消滅した場合においては，その消滅した日から5日以内に，知事に登録の抹消を申請し，及び法第84条第5項の規定によつて証票を知事に返さなければならない。

2　特別徴収義務者は，前項の帳簿の毎月分を取りまとめ，記載の日の属する月の翌月から1年間保存しなければならない。ただし，知事の承認を受けた場合には，この限りでない。

3　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は，第1項の規定により備付け及び前項の規定により保存をしなければならない帳簿の全部又は一部について，自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には，規則で定めるところにより，当該帳簿に係る電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の備付け及び保存をもつて当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

4　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は，第1項の規定により備付け及び第2項の規定により保存をしなければならない帳簿の全部又は一部について，自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には，規則で定めるところにより，当該帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。)による保存をもつて当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

5　第3項の規定により第1項の帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該帳簿の備付け及び保存に代えている者は，規則で定める場合には，当該帳簿の全部又は一部について，規則で定めるところにより，当該帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該帳簿に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前項の違反行為をした場合においては，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，同項の罰金刑を科する。

2　前項の場合においては，県税事務所長は，法第88条第2項の規定によつて当該不足金額に延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3　知事は，特別徴収義務者が法第87条第1項又は第2項の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない事由があると認める場合においては，前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の場合において，特約業者又は元売業者からの軽油の引取りを行う者が当該引取りに係る軽油の現実の納入を受けない場合に当該軽油につき現実の納入を伴う引取りを行う者があるときは，その者が当該納入の時に当該特約業者又は元売業者から当該納入に係る軽油の引取りを行つたものとみなして，同項の規定を適用する。

3　軽油引取税は，前2項に規定する場合のほか，特約業者又は元売業者が炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で，1気圧において温度15度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。)で軽油又は揮発油(揮発油税法(昭和32年法律第55号)第2条第1項に規定する揮発油(同法第6条において揮発油とみなされるものを含む。)をいう。以下この節において同じ。)以外のもの(同法第16条又は第16条の2に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下この節において「燃料炭化水素油」という。)を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては，その販売量(第60条の24第1項第3号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され，又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは，当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として，当該特約業者又は元売業者に課する。

4　軽油引取税は，前3項に規定する場合のほか，特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この節において「石油製品販売業者」という。)が，軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては，その販売量(第60条の24第1項第1号若しくは第2号の規定により製造の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第3号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され，又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは，当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として，当該石油製品販売業者に課する。

5　軽油引取税は，前各項に規定する場合のほか，県内に主たる定置場が所在する自動車の保有者(自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で，自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。以下この節において同じ。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては，当該炭化水素油の消費に対し，消費量(当該消費に係る炭化水素油(燃料炭化水素油にあつては，第60条の24第1項第4号の規定により消費の承認を受け，又は同条第6項の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を受けたものをいう。)に既に軽油引取税又は揮発油税が課され，又は課されるべき軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油が含まれているときは，当該含まれている軽油若しくは燃料炭化水素油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。)を課税標準として，当該自動車の保有者に課する。

6　軽油引取税は，前各項に規定する場合のほか，軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては，その所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。以下この項において同じ。)の数量(当該所有に係る軽油に既に軽油引取税が課され，又は課されるべき軽油が含まれているときは，当該所有に係る軽油の数量から当該含まれている軽油に相当する部分の数量を控除して得た数量)で法第144条の2第6項に規定する政令で定めるところによつて算定したものを課税標準として，その者に課する。

2　特約業者又は元売業者が軽油を使用して軽油以外の炭化水素油(自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で法第144条の3第2項に規定する政令で定めるものを除く。)を製造する場合における当該軽油の使用は，前項第1号又は第2号に掲げる軽油の消費に含まれないものとする。

3　第1項第3号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は，あらかじめ，当該軽油の数量その他必要な事項を記載した施行令第43条の4第1項の届出書を知事に提出して，その承認を受けなければならない。

4　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づきオーストラリア軍隊(同協定第1条(c)に規定する訪問部隊として日本国内に所在するオーストラリアの軍隊をいう。第60条の5の2及び第60条の24第9項において同じ。)が公用に供する軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入に対しては，第1項(第6号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず，軽油引取税を課さないものとする。

2　前項の場合において，納税義務者が特定できないとき，又は納税義務者の所在が明らかでないときであつて当該納税義務者の第60条第4項に規定する事業所若しくは前条第1項第5号に規定する軽油の消費若しくは譲渡について直接関係を有する事務所若しくは事業所(以下この項において「事業所等」という。)が明らかでないときは，この節の適用については，当該軽油の製造が行われた場所を事業所等とみなす。

2　前項の規定による仮特約業者の指定の有効期間は，指定を受けた日から起算して1年とする。ただし，仮特約業者が次条第1項の規定による特約業者の指定を受けたときは，当該仮特約業者の指定は，その効力を失う。

3　知事は，仮特約業者が第1項の政令で定める要件に該当することとなつたときその他法第144条の8第3項に規定する政令で定める場合には，仮特約業者の指定を取り消すことができる。

2　知事は，特約業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他法第144条の9第3項に規定する政令で定める要件に該当するときは，特約業者の指定を取り消すことができる。

2　法第144条の22第4項(法第144条の25第5項において準用する場合を含む。)の規定によつて軽油引取税を徴収する場合においては，普通徴収の例による。

2　前項の特別徴収義務者は，当該特別徴収義務者の事務所又は事業所において直接管理する軽油の引取りに対して課する軽油引取税を徴収しなければならない。

3　軽油引取税の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には，その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。

2　前項の課税標準量は，特約業者からの引取りに係る軽油にあつては当該軽油の数量から当該軽油の数量に100分の1を乗じて得た数量を控除した数量とし，元売業者からの引取りに係る軽油の数量にあつては当該軽油の数量から当該軽油の数量に100分の0.3を乗じて得た数量を控除した数量とする。

3　第1項の場合において，第60条の4又は第60条の5の規定によつて軽油引取税を課されないこととされる引取りに係る軽油の数量については，次条第4項に規定する登録特別徴収義務者は，知事が交付した免税証(法第144条の21第1項に規定する免税証をいう。以下この節において同じ。)その他当該数量を証するに足りる書面を添付して，知事の承認を受けなければならない。

4　次条第4項に規定する登録特別徴収義務者は，第1項の期間について県に納入すべき軽油引取税額がない場合においても，同項及び前項の規定に準じて納入申告書を提出しなければならない。

2　前項の登録を申請する場合において提出すべき申請書には，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める事項を記載しなければならない。