(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県証紙条例(昭和39年茨城県条例第25号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき，茨城県収入証紙(以下「証紙」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙の形式)

第2条　条例第3条に規定する証紙の形式は，別表第1のとおりとする。

(証紙による納付)

第3条　証紙をもつて使用料及び手数料を納付しようとする者は，その金額に相当する額面の証紙を申請書，願書その他知事が指定する書類(以下「申請書等」という。)に，はり付けて提出しなければならない。

(売りさばき人の指定申請)

第4条　条例第5条第2項の規定により売りさばき人の指定を受けようとする者は，売りさばき人指定申請書(様式第1号)を知事に提出しなければならない。

(売りさばき人の指定)

第5条　知事は，売りさばき人を指定しようとするときは，当該申請書の審査によるものとし，必要に応じて現地調査等を行うものとする。

(売りさばき所等の変更)

第6条　売りさばき人は，売りさばき所を変更しようとするときは，あらかじめ売りさばき所変更申請書(様式第4号)に売りさばき人証を添えて知事に提出し，その承認を受けなければならない。

(売りさばきの廃止)

第7条　売りさばき人が証紙の売りさばきをやめようとするときは，やめようとする日の30日前までに，売りさばき廃止届(様式第5号)を知事に提出しなければならない。

(売りさばき人の継続)

第8条　売りさばき人が死亡したときは，売りさばき人指定申請書に届出者として記載された者は，直ちに売りさばき人死亡届(様式第6号)に売りさばき人証を添えて知事に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第9条　知事は，売りさばき人が不適当であると認めたときは，その指定を取り消すことができる。

(標識)

第10条　売りさばき人は，売りさばき所に，別表第2に定める標札を掲げておかなければならない。

(証紙の常備)

第11条　売りさばき人は常に需要を満たすに足る数量の証紙を備えておかなければならない。

(売りさばき人の証紙の買受け)

第12条　売りさばき人は，証紙を買い受けようとするときは，収入証紙買受請求書(様式第8号)によらなければならない。

(売りさばき手数料)

第13条　売りさばき手数料は，売りさばき人が買い受けた証紙の額面金額の3.3パーセントに相当する額とする。

(証紙返還者等に対する金額等)

第13条の2　証紙を返還して現金の還付を受ける者に還付する金額又は証紙を他の証紙と交換する者に交付する証紙は，当該返還又は交換に係る証紙の額面金額により算定した金額又は額面の証紙とする。ただし，証紙を返還する者が売りさばき人又は売りさばき人であった者であるときは，当該返還に係る証紙の額面金額により算定した金額から売りさばき手数料に相当する金額を控除した金額とする。

(証紙の返還及び交換の手続き)

第14条　証紙を返還して現金の還付を受けようとする者又は証紙を交換しようとする者は，収入証紙買戻請求書(様式第9号)又は収入証紙交換請求書(様式第10号)に当該返還又は交換に係る証紙を添えて知事に提出しなければならない。

(消印等)

第15条　茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第2条第2号に規定する課長(以下「課長」という。)及び同条第13号から第15号までに規定する公所，か所又は支所の長(以下「公所長等」という。)は，証紙の金額を確認のうえ，県の収入とすべき時をもつてその証紙と申請書等にかけて，鮮明に消印(様式第11号)をしなければならない。

(はり付高報告)

第16条　課長及び公所長等は，毎年度前条第3項に規定する証紙収入整理カードに基づき，収入証紙はり付高報告書(様式第14号)を作成し，課長にあつては当該年度の翌年度の4月20日までに会計管理者に，公所長等にあつては当該年度の翌年度の4月15日までに当該事務を主管する課長に提出しなければならない。

(電子計算機による事務取扱い)

第17条　電子計算機による収入証紙の事務処理については，この規則に規定するもののほか必要な事項は，別に定めるところによることができる。